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• paragraph (4)

  税務署長は、前項の書類を保存していなかつた場合においても、その保存がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書類の提出があつた場合に限り、第二項の規定を適用することができる。

  Even in the case where the documents set forth in the preceding paragraph have not been retained, the district director may, when finding that there are unavoidable circumstances…

• paragraph (1)

  賦課課税方式による国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、その国税の課税標準を記載した申告書をその提出期限までに税務署長に提出しなければならない。

  A taxpayer of a national tax subject to the official assessment system must, as provided for in the national tax laws, file a return stating the tax basis of the national tax with…

• paragraph (5)

  …国内源泉所得に係る所得税の同法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出しており、かつ、当該投資組合契約の締結の日からその提出の日までの間継続して第一項各号に掲げる要件を満たしている場合に限り、その提出の日…

  The provisions of paragraph (1) apply, for the period on and after the date of submission, only if a nonresident or foreign corporation has submitted a document stating that it…

• paragraph (7)

  第五項の場合において、特例適用申告書が同項に規定する税務署長に提出されたときは、当該特例適用申告書に係る配分の取扱者においてその受理がされた日にその提出があつたものとみなす。

  In the case referred to in paragraph (5), when a special application return has been submitted to the district director prescribed in that paragraph, it is deemed to have been…

• paragraph (9)

  …書にあつては第五項に規定する財務省令で定める書類をいう。）を添付して、これを、当該特例適用申告書に係る配分の取扱者を経由して第五項に規定する税務署長に提出しなければならない。

  If a person who has submitted a special application return comes to fall under any of the cases listed in the following items, the person must submit the return specified in each…

• paragraph (4)

  第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第六条第三項に規定する道府県たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第三十九条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する道府県知事又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた道府県知事又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する市町村長に提出されたものとみなす。

  Where a person prescribed in paragraph (2) submits the return under the provisions of the preceding paragraph, together with the return relating to prefectural tobacco tax…

• paragraph (1)

  非居住者又は外国法人に対し国内において法第百六十一条第一項第四号（国内源泉所得）に掲げる利益（以下この条において「組合契約に基づく利益」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第八号（非居住者等の所得の支払調書）の規定により、組合契約に基づく利益の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその組合契約に基づく利益の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A person who pays, in Japan, to a Nonresident or Foreign Corporation, profit set forth in Article 161, paragraph (1), item (iv) (Domestic Source Income) of the Act (hereinafter…

• paragraph (2)

  非居住者又は外国法人に対し国内において法第百六十一条第一項第六号、第七号又は第十号から第十三号までに掲げるもの（以下この条において「国内源泉所得」という。）の支払をする者は、法第二百二十五条第一項第八号の規定により、その国内源泉所得の支払を受ける者の各人別に、次に掲げる事項を記載した調書を、その支払をする者の事務所、事業所その他これらに準ずるものでその国内源泉所得の支払事務を取り扱うものの所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A person who pays, in Japan, to a Nonresident or Foreign Corporation, any of the items set forth in Article 161, paragraph (1), item (vi), item (vii) or items (x) through (xiii)…

• paragraph (5)

  税務署長は、前項の記載又は書類の添付がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第三項の規定を適用することができる。

  Even in the case where a tax return without entries for the matters or the attachment of documents set forth in the preceding paragraph has been filed, the district director of…

• paragraph (1)

  前条第一項又は第二項の規定による申請をしようとする居住者は、これらの規定に規定する申告納税見積額、その申請の理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A Resident seeking to file an application as under paragraph (1) or paragraph (2) of the preceding Article must submit a paper-based application to the competent district tax…

• paragraph (5)

  …、非課税適用申告書を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき（当該非居住者が前項の組合財産又は信託財産に属する振替国債又は振替地方債につき支払を受ける利子については、当該非居住者が、非課税適用申告書を、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しており、かつ、前項の業務執行者等が、組合等届出書及び組合契約書等の写しを、第一項の規定に準じて同項の特定振替機関等を経由し、又は同項の適格外国仲介業者及び特定振替機関等を経由して同項に規定する税務署長に提出しているとき）は、当該支払を受ける利子については、第九条の三の二及び同法第二百十二条の規定は、適用しない。

