（注） （一）　この表は、昭和４７年分の課税総所得金額等が２，０００万円未満である者について適用する表である。 （二）　この表における用語については、次に定めるところによる。 （１）　「昭和４７年分の課税総所得金額等」とは、附則第五条第一項第二号（昭和四十八年分及び昭和四十九年分の所得税に係る予定納税基準額の計算の特例）に規定する課税総所得金額等をいう。 （２）　「扶養親族等の数」とは、昭和４７年分の所得税につき旧法第五十七条第三項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けた同項に規定する事業専従者、旧法第八十三条（配偶者控除）の規定の適用を受けた控除対象配偶者及び旧法第八十四条（扶養控除）の規定の適用を受けた扶養親族の数の合計をいう。 （三）　昭和４７年分の課税総所得金額等が２，０００万円以上である者については、この表によらず、附則第五条第一項第一号に掲げる金額から２万円を控除した金額が昭和４８年分の所得税に係る予定納税基準額である。