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外国法人の各事業年度の恒久的施設に係る自己資本の額（当該恒久的施設に係る純資産の額として政令で定めるところにより計算した金額をいう。）が、当該外国法人の資本に相当する額のうち当該恒久的施設に帰せられるべき金額として政令で定めるところにより計算した金額に満たない場合には、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設を通じて行う事業に係る負債の利子（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）の額として政令で定める金額のうち、その満たない金額に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額は、当該外国法人の当該事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。

In the case where the amount of equity capital pertaining to the permanent establishment for each business year of a foreign corporation (meaning the amount calculated, as…

著しく低い価額の対価として政令で定める額による譲渡（法人に対するものに限る。）

a transfer at a price that Cabinet Order prescribes as a consideration at a conspicuously low value (but only a transfer to a corporation).

第四項から第六項までの収益事業の範囲は、政令で定める。

The scope of the profit-making business in paragraphs (4) through (6) is specified by Cabinet Order.

認可申請者が外国金融商品取引所参加者に外国市場取引を行わせる外国金融商品市場を開設してから政令で定める期間を経過するまでの者であるとき（政令で定める場合に該当するときを除く。）。

the applicant for authorization is a person for whom the period specified by Cabinet Order after the establishment of the foreign financial instruments market for having…

前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

Cabinet Order provides for the necessary particulars concerning the application of the provisions of the preceding paragraph.

前項の内国法人が有する資産（棚卸資産、特定適格組織再編成等の日の属する事業年度開始の日における帳簿価額が少額であるものその他の政令で定めるものを除く。）で支配関係発生日の属する事業年度開始の日前から有していたもの（これに準ずるものとして政令で定めるものを含む。以下この号において「特定保有資産」という。）の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却その他の事由による損失の額として政令で定める金額の合計額から特定保有資産の譲渡、評価換えその他の事由による利益の額として政令で定める金額の合計額を控除した金額

the amount obtained by deducting the total of the amounts specified by Cabinet Order as the amount of profits due to a transfer, revaluation or any other grounds of the assets…