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取り消すことができる行為は、第百二十条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。

A revocable act may not be revoked after the person prescribed in Article 120 ratifies it.

健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合であって、政令で定める要件に該当するものとして厚生労働大臣の指定を受けたもの（以下この条及び次条において「指定健康保険組合」という。）は、政令で定めるところにより、その財政の健全化に関する計画（以下この条において「健全化計画」という。）を定め、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

A health insurance society whose income and expenditure for health insurance services is imbalanced and which is designated by the Minister of Health, Labour and Welfare as…

前条の場合には、期間は、その末日の終了をもって満了する。

In the case referred to in the preceding Article, the period expires at the end of the last day.

適用事業所が、第三条第三項各号に該当しなくなったときは、その事業所について前条第一項の認可があったものとみなす。

If an applicable place of business no longer falls under the items of Article 3, paragraph (3), it is deemed to be authorized under paragraph (1) of the preceding Article.

民事訴訟法第二百七十五条第一項の和解又は民事調停法（昭和二十六年法律第二百二十二号）若しくは家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）による調停

settlement referred to in Article 275, paragraph (1) of the Code of Civil Procedure or conciliation under the Civil Conciliation Act (Act No. 222 of 1951) or the Domestic…

第三十一条第一項の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。

An employer of a place of business under Article 31, paragraph (1) may make the place of business a non-applicable place of business with authorization from the Minister of…

第百四十八条第一項各号又は第百四十九条各号に掲げる事由に係る手続は、時効の利益を受ける者に対してしないときは、その者に通知をした後でなければ、第百四十八条又は第百四十九条の規定による時効の完成猶予又は更新の効力を生じない。

If the procedure regarding any of the grounds stated in the items of Article 148, paragraph (1) or the items of Article 149 is not carried out in relation to a person that is to…

被保険者（任意継続被保険者を除く。以下この条から第三十八条までにおいて同じ。）は、適用事業所に使用されるに至った日若しくはその使用される事業所が適用事業所となった日又は第三条第一項ただし書の規定に該当しなくなった日から、被保険者の資格を取得する。

An insured person (excluding insured persons with optional and continued coverage; the same applies hereinafter from this Article through Article 38) obtains eligibility as an…

時効の期間の満了の時に当たり、天災その他避けることのできない事変のため第百四十七条第一項各号又は第百四十八条第一項各号に掲げる事由に係る手続を行うことができないときは、その障害が消滅した時から三箇月を経過するまでの間は、時効は、完成しない。

If it is impossible to carry out the procedure regarding any of the grounds stated in the items of Article 147, paragraph (1) or the items of Article 148, paragraph (1) upon the…

保険者等は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第二条第一号に規定する育児休業、同法第二十三条第二項の育児休業に関する制度に準ずる措置若しくは同法第二十四条第一項（第二号に係る部分に限る。）の規定により同項第二号に規定する育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業又は政令で定める法令に基づく育児休業（以下「育児休業等」という。）を終了した被保険者が、当該育児休業等を終了した日（以下この条において「育児休業等終了日」という。）において当該育児休業等に係る三歳に満たない子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、第四十一条の規定にかかわらず、育児休業等終了日の翌日が属する月以後三月間（育児休業等終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に限る…その月を除く。）に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として、標準報酬月額を改定する。ただし、育児休業等終了日の翌日に次条第一項に規定する産前産後休業を開始している被保険者は、この限りでない。

If childcare leave prescribed in Article 2, item (i) of the Act on the Welfare of Workers Taking Child Care or Family Care Leave to Care for Children or Other Family Members (Act…

所有権以外の財産権を、自己のためにする意思をもって、平穏に、かつ、公然と行使する者は、前条の区別に従い二十年又は十年を経過した後、その権利を取得する。

A person that exercises a property right other than ownership peacefully and openly with the intention to do so on the person's own behalf acquires that right after the passage of…

…又は出産に関する事由を理由として労務に服さない場合に限る。）をいう。以下同じ。）を終了した被保険者が、当該産前産後休業を終了した日（以下この条において「産前産後休業終了日」という。）において当該産前産後休業に係る子を養育する場合において、その使用される事業所の事業主を経由して厚生労働省令で定めるところにより保険者等に申出をしたときは、第四十一条の規定にかかわらず、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後三月間（産前産後休業終了日の翌日において使用される事業所で継続して使用された期間に…

If maternity leave (meaning not engaging in labor for the period from 42 days (98 days in the case of multiple fetuses) before the day of childbirth (the due date of childbirth if…

第百六十二条の規定による時効は、占有者が任意にその占有を中止し、又は他人によってその占有を奪われたときは、中断する。

The prescription under the provisions of Article 162 is renewed if the possessor discontinues the possession voluntarily or is deprived of that possession by another person.

任意継続被保険者の標準報酬月額については、第四十一条から第四十四条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる額のうちいずれか少ない額をもって、その者の標準報酬月額とする。

Notwithstanding the provisions of Articles 41 through 44, with respect to the standard monthly remuneration of an insured person with optional and continued coverage, the smaller…

前条の規定は、第百六十三条の場合について準用する。

The provisions of the preceding Article apply mutatis mutandis to the case under Article 163.

厚生労働大臣は、第三十三条第一項の規定による認可を行ったときは、その旨を当該事業主に通知するものとし、保険者等は、第三十九条第一項の規定による確認又は標準報酬（標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。）の決定若しくは改定を行ったときは、その旨を当該事業主に通知しなければならない。

When the Minister of Health, Labour and Welfare gives authorization pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1), the Minister must notify the employer to that effect,…

前二項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を更新するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。

The provisions of the preceding two paragraphs do not preclude the commencement of acquisitive prescription for the benefit of a third party that possesses the subject matter of a…

被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、第三十九条第一項の規定による確認を請求することができる。

A person who is or was an insured person may at any time demand confirmation pursuant to the provisions of Article 39, paragraph (1).

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中「十年間」とあるのは、「二十年間」とする。

To apply the provisions of paragraph (1), item (ii) of the preceding Article to the extinctive prescription of a claim for damages arising from the death or injury to persons, the…

保険者が健康保険組合である場合においては、前条各号に掲げる給付に併せて、規約で定めるところにより、保険給付としてその他の給付を行うことができる。

If the insurer is a health insurance society, other benefits may be made as insurance benefits beyond the insurance benefits listed in the items of the preceding Article, as…