新所得税法第十条の規定は、昭和六十三年四月一日（普通預金その他これに類するものとして政令で定めるもの（以下この条において「普通預金等」という。）にあつては、政令で定める日。第四項において同じ。）以後に、国内に住所を有する個人で老人等であるものが預入、信託又は購入（以下この条において「預入等」という。）をする新所得税法第十条第一項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券について適用する。