第百五十六条(間接国税に関する犯則事件についての報告等)
Article 156Reports, etc. on Criminal Tax Cases Concerning Indirect National Tax
When the relevant officials of a Regional Taxation Bureau or tax office have completed the investigation of a criminal tax case concerning indirect national tax (excluding a criminal tax case listed in item (ii) of the preceding Article; the same applies hereinafter), they must report the results of the investigation to the competent regional commissioner or the competent district director; provided, however, that in any of the following cases, they must immediately file an accusation with a public prosecutor:
when the residence of the suspect is unknown;
犯則嫌疑者の居所が明らかでないとき。
when the suspect is likely to flee; or
犯則嫌疑者が逃走するおそれがあるとき。
when there is a risk that anything found to serve as evidence will be destroyed.
証拠となると認められるものを隠滅するおそれがあるとき。
When the relevant officials of the National Tax Agency have completed the investigation of a criminal tax case concerning indirect national tax, they must notify the competent regional commissioner or the competent district director of the results of the investigation; provided, however, that in any of the cases set forth in the items of the preceding paragraph, they must immediately file an accusation with a public prosecutor.
定義第百三十五条第一項
消費税法第四十七条第二項(引取りに係る課税貨物についての課税標準額及び税額の申告等)に規定する課税貨物に課される消費税その他の政令で定める国税
わかりやすく言うと
関税法の賦課課税方式が適用される課税貨物(保税地域から引き取られる外国貨物のうち消費税がかかるもの)を引き取るときの消費税その他の、政令で定める国税のことです。
税務署長
国税庁の地方支分部局である国税局の事務の一部を分掌するため各地に置かれる税務署の長です(財務省設置法第二十四条)。納税者が通常相対する機関で、所得税の確定申告書は税務署長に提出し(所得税法第百二十条第一項)、更正・決定や国税の徴収は現在の納税地を所轄する税務署長が行います(国税通則法第三十条・第四十三条)。税務署長の処分に不服がある者は、その税務署長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。ただし、調査が国税局又は国税庁の職員によってされた旨の記載がある書面で通知された処分は、国税局長又は国税庁長官がしたものとみなされ、国税庁長官がしたものとみなされた処分については国税庁長官に対する審査請求のみとなります(同条第二項)。
財務省設置法第24条、国税通則法第30条・第43条・第75条、所得税法第120条を参考にAIが作成。
検察官
犯罪について、裁判所に訴えを起こす(公訴を行う)役目を負う者です(刑事訴訟法第二百四十七条)。犯人の性格、年齢や境遇、犯罪の重さや事情、犯罪の後の状況から、訴える必要がないと考えるときは、訴えを起こさないことができます(刑事訴訟法第二百四十八条)。刑事の事件では、裁判所に法を正しく当てはめるよう求め、裁判の執行を監督します。また、社会全体の利益を代表して、ほかの法令が検察官に任せた仕事も行い、それは刑事の事件に限りません(検察庁法第四条)。どのような犯罪についても捜査をすることができます(検察庁法第六条第一項)。検察官の仕事は検察庁がまとめており、検察庁には最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁、区検察庁があります(検察庁法第一条)。
刑事訴訟法第247条・第248条、検察庁法第1条・第4条・第6条を参考にAIが作成。
国税局長
国税庁の地方支分部局として置かれる国税局の長です(財務省設置法第二十三条)。税務署は国税局の所掌事務の一部を分掌します(同法第二十四条)。国税局長は税務署長から徴収の引継ぎを受けることができ(国税通則法第四十三条第三項)、国税局長の処分に不服がある者は、その国税局長に対する再調査の請求か、国税不服審判所長に対する審査請求のいずれかを選べます(同法第七十五条第一項第一号)。
財務省設置法第23条・第24条、国税通則法第43条・第75条を参考にAIが作成。