第三条(非永住者に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures for Non-Permanent Residents
The provisions of Article 2, paragraph (1), item (iv) of the New Income Tax Act apply to the income specified in Article 7, paragraph (1), items (i) through (iii) of the New Income Tax Act on or after the date on which this Act comes into effect (hereinafter referred to as "the Effective Date"), and the provisions then in force continue to govern the income specified in Article 7, paragraph (1), items (i) through (iii) of the Income Tax Act prior to the amendment by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "Former Income Tax Act" up to Article 22 of the Supplementary Provisions) before the Effective Date.
新所得税法第二条第一項第四号の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後の新所得税法第七条第一項第一号から第三号までに定める所得について適用し、施行日前の第一条の規定による改正前の所得税法(以下附則第二十二条までにおいて「旧所得税法」という。)第七条第一項第一号から第三号までに定める所得については、なお従前の例による。
略称規定附則第二条第一項・この規定及び附則第二条から第二十一条までの中だけ
この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法(以下附則第二十一条までにおいて「新所得税法」という。)の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。
わかりやすく言うと
平成十八年法律第十号の第一条によって改正された後の所得税法のことです。
略称規定附則第三条第一項
新所得税法第二条第一項第四号の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後の新所得税法第七条第一項第一号から第三号までに定める所得について適用し…
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十八年法律第十号)が施行される日のことです。
略称規定附則第三条第一項・この規定及び附則第三条から第二十二条までの中だけ
…この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後の新所得税法第七条第一項第一号から第三号までに定める所得について適用し、施行日前の第一条の規定による改正前の所得税法(以下附則第二十二条までにおいて「旧所得税法」という。)第七条第一項第一…
わかりやすく言うと
平成十八年の改正法(平成十八年法律第十号)の第一条によって改正される前の所得税法のことです。