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第十条から第十条の四までの規定は、除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書（以下「除籍謄本等」という。）の交付の請求をする場合に準用する。

The provisions of Articles 10 through 10-4 apply mutatis mutandis to cases in which the issuance of a transcript or extract of a removed family register or a certificate of the…

何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。但し、労働組合法の規定によつて、雇用主と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。

No person will be treated discriminatorily in matters such as employment placement or vocational guidance on the grounds of race, nationality, creed, sex, social status, family…

障害給付は、第十五条第一項の厚生労働省令で定める障害等級に応じ、障害年金又は障害一時金とする。

Disability benefits are paid in the form of disability pension or a lump sum payment for disability, in accordance with the grades of disabilities specified in Order of the…

第十五条第二項及び第十五条の二並びに別表第一（障害補償年金に係る部分に限る。）及び別表第二（障害補償一時金に係る部分に限る。）の規定は、障害給付について準用する。この場合において、これらの規定中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」と、「障害補償一時金」とあるのは「障害一時金」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 15, paragraph (2) and Article 15-2 as well as the provisions of appended table 1 (limited to the parts pertaining to the disability compensation pension)…

前条の場合には、通行の場所及び方法は、同条の規定による通行権を有する者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければならない。

In the cases referred to in the preceding Article, the location and method of passage must be chosen so as to meet the needs of the person that is entitled to the right-of-way…

前条の規定による通行権を有する者は、必要があるときは、通路を開設することができる。

A person that holds the right-of-way under the provisions of the preceding Article may construct a road if necessary.

日雇特例被保険者は前条第一項第一号イの額の二分の一に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及び同項第二号の額の二分の一の額の合算額を負担し、日雇特例被保険者を使用する事業主は当該算定した額、同項第一号ロの額に相当する額として政令で定めるところにより算定した額及び同項第二号の額の二分の一の額の合算額を負担する。

A specially-insured day laborer bears the sum of the amount calculated as specified by Cabinet Order as an amount equivalent to half the amount referred to in paragraph (1), item…

事業主（日雇特例被保険者が一日において二以上の事業所に使用される場合においては、初めにその者を使用する事業主。第四項から第六項まで、次条第一項及び第二項並びに第百七十一条において同じ。）は、日雇特例被保険者を使用する日ごとに、その者及び自己の負担すべきその日の標準賃金日額に係る保険料を納付する義務を負う。

An employer (if the specially-insured day laborer is employed at two or more places of business on the same day, the first employer employing the laborer; the same applies in…

第百六十四条第二項及び第三項並びに第百六十六条の規定は前項の規定による保険料の納付について、第百六十七条第二項及び第三項の規定は日雇特例被保険者に対して通貨をもって賞与を支払う場合について準用する。

The provisions of Article 164, paragraphs (2) and (3), and Article 166 apply mutatis mutandis to payment of insurance premiums pursuant to the provisions of the preceding…

第二十七条の三第一項の規定により保護観察に付せられた者が遵守すべき事項を遵守しなかったとき。

when a person placed under probation pursuant to the provision of paragraph (1) of Article 27-3 fails to observe any of the conditions of the probation.

専門的な知識、技術又は経験（以下この号及び第四十一条の二第一項第一号において「専門的知識等」という。）であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者（当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。）との間に締結される労働契約

a labor contract entered into with a worker who has expert knowledge, skills, or experience (referred to below as "expertise" in this item and Article 41-2, paragraph (1), item…

幼稚園においては、第二十二条に規定する目的を実現するための教育を行うほか、幼児期の教育に関する各般の問題につき、保護者及び地域住民その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うなど、家庭及び地域における幼児期の教育の支援に努めるものとする。

In kindergarten, education is to be provided in order to realize the purposes provided in Article 22, as well as working to support education in early childhood provided locally…

前二条の規定によつて他の戸籍に入るべき者に配偶者があるときは、前二条の規定にかかわらず、その夫婦について新戸籍を編製する。

Notwithstanding the provisions of the preceding two Articles, if a person who is to join another family register pursuant to the provisions of the preceding two Articles has a…

公共職業安定所、特定地方公共団体及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者、募集情報等提供事業を行う者並びに労働者供給事業者は、この法律に基づく業務に関して新聞、雑誌その他の刊行物に掲載する広告、文書の掲出又は頒布その他厚生労働省令で定める方法（以下この条において「広告等」という。）により求人若しくは労働者の募集に関する情報又は求職者若しくは労働者になろうとする者に関する情報その他厚生労働省令で定める情報（第三項において「求人等に関する情報」という。）を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない。

In providing information on job openings or worker recruitment, information on job seekers or aspiring workers, or other information provided for by Order of the Ministry of…

当該負傷又は疾病による障害の程度が第十二条の八第三項第二号の厚生労働省令で定める傷病等級に該当すること。

the degree of disability due to the illness or injury falls under a grade of illness or injury specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare set forth in…