  The provisions of paragraph (1) do not apply to interest on book-entry government bonds and book-entry municipal bonds received by a nonresident who has a permanent establishment,…

• paragraph (9), item (i)

  税務署長が当該承認を受けた者に対してこの条の規定に基づく措置を適正に実施しているかどうかを確認するために必要と認められる書類の提出を求めた場合において、当該者が遅滞なくこれを提出しなかつたこと。

  the fact that, where the district director has requested the person who has obtained the approval to make the submission of the documents found necessary to confirm whether the…

• paragraph (10)

  第一項又は第四項の場合において、非課税適用申告書又は組合等届出書及び組合契約書等の写しが第一項に規定する税務署長に提出されたときは、その提出の際に経由すべき特定振替機関等の営業所等又は適格外国仲介業者の特定国外営業所等においてその受理がされた時にその提出があつたものとみなす。

  In the case referred to in paragraph (1) or paragraph (4), where a written application for a tax exemption or a written notification of a partnership, etc. and a copy of the…

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• paragraph (4)

  第一項の場合において、同項の納税者が第二項の規定による納税管理人の届出をしなかつたときは、当該納税者に係る国税の納税地を所轄する国税局長又は税務署長は、この法律の施行地に住所又は居所を有する者で特定事項の処理につき便宜を有するもの（次項において「国内便宜者」という。）に対し、当該納税者の納税管理人となることを書面で求めることができる。

  In the case referred to in paragraph (1), if the taxpayer referred to in that paragraph has not given notification of a tax agent under the provisions of paragraph (2), the…

• paragraph (6)

  前項の国税局長又は税務署長は、同項の規定により特定納税管理人を指定した場合において、当該特定納税管理人に特定事項を処理させる必要がなくなつたときは、同項の規定による特定納税管理人の指定を解除するものとする。

  If the regional commissioner or district director referred to in the preceding paragraph has designated a specified tax agent pursuant to the provisions of that paragraph and it…

• paragraph (7)

  前二項の国税局長又は税務署長は、第五項の規定により特定納税管理人を指定したとき、又は前項の規定により特定納税管理人の指定を解除したときは、特定納税管理人又は特定納税管理人であつた者及び特定納税者に対し、書面によりその旨を通知する。

  When the regional commissioner or district director referred to in the preceding two paragraphs has designated a specified tax agent pursuant to the provisions of paragraph (5),…

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• paragraph (1)

  同族会社等の行為又は計算で、これを容認した場合においてはその株主若しくは社員又はその親族その他これらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

  Where there are acts or calculations of a family company, etc. that, if allowed, are found to result in an unreasonable reduction of the burden of inheritance tax or gift tax of…

• paragraph (4)

  …若しくは社員又はこれらの者と政令で定める特別の関係がある者の相続税又は贈与税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、税務署長は、相続税又は贈与税についての更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、課税価格を計算することができる。

  Where there are acts or calculations of a corporation that has carried out a merger, company split, contribution in kind, distribution in kind prescribed in Article 2, item…

• paragraph (1)

  退職年金業務等を行なう内国法人は、その事業年度が六月をこえる場合には、当該事業年度開始の日以後六月を経過した日から二月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

  A domestic corporation engaged in retirement pension services, etc. must, when its business year exceeds six months, file a return containing the following matters with the…

• paragraph (5)

  第三項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第二十条第四項に規定する市町村たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十二条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた市町村長又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する都道府県知事に提出されたものとみなす。

  Where a person prescribed in paragraph (3) submits the return under the preceding paragraph to the mayor of the municipality or the district director prescribed in those…

• paragraph (6), item (ii)

