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民事執行法その他の法律の規定に基づく競売（以下この条において単に「競売」という。）における買受人は、第五百四十一条及び第五百四十二条の規定並びに第五百六十三条（第五百六十五条において準用する場合を含む。）の規定により、債務者に対し、契約の解除をし、又は代金の減額を請求することができる。

The successful bidder at an auction based on the provisions of the Civil Execution Act and other laws (referred to as an "auction" in this Article below) may cancel the contract…

売主は、第五百六十二条第一項本文又は第五百六十五条に規定する場合における担保の責任を負わない旨の特約をしたときであっても、知りながら告げなかった事実及び自ら第三者のために設定し又は第三者に譲り渡した権利については、その責任を免れることができない。

Even if the seller makes a special agreement to the effect that the seller does not warrant in the case prescribed in the main clause of Article 562, paragraph (1) or Article 565,…

前二条の場合においては、売主は、買主に対して代金の供託を請求することができる。

In the cases referred to in the preceding two Articles, the seller may demand that the buyer deposit the proceeds.

不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金（別段の合意をした場合にあっては、その合意により定めた金額。第五百八十三条第一項において同じ。）及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。

The buyer of immovables may cancel the sale by refunding the price (or any amount specified by agreement if otherwise agreed upon; the same applies in Article 583, paragraph (1))…

前項の登記がされた後に第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた賃借人の権利は、その残存期間中一年を超えない期間に限り、売主に対抗することができる。ただし、売主を害する目的で賃貸借をしたときは、この限りでない。

The rights of a lessee that satisfies the requirements for perfection prescribed in Article 605-2, paragraph (1) after the registration referred to in the preceding paragraph is…

売主の債権者が第四百二十三条の規定により売主に代わって買戻しをしようとするときは、買主は、裁判所において選任した鑑定人の評価に従い、不動産の現在の価額から売主が返還すべき金額を控除した残額に達するまで売主の債務を弁済し、なお残余があるときはこれを売主に返還して、買戻権を消滅させることができる。

If an obligee of a seller seeks to effect redemption on behalf of the seller pursuant to the provisions of Article 423, the buyer may extinguish the right of redemption by paying…

前条の場合において、買主が不動産の競売における買受人となったときは、売主は、競売の代金及び第五百八十三条に規定する費用を支払って買戻しをすることができる。この場合において、売主は、その不動産の全部の所有権を取得する。

In a case referred to in the preceding Article, if the buyer is the successful bidder at the auction of the immovables, the seller may effect the redemption by paying the auction…

前条の規定にかかわらず、書面でする消費貸借は、当事者の一方が金銭その他の物を引き渡すことを約し、相手方がその受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約することによって、その効力を生ずる。

Notwithstanding the provisions of the preceding Article, a loan for consumption made in writing becomes effective when a first party promises to deliver money or any other thing…

借主が貸主から受け取った物と種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることができなくなったときは、その時における物の価額を償還しなければならない。ただし、第四百二条第二項に規定する場合は、この限りでない。

If the borrower has become unable to return things in the same kind, quality and quantity as that of the things the borrower received from the lender, the borrower must reimburse…

第五百八十三条第二項の規定は、前項の通常の必要費以外の費用について準用する。

The provisions of Article 583, paragraph (2) apply mutatis mutandis to costs other than the ordinarily necessary expenses referred to in the preceding paragraph.

第五百五十一条の規定は、使用貸借について準用する。

The provisions of Article 551 apply mutatis mutandis to loans for use.

貸主は、前条第二項に規定する場合において、同項の目的に従い借主が使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、契約の解除をすることができる。

In the case prescribed in paragraph (2) of the preceding Article, upon the passage of a period that is sufficient for the borrower to use and make profit from the borrowed thing…

前条に定める期間は、更新することができる。ただし、その期間満了前、土地については一年以内、建物については三箇月以内、動産については一箇月以内に、その更新をしなければならない。

The terms prescribed in the preceding Article may be renewed; provided, however, that the renewal must be carried out within one year before the expiration of the term for land,…

不動産の譲渡人が賃貸人であるときは、その賃貸人たる地位は、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人との合意により、譲受人に移転させることができる。この場合においては、前条第三項及び第四項の規定を準用する。

If the assignor of immovables is the lessor, the status of lessor may be transferred to the assignee by agreement between the assignor and the assignee, without the consent of the…

不動産の賃借人は、第六百五条の二第一項に規定する対抗要件を備えた場合において、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める請求をすることができる。

If the lessee of immovables satisfies the requirements for perfection prescribed in Article 605-2, paragraph (1), the lessee may seek as specified in each of the following items…

賃借人が賃借物について有益費を支出したときは、賃貸人は、賃貸借の終了の時に、第百九十六条第二項の規定に従い、その償還をしなければならない。ただし、裁判所は、賃貸人の請求により、その償還について相当の期限を許与することができる。

If the lessee has incurred beneficial expenses with respect to the leased thing, the lessor must reimburse those expenses on termination of the lease in compliance with the…

前条の場合において、同条の賃借人は、不可抗力によって引き続き二年以上賃料より少ない収益を得たときは、契約の解除をすることができる。

In the cases referred to in the preceding Article, the lessee referred to in that Article may cancel the contract if the lessee has made profits less than the rent for at least…

第五百九十四条第一項の規定は、賃貸借について準用する。

The provisions of Article 594, paragraph (1) apply mutatis mutandis to leases.

当事者が賃貸借の期間を定めた場合であっても、その一方又は双方がその期間内に解約をする権利を留保したときは、前条の規定を準用する。

Even if the parties specify the term of a lease, the provisions of the preceding Article apply mutatis mutandis if one party reserves, or both parties reserve, the right to…

賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷（通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並びに賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。）がある場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

If any damage is caused to the leased thing after the lessee receives it (excluding any wear of the leased thing caused by the ordinary manner of using and making profit from it…