出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）第十九条の十五の二第一項の規定による申請は、地方出入国在留管理局に自ら出頭し、別記第一号様式による申請書一通を提出して行わなければならない。
前項の申請（法第十九条の十五の二第一項第一号に掲げる届出又は申請に係るものに限る。）は、次に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、中長期在留者が自ら出頭してこれを行うことを要しない。
当該中長期在留者が十六歳に満たない場合、前項の申請（法第十九条の十一第一項の申請に係るものに限る。）をする場合であってその申請の日が十六歳の誕生日であるとき又は疾病その他の事由により自ら前項の申請（法第十九条の十五の二第一項第一号に掲げる届出又は申請に係るものに限る。次号及び第四号において同じ。）をすることができない場合において、当該中長期在留者の親族（十六歳に満たない者を除く。次号及び第三号において同じ。）であって当該中長期在留者と同居するものが当該中長期在留者に代わって当該申請をするとき。
当該中長期在留者の親族であって当該中長期在留者と同居するものが当該中長期在留者の依頼により当該中長期在留者に代わって前項の申請をする場合
第一項の申請（法第十九条の十五の二第一項第二号に掲げる申請に係るものに限る。以下この項において同じ。）は、次に掲げる場合には、第一項の規定にかかわらず、中長期在留者が自ら出頭してこれを行うことを要しない。
当該中長期在留者の法定代理人が当該中長期在留者に代わって第一項の申請をする場合
次に掲げる者が、本邦にある中長期在留者又はその法定代理人の依頼により当該中長期在留者に代わって前項第三号に規定する手続をする場合であって、地方出入国在留管理局長において相当と認めるとき。
入管法施行規則第五十九条の四第二項第一号イ又はロに掲げる者
入管法施行規則第五十九条の四第四項第二号に規定する職員で地方出入国在留管理局長が適当と認めるもの
第一項の申請が法第十九条の十一第一項の規定による申請に係るものである場合には、入管法施行規則第十九条の十第二項において準用する入管法施行規則第十九条の九第二項の規定により提示された在留カードに、法第十九条の十一第一項の規定による申請があった旨の表示をするものとする。