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厚生年金保険法附則第十一条の四の規定は、同法附則第八条の規定による老齢厚生年金（その受給権者が昭和十六年四月一日以前に生まれた者であるものに限る。）については、適用しない。

The provisions of Article 11-4 of the Supplementary Provisions of the Employees' Pension Insurance Act do not apply to employees' old-age pensions under the provisions of Article…

その額が附則第十九条第一項から第五項まで、第二十条第一項から第五項まで又は第二十条の二第一項から第五項まで及び厚生年金保険法附則第九条の規定により計算されていること。

Its amount is calculated pursuant to the provisions of Article 19, paragraphs (1) through (5), Article 20, paragraphs (1) through (5) or Article 20-2, paragraphs (1) through (5)…

厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（前項各号のいずれかに該当するもの及び同法附則第十一条の二第一項に規定する障害者・長期加入者の老齢厚生年金（その受給権者が附則第二十二条に該当する者であるものに限る。）に限る。）の受給権者であって国民年金法による老齢基礎年金の支給を受けることができるものが厚生年金保険の被保険者等である日が属する月（その者が当該老齢基礎年金の受給権を取得した月を除く。）においては、附則第二十一条及び第二十二条の規定にかかわらず、その月の分の当該老齢厚生年金について、当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第二号に規定する額（当該老齢厚生年金について、附則第十八条第三項、第十九条第三項若しくは第五項、第二十条第三項若しくは第五項若しくは第二十条の二第三項若しくは第五項又は同法附則第九条の二第三項若しくは第九条の三第二項若しくは第四項（同条第五項においてその例による場合を含む。）において準用する同法第四十四条第一項に規定する加給年金額が加算されているときは、当該加給年金額を含む。以下この項において「報酬比例部分等の額」という。）につき附則第二十一条（附則第二十二条において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用して計算した場合におけるその支給が停止される部分の額と当該老齢厚生年金に係る同法附則第九条の二第二項第一号に規定する額との合計額に相当する部分（報酬比例部分等の額につき附則第二十一条の規定を適用して計算した場合において、報酬比例部分等の額の全額につき支給が停止されるときは、当該老齢厚生年金の全部）の支給を停止す…

In the case of a beneficiary of an employees' old-age pension under the provisions of Article 8 of the Supplementary Provisions of the Employees' Pension Insurance Act (limited to…

この法律は、平成四年四月一日から施行する。ただし、附則第六条の改正規定、附則第三十三条の二の改正規定及び附則第三十五条の五を削り、附則第三十五条の六を附則第三十五条の五とする改正規定並びに附則第十三条第二項及び第十四条の規定は平成六年四月一日から、附則第三十二条の三の二第七項の次に二項を加える改正規定（同条第九項に係る部分に限る。）及び同条第十八項の次に一項を加える改正規定は廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律（平成三年法律第九十五号）の施行の日から施行する。

This Act comes into effect on April 1, 1992; provided, however, that the provisions amending Article 6 of the Supplementary Provisions, the provisions amending Article 33-2 of the…

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, transitional measures necessary in connection with the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

附則第二十条の規定　酒税法の一部を改正する法律（平成九年法律第二十一号）の施行の日

the provisions of Article 20 of the Supplementary Provisions: the date on which the Act Partially Amending the Liquor Tax Act (Act No. 21 of 1997) comes into effect.

この法律は、昭和四十六年十一月一日から施行する。ただし、第一条中国民年金法第六十五条の改正規定並びに附則第五条第二項及び第三項の規定は同年十月一日から、附則第五条第一項の規定は公布の日から施行する。

This Act comes into effect on November 1, 1971; provided, however, that the provisions in Article 1 amending Article 65 of the National Pension Act and the provisions of Article…

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, transitional measures necessary in connection with the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

平成十五年四月一日前の加入員たる被保険者であった期間につき第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第二項及び附則別表第七の規定により読み替えて適用する第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項の規定の例により計算した額

The amount calculated for the period during which the person was an insured who was a member before April 1, 2003 in the same manner as under the provisions of Article 82,…

前項の規定により読み替えられた第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第二項に規定する政令で定める率は、附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則別表第七の下欄に掲げる率を一・三で除して得た率を基準として定められるものとする。

The rate specified by Cabinet Order prescribed in Article 82, paragraph (2) of the Supplementary Provisions of the 1985 Amendment Act prior to the amendment by Article 13 as read…

前条第二項の規定にかかわらず、附則第九条第一項に規定する者について平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条、第百三十三条の二第二項及び第三項並びに厚生年金保険法附則第十三条第三項及び第四項の規定を適用する場合においては、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条中「前条第二項」とあるのは「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号。以下「平成十二年改正法」という。）附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の前条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年改正法」という。）附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十四条第一項」と、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条の二第二項及び第三項中「第百三十二条第二項」とあり、及び厚生年金保険法附則第十三条第三項及び第四項中「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第二項」とあるのは「平成十二年改正法附則第九条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成十二年改正法第四条の規定による改正前の第百三十二条第二項若しくは平成十二年改正法第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第八十二条第一項又は平成十二年改正法附則第二十四条第一項」とする。

Notwithstanding the provisions of paragraph (2) of the preceding Article, when Article 133, and Article 133-2, paragraphs (2) and (3) of the Employees' Pension Insurance Act prior…