第十八条、第十八条の二及び別表第一（傷病補償年金に係る部分に限る。）の規定は、傷病年金について準用する。この場合において、第十八条第二項中「休業補償給付」とあるのは「休業給付」と、同表中「傷病補償年金」とあるのは「傷病年金」と読み替えるものとする。

The provisions of Article 18 and Article 18-2 as well as the provisions of appended table 1 (limited to those parts pertaining to the illness or injury compensation pension) apply…

不動産が数人の共有に属する場合において、共有者が他の共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、裁判所は、共有者の請求により、その共有者に、当該他の共有者（以下この条において「所在等不明共有者」という。）の持分を取得させる旨の裁判をすることができる。この場合において、請求をした共有者が二人以上あるときは、請求をした各共有者に、所在等不明共有者の持分を、請求をした各共有者の持分の割合で按分してそれぞれ取得させる。

When immovables belong to several co-owners, if a co-owner is unable to ascertain the identity of another co-owner or to ascertain their whereabouts, the court may, at the request…

前項の請求があった持分に係る不動産について第二百五十八条第一項の規定による請求又は遺産の分割の請求があり、かつ、所在等不明共有者以外の共有者が前項の請求を受けた裁判所に同項の裁判をすることについて異議がある旨の届出をしたときは、裁判所は、同項の裁判をすることができない。

If a request under the provisions of Article 258, paragraph (1) or a request for division of inherited property has been made with regard to immovables related to the ownership…

前二条の規定により刑の一部の執行猶予の言渡しを取り消したときは、執行猶予中の他の拘禁刑についても、その猶予の言渡しを取り消さなければならない。

When a suspension of execution of the sentence in part is revoked pursuant to the provisions of the preceding two Articles, the concurrent suspension of execution of another…

使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を相殺してはならない。

An employer must not offset a worker's wages against money advanced to the worker or against a claim for the return of an advance that is conditioned on the worker's working.

法人（法人でない労働保険事務組合及び第三十五条第一項に規定する団体を含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、第五十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

When a representative of a juridical person (including labor insurance affairs associations and associations prescribed in Article 35, paragraph (1) which are not juridical…

前項の規定により法人でない労働保険事務組合又は第三十五条第一項に規定する団体を処罰する場合においては、その代表者が訴訟行為につきその労働保険事務組合又は団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

Where a labor insurance affairs association or an association prescribed in Article 35, paragraph (1) which is not a juridical person is punished pursuant to the provisions of the…

小学校における教育は、前条に規定する目的を実現するために必要な程度において第二十一条各号に掲げる目標を達成するよう行われるものとする。

Education in elementary school is to be provided with the aim of achieving the objectives stated in each item of Article 21 as required in order to realize the purpose provided in…

性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律（平成十五年法律第百十一号）第三条第一項の規定による性別の取扱いの変更の審判があつた場合において、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者の戸籍に記載されている者（その戸籍から除かれた者を含む。）が他にあるときは、当該性別の取扱いの変更の審判を受けた者について新戸籍を編製する。

If the adjudication of a change of gender designation has been rendered pursuant to the provisions of Article 3, paragraph (1) of the Act on Special Cases Involving the Handling…

裁判所は、所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない建物（建物が数人の共有に属する場合にあっては、共有者を知ることができず、又はその所在を知ることができない建物の共有持分）について、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、その請求に係る建物又は共有持分を対象として、所有者不明建物管理人（第四項に規定する所有者不明建物管理人をいう。以下この条において同じ。）による管理を命ずる処分（以下この条において「所有者不明建物管理命令」という。）をすることができる。

With regard to a building for which the identity of the owner cannot be ascertained or for which the owner's whereabouts cannot be ascertained (or if the building belongs to…

第二百六十四条の三から前条までの規定は、所有者不明建物管理命令及び所有者不明建物管理人について準用する。

The provisions of Article 264-3 through the preceding Article apply mutatis mutandis to an administration order for unclaimed buildings and an administrator of unclaimed buildings.

…項において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、その業務に関し、求職者、労働者になろうとする者又は供給される労働者の個人情報（以下この条において「求職者等の個人情報」という。）を収集し、保管し、又は使用するに当たつては、その業務の目的の達成に必要な範囲内で、厚生労働省令で定め…

When a public employment security office, specified local public entity, employment placement service provider or job poster, a person recruiting workers or commissioned…

裁判所は、所有者による建物の管理が不適当であることによって他人の権利又は法律上保護される利益が侵害され、又は侵害されるおそれがある場合において、必要があると認めるときは、利害関係人の請求により、当該建物を対象として、管理不全建物管理人（第三項に規定する管理不全建物管理人をいう。第四項において同じ。）による管理を命ずる処分（以下この条において「管理不全建物管理命令」という。）をすることができる。

If rights or legally protected interests of another person are infringed upon or are likely to be infringed upon due to inappropriate management of a building by its owner,…

第二百六十四条の十から前条までの規定は、管理不全建物管理命令及び管理不全建物管理人について準用する。

All provisions from Article 264-10 to the preceding article apply mutatis mutandis to an administration order for mismanaged buildings and an administrator of mismanaged building.