平成七年において純損失の金額がある場合における新所得税法第百四十条第一項（純損失の繰戻しによる還付の請求）又は第百四十一条第一項（相続人等の純損失の繰戻しによる還付の請求）（これらの規定を新所得税法第百六十六条（非居住者の総合課税に係る所得税の申告、納付及び還付）において準用する場合を含む。）の規定の適用については、これらの規定による還付金の計算の基礎となる所得税の額は、旧所得税法第二編第三章第一節（税率）又は第百六十五条（非居住者の総合課税に係る所得税の課税標準、税額等の計算）の規定を適用して計算した所得税の額から当該所得税の額の百分の二十に相当する金額（当該金額が二百万円を超える場合には、二百万円）を控除した金額による。