  前号の規定に該当するもののほか、当該揮発油の製造者が移出する当該みなし揮発油が継続して移入される場所で、当該製造者が、政令で定めるところにより、当該移出をする製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの

  beyond what falls under the provisions of the preceding item, a place into which the deemed gasoline shipped out by the manufacturer of that gasoline is continuously brought, for…

• paragraph (9)

  税務署長は、第六項第二号又は第七項の承認を受けた者について、これらの規定に規定する事実がなくなつたと認められるとき、又は揮発油税及び地方揮発油税の保全上不適当と認められる事情が生じたときは、その承認を取り消すことができる。

  When it is found, with regard to a person who has obtained the approval referred to in paragraph (6), item (ii) or paragraph (7), that the facts prescribed in those provisions…

• paragraph (10)

  第六項第二号又は第七項の承認を受けた者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を記載した届出書を当該承認をした税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その承認は、その効力を失うものとする。

  When a person who has obtained the approval referred to in paragraph (6), item (ii) or paragraph (7) no longer needs to receive the application of those provisions, the person…

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• paragraph (1)

  居住者又は非居住者は、国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業（以下この条において「事業所得等を生ずべき事業」という。）を開始し、又はその事業所得等を生ずべき事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（以下この条において「事務所等」という。）を設け、若しくはその事務所等を移転し、若しくは廃止した場合には、法第二百二十九条（開業等の届出）の規定により、次に掲げる事項を記載した届出書を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

  A Resident or Nonresident who, in Japan, has newly commenced a business that produces real property income, business income, or timber income (hereinafter in this Article referred…

• paragraph (1)

  青色申告書を提出する居住者は、その年において生じた純損失の金額がある場合には、当該申告書の提出と同時に、納税地の所轄税務署長に対し、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額に相当する所得税の還付を請求することができる。

  If a Resident filing a Blue Return incurs a Net Loss in the year, the Resident may file a claim with the competent district tax office director for the locality in which the…

• paragraph (4)

  第一項の規定は、同項の居住者がその年の前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合であつて、その年分の青色申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）に限り、適用する。

  The provisions of paragraph (1) apply only if the Resident referred to in that paragraph filed a Blue Return for income taxes in the previous year and files a Blue Return for the…

• paragraph (5)

  …属する年の前年分及び前前年分の所得税につき青色申告書を提出している場合に限り、同日の属する年分の所得税に係る確定申告期限までに、納税地の所轄税務署長に対し、当該純損失の金額につき第一項から第三項までの規定に準じて政令で定めるところにより計算した金額に相当する所得税の還付を請求することがで…

  If a Resident undergoes a full business transfer or closure or is affected by any other facts equivalent to this which are specified by Cabinet Order after having incurred a Net…

• paragraph (1)

  …てその給与等に係る所得税の同法第十七条の規定による納税地（同法第十八条第二項の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長に提出したときは、その年のその給与等に対する同法第百九十条の規定の適用については、同条第二号に掲げる税額は、当該税額に相当する金額から第四十…

  If an individual who has applied the provisions of Article 41, paragraph (1) with regard to the income tax for the year that includes the date of use as a residence prescribed in…

• paragraph (3)

  第一項の場合において、同項に規定する申告書をその提出の際に経由すべき給与等の支払者が受け取つたときは、当該申告書は、その受け取つた日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

  In the case referred to in paragraph (1), when the person paying the salary or other wage via whom the return prescribed in that paragraph is to be submitted has received the…

• paragraph (7)

  税務署長は、政令で定めるところにより、居住日の属する年分又はその翌年以後八年内（居住日の属する年が令和四年若しくは令和五年であり、かつ、その居住に係…

  The district director must, as provided by Cabinet Order, issue a certificate concerning the date of moving in and other matters, if an application for its issuance has been filed…

• paragraph (2)

  通算法人は、前項の承認を受けようとするときは、通算法人の全ての連名で、その理由その他財務省令で定める事項を記載した申請書を通算親法人の納税地の所轄税務署長を経由して、国税庁長官に提出しなければならない。

