第六百二十六条(出資の払戻し又は持分の払戻しを行う場合の資本金の額の減少)
Article 626Reductions in Stated Capital Where Contribution Refund or Partnership Interest Refund Is Effected
Beyond the cases under Article 620, paragraph (1), a limited liability company may reduce the amount of its stated capital to effect a contribution refund or partnership interest refund.
The amount of the stated capital to be reduced pursuant to the provisions of the preceding paragraph may not exceed the amount obtained by subtracting the surplus amount as of the day when the contribution refund is effected from contribution refund amount provided for in Article 632, paragraph (2).
前項の規定により出資の払戻しのために減少する資本金の額は、第六百三十二条第二項に規定する出資払戻額から出資の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。
The amount of the stated capital to be reduced by partnership interest refund amount pursuant to the provisions of the paragraph (1) may not exceed the amount obtained by subtracting the surplus amount as of the day when the refund of equity interests is effected from equity interest refund amount provided for in Article 635, paragraph (1).
第一項の規定により持分の払戻しのために減少する資本金の額は、第六百三十五条第一項に規定する持分払戻額から持分の払戻しをする日における剰余金額を控除して得た額を超えてはならない。
The term "surplus amount" provided for in the preceding two paragraphs means the amount obtained by subtracting the total sum of the amounts set forth in item (ii) through item (iv) from the amount set forth in item (i) (the same applies in Subsection 4 and Subsection 5):
前二項に規定する「剰余金額」とは、第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額をいう(第四款及び第五款において同じ。)。
amount of assets;
資産の額
amount of debt;
負債の額
amount of stated capital; and
資本金の額
beyond what is set forth in the preceding two items, the total sum of the amounts accounted for in each line item prescribed by Ministry of Justice Order.
前二号に掲げるもののほか、法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額
略称規定第六百二十四条第一項・この編の中だけ
社員は、持分会社に対し、既に出資として払込み又は給付をした金銭等の払戻し(以下この編において「出資の払戻し」という。)を請求することができる。
わかりやすく言うと
持分会社の社員が、出資としてすでに払い込んだり給付したりした金銭などを、会社から返してもらうことです。金銭以外の財産で出資した場合は、その価額に当たる金銭での払戻しを求めることもできます。
定義第六百二十六条第四項
第一号に掲げる額から第二号から第四号までに掲げる額の合計額を減じて得た額
わかりやすく言うと
合同会社の出資の払戻しなどで使われる額で、資産の額から、負債の額、資本金の額、法務省令で定める勘定科目の額の合計を差し引いた額のことです。
略称規定第六百三十二条第二項・この款の中だけ
合同会社が出資の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額(以下この款において「出資払戻額」という。)が、第六百二十四条第一項前段の規定による請求をした日における剰余金額(第六百二十六条第一項の資本金の額の減少をした場合にあっては、…
わかりやすく言うと
合同会社が出資の払戻しとして社員に渡す金銭などの帳簿価額のことです。これが剰余金額か、減らした出資の価額のいずれか少ない額を超えるときは、払戻しはできません。
略称規定第六百三十五条第一項・この款の中だけ
合同会社が持分の払戻しにより社員に対して交付する金銭等の帳簿価額(以下この款において「持分払戻額」という。)が当該持分の払戻しをする日における剰余金額を超える場合には、当該合同会社の債権者は、当該合同会社に対し…
わかりやすく言うと
合同会社が持分の払戻しとして社員に渡す金銭などの帳簿価額のことです。これが払戻しの日の剰余金額を超える場合、債権者は払戻しに異議を述べることができます。