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• paragraph (1)

  賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。

  If repairs are necessary for the leased thing, the lessee may make repairs in the following cases:

• paragraph (1), item (i)

  賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内に必要な修繕をしないとき。

  the lessee notifies the lessor of the necessity of repairs or the lessor becomes aware of the necessity of repairs, but the lessor does not make the necessary repairs within a…

• paragraph (1)

  借地権の目的である土地の上の建物につき賃貸借がされている場合において、借地権の存続期間の満了によって建物の賃借人が土地を明け渡すべきときは、建物の賃借人が借地権の存続期間が満了することをその一年前までに知らなかった場合に限り、裁判所は、建物の賃借人の請求により、建物の賃借人がこれを知った日から一年を超えない範囲内において、土地の明渡しにつき相当の期限を許与することができる。

  If there is a lease for a building on the land that is the object of a land leasehold right, and the lessee of a building is to vacate the land due to the expiration of the…

• paragraph (1)

  賃借物が修繕を要し、又は賃借物について権利を主張する者があるときは、賃借人は、遅滞なくその旨を賃貸人に通知しなければならない。ただし、賃貸人が既にこれを知っているときは、この限りでない。

  If a leased thing requires any repair or if a person asserts a right with respect to a leased thing, the lessee must notify the lessor without delay; provided, however, that this…

• paragraph (1)

  賃貸人が賃借人の意思に反して保存行為をしようとする場合において、そのために賃借人が賃借をした目的を達することができなくなるときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。

  If a lessor seeks to engage in an act of preservation against the intention of the lessee and the lessee cannot achieve the purpose of the lease as a result of this, the lessee…

• paragraph (1)

  賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

  If any damage is caused to the leased thing after the lessee receives it (excluding any wear of the leased thing caused by the ordinary manner of using and making profit from it…

• paragraph (1)

  居住者がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である居住者の各年分の各種所得の金額を計算する。

  If a Resident enters into a lease arrangement, the property subject to the lease arrangement (hereinafter referred to as "leased property" in this paragraph) is treated as having…

• paragraph (3), item (ii)

  当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

  the lessee to which the property is rented is entitled to the actual enjoyment of any economic benefit arising from the rented property and is expected to bear the actual expenses…

• paragraph (6)

  第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間（以下この項において「通知期間」という。）に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。

  In the cases of a building lease under the provisions of paragraph (1) for which the period is one year or more, unless the lessor of a building notifies the lessee of a building…

• paragraph (7)

  第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借（床面積（建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積）が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。）において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。

  In the cases of a lease of a building used for residence (limited to a lease of a building that has a floor area (if a part of the building is the object of the lease, the floor…

• paragraph (8)

  前二項の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。

  A special agreement that runs counter to the provisions of the preceding two paragraphs and that is disadvantageous to the lessee of a building is void.

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• paragraph (1)

  内国法人がリース取引を行つた場合には、そのリース取引の目的となる資産（以下この項において「リース資産」という。）の賃貸人から賃借人への引渡しの時に当該リース資産の売買があつたものとして、当該賃貸人又は賃借人である内国法人の各事業年度の所得の金額を計算する。

  In the case where a domestic corporation has conducted lease transactions, the amount of income for each business year of the domestic corporation that is the lessor or lessee of…

• paragraph (3), item (ii)

  当該賃貸借に係る賃借人が当該賃貸借に係る資産からもたらされる経済的な利益を実質的に享受することができ、かつ、当該資産の使用に伴つて生ずる費用を実質的に負担すべきこととされているものであること。

  that the lessee of the lease may receive substantial economic benefits from the assets related to the lease and is expected to bear substantial expenses caused by the use of the…

• paragraph (1)

  賃借人は、賃借物について賃貸人の負担に属する必要費を支出したときは、賃貸人に対し、直ちにその償還を請求することができる。

  If a lessee has defrayed necessary expenses with respect to the leased thing which ought to be borne by the lessor, the lessee may immediately demand the reimbursement of the same…

• paragraph (2)

  賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第百九十六条第二項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。

  If the lessee has incurred beneficial expenses with respect to the leased thing, the lessor must reimburse those expenses on termination of the lease in compliance with the…

• paragraph (2)

  前項の通知をした場合であっても、建物の賃貸借の期間が満了した後建物の賃借人が使用を継続する場合において、建物の賃貸人が遅滞なく異議を述べなかったときも、同項と同様とする。

  Even if the notice referred to in the preceding paragraph has been given, the same applies as in that paragraph when the lessee of a building continues to use the building after…

• paragraph (3)

  建物の転貸借がされている場合においては、建物の転借人がする建物の使用の継続を建物の賃借人がする建物の使用の継続とみなして、建物の賃借人と賃貸人との間について前項の規定を適用する。

  If the buildings are being subleased, continued use of the building by the sublessee of a building is deemed to be continued use of the building by the lessee of a building, and…

• paragraph (1)

  建替え決議があつたときは、建替え決議に賛成した各区分所有者若しくは建替え決議の内容により建替えに参加する旨を回答した各区分所有者（これらの者の承継人を含む。）若しくはこれらの者の全員の合意により賃貸借の終了を請求することができる者として指定された者又は賃貸されている専有部分の区分所有者は、当該専有部分の賃借人に対し、賃貸借の終了を請求することができる。

