第六条（一般事業主行動計画の公表に関する経過措置）
Supplementary Provisions, Article 6Transitional Measures Concerning Publication of General Employer Action Plans
The provisions of Article 12, paragraph (3) of the Act on Advancement of Measures to Support Raising Next-Generation Children as revised by the provisions of Article 3 (referred to as the "New Act" in the following paragraph and the following Article) apply to a general employer action plan formulated or changed on or after the date of enforcement of this Act pursuant to Article 12, paragraph (1) of the New Act.
The provisions of Article 12, paragraph (5) of the New Act apply to a general employer action plan formulated or changed on or after the date of enforcement of this Act pursuant to paragraph (4) of that Article.
一般事業主行動計画の策定等
国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が百人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。）を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。
一般事業主行動計画の策定等
第一項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を策定し、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
一般事業主行動計画の策定等
一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が百人以下のものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも同様とする。
一般事業主行動計画の公表に関する経過措置
新法第十二条第五項の規定は、この法律の施行の日以後に同条第四項に基づき策定し、又は変更した一般事業主行動計画について適用する。
一般事業主行動計画の労働者への周知に関する経過措置
新法第十二条の二第一項の規定は、この法律の施行の日以後に新法第十二条第一項に基づき策定し、又は変更した一般事業主行動計画について適用する。
略称規定附則第六条第一項・この規定及び附則第六条第二項及び附則第七条の中だけ
第三条の規定による改正後の次世代育成支援対策推進法（次項及び次条において「新法」という。）第十二条第三項の規定は、この法律の施行の日以後に同条第一項に基づき策定し、又は変更した一般事業主行動計画について適用する。
わかりやすく言うと
平成二十年法律第八十五号の第三条によって改正された後の次世代育成支援対策推進法のことです。