（一）

（二）

（三）

（四）

（注） この表において「課税給与所得金額」とは、附則第三条第一項（昭和四十五年分の所得税の所得控除及び税額の計算に係る特例）の規定により読み替えられた新法第百九十条第二号（年末調整）に規定する給与所得控除後の給与等の金額から同号イからニまでに掲げる金額の合計額を控除した金額をいう。

（備考） 税額の求め方は、次のとおりである。 （一）　まず、この表の附表によりその年中の給与等の金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額から、次に掲げる金額を控除した金額を求める。 （１）　その年中の給与等の金額から控除される社会保険料がある場合には、その金額 （２）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された社会保険料の金額がある場合には、その金額 （３）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された小規模企業共済掛金（新法第七十五条第一項（小規模企業共済掛金控除）に規定する小規模企業共済掛金をいう。）の額がある場合には、その金額 （４）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された生命保険料（新法第七十六条第一項（生命保険料控除）に規定する生命保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額 （イ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円までの場合　当該合計額 （ロ）　その生命保険料の金額の合計額が２５，０００円をこえ５０，０００円までの場合　当該合計額の２分の１に相当する金額と１２，５００円との合計額 （ハ）　その生命保険料の金額の合計額が５０，０００円をこえる場合　３７，５００円 （５）　給与所得者の保険料控除申告書により申告された損害保険料（新法第七十七条第一項（損害保険料控除）に規定する損害保険料をいう。以下同じ。）の金額がある場合には、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に掲げる金額 （イ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が２，０００円をこえる場合には、２，０００円） （ロ）　その損害保険料の金額のすべてが新法第七十七条第一項第二号に規定する契約に係るものである場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円） （ハ）　その損害保険料の金額のうちに新法第七十七条第一項第一号に規定する契約に係るものと同項第二号に規定する契約に係るものとがある場合　当該金額の合計額（その合計額が１０，０００円をこえる場合には、１０，０００円）。ただし、同項第一号に規定する契約に係る金額が２，０００円をこえ、かつ、同項第二号に規定する契約に係る金額が８，０００円未満である場合には、２，０００円と同項第二号に規定する契約に係る金額との合計額とする。 （二）　給与所得者の扶養控除等申告書にその居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当する旨の記載がある場合（当該勤労学生が新法第二条第一項第三十二号ロ（定義）に掲げる生徒に該当する場合には、当該申告書に勤労学生に該当する旨の記載があるほか、新法第百九十四条第三項（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する書類の提出又は提示があつた場合）には、これらの一に該当するごとに９７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１３７，５００円）を、当該申告書にその居住者の扶養親族等のうちに障害者がある旨の記載がある場合には、その障害者１人につき９７，５００円（その者が特別障害者に該当する旨の記載がある場合には、１３７，５００円）を、（一）により求めた金額から控除した金額を求める。 （三）　次に、（一）及び（二）により求めた金額から、 （１）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がある場合において、 （イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、配偶者控除の額、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項（扶養控除）の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、 （ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、配偶者控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、 （２）　給与所得者の扶養控除等申告書により申告された控除対象配偶者がない場合において、 （イ）　当該申告書により申告された扶養親族があるときは、 （ａ）　（ｂ）に該当するときを除くほか、附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第一項の規定による扶養控除の額及び基礎控除の額の合計額を控除し、 （ｂ）　当該申告書に附則第三条第一項の規定により読み替えられた新法第八十四条第二項の規定に該当する旨の記載があるときは、同条第一項及び第二項の規定による扶養控除の額並びに基礎控除の額の合計額を控除し、 （ロ）　当該申告書により申告された扶養親族がないときは、基礎控除の額を控除し、 それぞれその残額を求める。 （四）　（三）により求めた残額に応じ、「課税給与所得金額」欄の該当する行を求め、その行の「税額」欄に記載されている金額が、その求める税額である。 （五）　（一）から（四）までにより税額を求める場合において、（三）により求めた残額が２，０００，０００円以上の居住者のその残額に１，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた後の金額をその残額とみなすものとし、その居住者の税額に１００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める税額とする。

附則別表第五の附表

（一）

（二）

（三）

（備考） 給与所得控除後の給与等の金額を求めるには、その年中の給与等の金額に応じ、「給与等の金額」欄の該当する行を求めるものとし、その行の「給与所得控除後の給与等の金額」欄に記載されている金額が、その給与等の金額についての給与所得控除後の給与等の金額である。この場合において、給与等の金額が１，１００，０００円以上の居住者の給与所得控除後の給与等の金額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額をもつてその求める給与所得控除後の給与等の金額とする。