前項の規定は、経過措置対象割賦販売等をした年（以下この項において「販売年」という。）の年分の確定申告書（新所得税法第二条第一項第三十七号に規定する確定申告書をいう。以下この項及び次項において同じ。）に当該経過措置対象割賦販売等に係る収入金額及び費用の額のうち当該販売年の年分の総収入金額及び必要経費に算入される金額についての明細書の添付がある場合（前項の規定の適用を受ける年が当該販売年後の年である場合には、当該販売年からその年までの各年分の確定申告書に同項の規定により総収入金額及び必要経費に算入される金額についての明細書の添付がある場合）に限り、適用する。