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この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。

This Act comes into effect as of the date on which the Act on Correspondence Delivery by Private Business Operators (Act No. 99 of 2002) comes into effect.

動産の引渡請求権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、第三債務者に対し、差押債権者の申立てを受けた執行官にその動産を引き渡すべきことを請求することができる。

An obligee who has had a claim for delivery of movables seized may, when one week has passed from the day on which an order of seizure is served upon the obligor, demand the third…

第一項の規定による異議の申立てを却下する裁判及び前項前段の即時抗告についての裁判（配当表の更正を命ずる決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

When a judicial decision to dismiss the objection raised under the provisions of paragraph (1) and a judicial decision on the immediate appeal referred to in the first sentence of…

国税局長又は税務署長は、間接国税に関する犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、その理由を明示し、罰金に相当する金額、没収に該当する物件、追徴金に相当する金額並びに書類の送達並びに差押物件又は記録命令付差押物件の運搬及び保管に要した費用を指定の場所に納付すべき旨を書面により通告しなければならない。この場合において、没収に該当する物件については、納付の申出のみをすべき旨を通告することができる。

When a regional commissioner or district director, through the investigation of a criminal tax case concerning indirect national tax, becomes convinced that an offense has been…

公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期日の呼出しをすることができないとき。

it is impossible to summon the defendant to the first date for oral arguments by any means other than service by publication;

第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

the provisions of Articles 4, 13 and 20, the provision in Article 21 amending Article 6, paragraph (1), item (ii) of the Coastwise Shipping Business Act, the provisions of…

第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

the provisions of Articles 4, 13 and 20, the provision in Article 21 amending Article 6, paragraph (1), item (ii) of the Coastwise Shipping Business Act, the provisions of…

第一項の申立てについての裁判及び第四項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

If a judicial decision on the petition stated in paragraph (1) and a judicial decision on the immediate appeal stated in paragraph (4) are made, the written judgments must be…

債務者が電子支払督促の送達を受けた日から二週間以内に督促異議の申立てをしないときは、裁判所書記官は、債権者の申立てにより、電子支払督促に手続の費用額を併せて記録して仮執行の宣言をしなければならない。ただし、その宣言前に督促異議の申立てがあったときは、この限りでない。

If a debtor does not lodge an objection to an electronic demand for payment within two weeks from the day on which the debtor is served with that electronic demand for payment,…

仮執行の宣言は、最高裁判所規則で定めるところにより、電子支払督促に記録し、これを当事者に送達しなければならない。ただし、債権者の同意があるときは、当該債権者に対しては、当該記録をした電子支払督促に記録された事項を出力することにより作成した書面を送付することをもって、送達に代えることができる。

Any declaration of provisional enforceability must be recorded in an electronic demand for payment, as provided for by the Rules of the Supreme Court, and the demand for payment…

第一項の規定によりされた申立て等に係るこの法律その他の法令の規定による事件の記録の閲覧若しくは謄写又はその正本、謄本若しくは抄本の交付は、前項の書面をもつてするものとする。当該申立て等に係る書類の送達又は送付も、同様とする。

The inspection or copying of the case record, or the issuance of an authenticated copy, transcript, or extract of it, under the provisions of this Act or other laws and…

第八条の規定による改正後の国税通則法（次項及び第三項において「新国税通則法」という。）第十四条の規定は、附則第一条第七号に定める日以後にする公示送達について適用し、同日前にした公示送達については、なお従前の例による。

Article 14 of the Act on General Rules for National Taxes as amended by Article 8 (hereinafter referred to as "the New Act on General Rules for National Taxes" in the following…

船舶の引渡請求権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、第三債務者に対し、船舶の所在地を管轄する地方裁判所の選任する保管人にその船舶を引き渡すべきことを請求することができる。

An obligee who has had a claim for delivery of a vessel seized may, when one week has passed from the day on which an order of seizure is served upon the obligor, demand the third…

第百八十六条第一項の申立てについての裁判又は前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

When a judicial decision on the petition referred to in Article 186, paragraph (1) or a judicial decision on the immediate appeal referred to in the preceding paragraph is made,…

第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

the provisions of Articles 4, 13 and 20, the provision in Article 21 amending Article 6, paragraph (1), item (ii) of the Coastwise Shipping Business Act, the provisions of…

第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

the provisions of Articles 4, 13 and 20, the provisions amending Article 6, paragraph (1), item (ii) of the Coastal Shipping Business Act in Article 21, the provisions of Articles…

前項の規定によりファイルに記録された電子調書は、当事者に送達しなければならない。この場合においては、第二百五十五条第二項の規定を準用する。

An electronic record recorded in a file pursuant to the provisions of the preceding paragraph must be served on the parties. The provisions of Article 255, paragraph (2) apply…

第一項の申立てがあった場合には、申立書及び前項の書面を、当該申立書に記載された第三項第四号の担保権を有する者（以下この節において「被申立担保権者」という。）に送達しなければならない。この場合においては、第十条第三項本文の規定は、適用しない。

If a petition referred to in paragraph (1) is filed, the written petition and the document referred to in the preceding paragraph must be served upon the person that holds the…

差押債権者が第三債務者に対し差し押さえた債権に係る給付を求める訴え（以下「取立訴訟」という。）を提起したときは、受訴裁判所は、第三債務者の申立てにより、他の債権者で訴状の送達の時までにその債権を差し押さえたものに対し、共同訴訟人として原告に参加すべきことを命ずることができる。

When an attaching obligee has filed an action seeking performance of a seized claim (referred to as a "suit for collection" below) against a third party obligor, the court in…

この法律は、民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）の施行の日から施行する。

This Act comes into effect as of the date on which the Act on Correspondence Delivery by Private Business Operators (Act No. 99 of 2002) comes into effect.

第四条、第十三条及び第二十条の規定、第二十一条中内航海運業法第六条第一項第二号の改正規定、第二十三条、第二十九条、第三十一条、第三十二条、第三十六条及び第三十九条の規定、第四十一条中貨物自動車運送事業法第五条第二号の改正規定、第四十三条、第四十四条及び第四十九条の規定、第五十五条中民間事業者による信書の送達に関する法律第八条第二号の改正規定並びに第五十六条、第五十八条、第六十条、第六十二条及び第六十三条の規定並びに次条並びに附則第十条、第十二条及び第十三条の規定　公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日

the provisions of Articles 4, 13 and 20, the provisions amending Article 6, paragraph (1), item (ii) of the Coastal Shipping Business Act in Article 21, the provisions of Articles…