  If a resolution to reconstruct has been adopted, each unit owner who was in favor of the resolution to reconstruct or each unit owner who has answered that they will participate…

• paragraph (3)

  第一項の規定による請求があつたときは、当該専有部分の区分所有者は、当該専有部分の賃借人（転借人を含む。第五項において同じ。）に対し、賃貸借の終了により通常生ずる損失の補償金を支払わなければならない。

  If a request under paragraph (1) has been made, the unit owner of that exclusively-owned area must pay the lessee of that exclusively-owned area (including a sublessee; the same…

• paragraph (5)

  専有部分の賃借人は、第二項の規定により当該専有部分の賃貸借が終了したときであつても、前二項の規定による補償金の提供を受けるまでは、当該専有部分の明渡しを拒むことができる。

  Even if the lease of an exclusively-owned area has terminated pursuant to the provisions of paragraph (2), the lessee of that exclusively-owned area may refuse to vacate that…

• paragraph (1)

  居住の用に供する建物の賃借人が相続人なしに死亡した場合において、その当時婚姻又は縁組の届出をしていないが、建物の賃借人と事実上夫婦又は養親子と同様の関係にあった同居者があるときは、その同居者は、建物の賃借人の権利義務を承継する。ただし、相続人なしに死亡したことを知った後一月以内に建物の賃貸人に反対の意思を表示したときは、この限りでない。

  If a lessee of a building used as residences dies without an heir, and there is a person who is in a de facto husband and wife relationship or foster parent and child relationship…

• paragraph (2)

  前項本文の場合においては、建物の賃貸借関係に基づき生じた債権又は債務は、同項の規定により建物の賃借人の権利義務を承継した者に帰属する。

  In the case referred to in the main clause of the preceding paragraph, the claims or obligations arising out of the lease relationship of a building belong to the person who has…

• paragraph (1)

  不動産の賃借人は、第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。

  If the lessee of immovables satisfies the requirements for perfection prescribed in Article 605-2, paragraph (1), the lessee may seek as specified in each of the following items…

• paragraph (1)

  この節の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。

  A special agreement that runs counter to the provisions of this Section and that is disadvantageous to the lessee of a building is void.

• paragraph (1)

  賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人と賃借人との間の賃貸借に基づく賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対して転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。この場合においては、賃料の前払をもって賃貸人に対抗することができない。

  If a lessee lawfully subleases a leased thing, the sublessee is liable to perform an obligation based on the sublease directly to the lessor, to the extent of the scope of the…

• paragraph (2)

  前項の規定は、賃貸人が賃借人に対してその権利を行使することを妨げない。

  The provisions of the preceding paragraph do not preclude the lessor from exercising rights against the lessee.

• paragraph (3)

  賃借人が適法に賃借物を転貸した場合には、賃貸人は、賃借人との間の賃貸借を合意により解除したことをもって転借人に対抗することができない。ただし、その解除の当時、賃貸人が賃借人の債務不履行による解除権を有していたときは、この限りでない。

  If the lessee lawfully subleases a leased thing, the lessor may not duly assert against the sublessee the cancellation by agreement of the lease with the lessee; provided,…

• paragraph (1)

  不動産の賃貸の先取特権は、その不動産の賃料その他の賃貸借関係から生じた賃借人の債務に関し、賃借人の動産について存在する。

  Statutory liens for a lease of immovables exist against the movables of the lessee in connection with the rent of the relevant immovables and other obligations of the lessee that…

• paragraph (1)

  第三十一条、第三十四条及び第三十五条の規定に反する特約で建物の賃借人又は転借人に不利なものは、無効とする。

  A special agreement that runs counter to the provisions of Article 31, Article 34, and Article 35 and that is disadvantageous to the lessee or the sublessee of a building is void.

• paragraph (1)

  賃貸人は、敷金（いかなる名目によるかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。以下この条において同じ。）を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生じた賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務の額を控除した残額を返還しなければならない。

  If a lessor receives a security deposit (meaning money to be delivered by the lessee to the lessor under any name, for the purpose of securing an obligation to pay money that is…

• paragraph (1), item (ii)

  賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。

  if the lessee assigns the lease lawfully.

• paragraph (2)

  賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対し、敷金をその債務の弁済に充てることを請求することができない。

  If the lessee fails to perform an obligation to pay money based on the lease, the lessor may appropriate the security deposit to the payment of the obligation. In such a case, the…

• paragraph (1)

  賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、それが賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、賃料は、その使用及び収益をすることができなくなった部分の割合に応じて、減額される。

  If it comes to no longer be possible to use or profit from part of a leased thing due to grounds such as loss and this is caused by grounds not attributable to the lessee, the…

• paragraph (2)

  賃借物の一部が滅失その他の事由により使用及び収益をすることができなくなった場合において、残存する部分のみでは賃借人が賃借をした目的を達することができないときは、賃借人は、契約の解除をすることができる。

  If it comes to no longer be possible to use or profit from part of a leased thing due to grounds such as loss and the lessee is unable to achieve the purpose of the lease with the…