平成二十八年四月一日から令和九年三月三十一日までの間に取得（共有持分の取得を含む。）又は改良が行われた旧法附則第五十六条第十二項に規定する償却資産に対して課する固定資産税については、同項の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同項中「令和八年三月三十一日」とあるのは「令和九年三月三十一日」と、「附則第十五条（第二十一項を除く。）」とあるのは「附則第十五条（第二十項を除く。）」とする。

For fixed assets tax imposed on the depreciable assets prescribed in Article 56, paragraph (12) of the Supplementary Provisions of the Former Act that were acquired (including the…

前項の規定の適用がある場合における新法附則第五十六条第十五項の規定の適用については、同項中「前項」とあるのは「前項又は地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）附則第十四条第十九項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第五十六条第十二項」と、「附則第五十六条第十四項」とあるのは「附則第五十六条第十四項若しくは地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）附則第十四条第十九項の規定によりなおその効力を有することとされた同法第一条の規定による改正前の地方税法附則第五十六条第十二項」とする。

In the case where the provisions of the preceding paragraph apply, with regard to the application of Article 56, paragraph (15) of the Supplementary Provisions of the New Act, the…

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, transitional measures necessary for the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

この法律（附則第一条ただし書の規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

The provisions then in force continue to govern the application of penal provisions to conduct engaged in before this Act (or, for the provisions of the proviso to Article 1 of…

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, transitional measures necessary in connection with the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

特定受給者に支給する特定保険料納付期限日の属する月の翌月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年金額（第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二及び第九条の二の二並びに昭和六十年改正法附則第十七条の規定に定める額をいう。）が訂正前年金額（前条に規定する時効消滅不整合期間となつた期間を保険料納付済期間とみなして第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二及び第九条の二の二並びに昭和六十年改正法附則第十七条の規定を適用した場合におけるこれらの規定に定める額をいう。）に百分の九十を乗じて得た額（以下この条において「減額下限額」という。）に満たないときは、第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二及び第九条の二の二並びに昭和六十年改正法附則第十七条の規定にかかわらず、減額下限額に相当する額とする。

With respect to the amount of the old-age basic pension paid to a specified recipient for the months from the month following the month that includes the specified premium payment…

附則別表第八の上欄に掲げる区分に応じて同表の下欄に定める月数

the number of months specified in the lower column of Appended Table 8 of the Supplementary Provisions in accordance with the classification listed in the upper column of that…

附則別表第七の上欄に掲げる者については、前項第一号及び厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項（同法附則第二十八条の三第二項及び第二十八条の四第二項においてその例による場合を含む。）及び第四項（同法附則第九条の四第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第二項、第十九条第二項及び第四項、第二十条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項においてその例による場合を含む。次項にお…

For a person listed in the upper column of Appended Table 7 of the Supplementary Provisions, the phrase "rounded up to one yen)" in item (i) of the preceding paragraph and in…

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第四章の規定、附則第三条及び第四条の規定、附則第六条から第九条までの規定、附則第十条中地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第七十二条の五第一項第四号の改正規定、附則第十一条から第十三条までの規定並びに附則第十五条及び第十六条の規定は、公布の日から起算して一月を超え四月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

This Act comes into effect on the date of promulgation; provided, however, that the provisions of Chapter IV, the provisions of Articles 3 and 4 of the Supplementary Provisions,…

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, transitional measures necessary for the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

この附則に別段の定めがあるものを除き、第一条の規定による改正後の所得税法（以下附則第二十一条までにおいて「新所得税法」という。）の規定は、平成十八年分以後の所得税について適用し、平成十七年分以前の所得税については、なお従前の例による。

Unless otherwise provided for in these Supplementary Provisions, the provisions of the Income Tax Act as amended by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the…

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

Beyond what is provided for in these Supplementary Provisions, transitional measures necessary incidental to the enforcement of this Act are specified by Cabinet Order.

この法律の施行の日（次条並びに附則第五条及び第十二条において「施行日」という。）前に国民年金法附則第五条第一項の規定による申出をした者についての国民年金の被保険者の資格の取得については、なお従前の例による。

The provisions then in force continue to govern the acquisition of status as an insured person of the National Pension for a person who made a notification under the provisions of…

政府は、附則第二十三条の規定による特例について、附則第二十三条の二の規定の施行の状況を勘案しつつ検討を加え、その結果に基づいて、必要な措置を講ずるものとする。

With regard to the special provisions under Article 23 of the Supplementary Provisions, the government is to conduct a review while taking into account the status of the…

第一条中狩猟免許税及び入猟税に関する改正規定、附則第二十八条の規定、附則第二十九条中地方交付税法第十四条第三項の表道府県の項第九号の改正規定並びに附則第三十条の規定（同号に係る部分に限る。）　昭和五十四年四月十六日

the provisions amending the provisions concerning hunting license tax and hunting entry tax in Article 1, the provisions of Article 28 of the Supplementary Provisions, the…

第一条中地方税法第四百八十九条第一項、第四百九十条の二第二項及び附則第三十二条の二の改正規定並びに附則第十条、第十一条、第十四条及び第十五条の規定　昭和五十四年六月一日

the provisions amending Article 489, paragraph (1), Article 490-2, paragraph (2) and Article 32-2 of the Supplementary Provisions of the Local Tax Act in Article 1, and the…

第一条中地方税法附則第三十四条から第三十五条までの規定に係る改正規定並びに次条第三項及び附則第六条第三項の規定　昭和五十五年四月一日

the provisions amending the provisions of Articles 34 through 35 of the Supplementary Provisions of the Local Tax Act in Article 1, and the provisions of paragraph (3) of the…