  When a group tax sharing corporation wishes to obtain the approval under the preceding paragraph, it must submit an application form stating the reasons therefor and other matters…

• paragraph (4)

  第二項に規定する者が、前項の規定による申告書を、附則第二十三条第三項に規定する市町村たばこ税に係る申告書又は所得税法等改正法附則第五十一条第二項に規定するたばこ税に係る申告書と併せて、これらの規定に規定する市町村長又は税務署長に提出したときは、その提出を受けた市町村長又は税務署長は、前項の規定による申告書を受理することができる。この場合においては、当該申告書は、同項に規定する都道府県知事に提出されたものとみなす。

  Where a person prescribed in paragraph (2) submits the return under the preceding paragraph, together with the return relating to municipal tobacco tax prescribed in Article 23,…

• paragraph (3)

  第一項の規定は、個人が、最初に同項の規定の適用を受けようとする預貯金、合同運用信託、特定公募公社債等運用投資信託又は有価証券の預入等をする日までに、次に掲げる事項を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄申告書」という。）をその預入等をする金融機関の営業所等を経由し、その者の住所地の所轄税務署長に提出した場合に限り、適用する。

  The provisions of paragraph (1) apply only if an individual submits a paper-based statement giving the following information (hereinafter referred to as a "statement of tax-exempt…

• paragraph (4)

  非課税貯蓄申告書を提出した個人が、当該申告書に記載した前項第三号に掲げる最高限度額（既にこの項の規定による申告書を提出している場合には、当該申告書に記載した変更後の最高限度額）を変更しようとする場合には、その個人は、政令で定めるところにより、その旨並びに変更後の前項第三号に掲げる最高限度額及び同項第四号に掲げる最高限度額の合計額その他必要な事項を記載した申告書（以下この条において「非課税貯蓄限度額変更申告書」という。）を、当該非課税貯蓄申告書の提出の際に経由した金融機関の営業所等を経由して、その者の住所地の所轄税務署長に提出するものとする。

  If an individual who has submitted a statement of tax-exempt savings seeks to change the maximum limitation set forth in item (iii) of the preceding paragraph that has been given…

• paragraph (6)

  第三項又は第四項の場合において、非課税貯蓄申告書又は非課税貯蓄限度額変更申告書がこれらの規定に規定する税務署長に提出されたときは、これらの規定に規定する金融機関の営業所等においてその受理がされた日にその提出があつたものとみなす。

  In a case referred to in paragraph (3) or paragraph (4), once the statement of tax-exempt savings or the declaration of change to the tax-exempt savings limit has been submitted…

• paragraph (1)

  …て新消費税法第五十七条の二第一項の登録を受けたものとみなして、この附則及び新消費税法の規定を適用する。この場合において、その納税地を所轄する税務署長は、適格請求書発行事業者登録簿（同条第四項に規定する適格請求書発行事業者登録簿をいう。次項において同じ。）に氏名又は名称、同条第四項の登録番…

  Notwithstanding the provisions of the preceding Article, a person who is a registered foreign business operator (meaning a registered foreign business operator prescribed in the…

• paragraph (2)

  税務署長は、前項の規定の適用を受ける登録国外事業者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、税務署長は、政令で定めるところにより、適格請求書発行事業者登録簿に登載された事項を速やかに公表しなければならない。

  The district director is to notify in writing a registered foreign business operator to which the provisions of the preceding paragraph apply to that effect. In this case, the…

• paragraph (4)

  第一項の規定の適用を受ける登録国外事業者が、五年施行日の前日までに二十七年改正法附則第三十九条第十一項の規定による届出書をその納税地を所轄する税務署長を経由して国税庁長官へ提出したときは、五年施行日に新消費税法第五十七条の二第十項第一号の規定による届出書を当該税務署長に提出したものとみなす。

  Where a registered foreign business operator to which the provisions of paragraph (1) apply has, by the day before the 2023 Effective Date, submitted the written notification…