第八百五条(新設分割計画の承認を要しない場合)
Article 805Cases Where Approval of the Incorporation-Type Company Split Plan Is Not Required
The provisions of paragraph (1) of the preceding Article do not apply if the sum of the book value of the assets that the company incorporated in an incorporation-type split succeeds to through the incorporation-type company split does not exceed one-fifth (or, if a lesser proportion is prescribed in the articles of incorporation of the stock company splitting in the incorporation-type split, relevant proportion) of the amount calculated by the method specified by Ministry of Justice Order as the total assets of the stock company splitting in the incorporation-type split.
定義第二条第一項第三十号・法令全体に適用
一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させること
略称規定第七百六十三条第一項・この編の中だけ
一又は二以上の株式会社又は合同会社が新設分割をする場合において、新設分割により設立する会社(以下この編において「新設分割設立会社」という。)が株式会社であるときは、新設分割計画において、次に掲げる事項を定めなければならない。
わかりやすく言うと
新設分割によって新しく設立される会社のことです。これが株式会社のときは、新設分割計画で、その目的や商号、引き継ぐ権利義務、分割をする会社に交付する株式などを定めなければなりません。
略称規定第七百六十三条第一項第五号・この編の中だけ
新設分割設立株式会社が新設分割により新設分割をする会社(以下この編において「新設分割会社」という。)から承継する資産、債務、雇用契約その他の権利義務(株式会社である新設分割会社(以下この編において「新設分割株式会社」という。)の株式及び新…
わかりやすく言うと
新設分割をする会社(新設分割会社)のうち、株式会社であるもののことです。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。