前項に定めるもののほか、平成十九年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第五項及び第百四十一条第四項（これらの規定を新所得税法第百六十六条において準用する場合を含む。）の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。