国税通則法附則第一条第一項第四号一

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国税通則法（こくぜいつうそくほう）

194 条施行 2026年6月24日

第一章　総則第一節　通則第一条目的第二条定義第三条人格のない社団等に対するこの法律の適用第四条他の国税に関する法律との関係第二節　国税の納付義務の承継等第五条相続による国税の納付義務の承継第六条法人の合併による国税の納付義務の承継第七条人格のない社団等に係る国税の納付義務の承継第七条の二信託に係る国税の納付義務の承継第八条国税の連帯納付義務についての民法の準用第九条共有物等に係る国税の連帯納付義務第九条の二法人の合併等の無効判決に係る連帯納付義務第九条の三法人の分割に係る連帯納付の責任第三節　期間及び期限第十条期間の計算及び期限の特例第十一条災害等による期限の延長第四節　送達第十二条書類の送達第十三条相続人に対する書類の送達の特例第十四条公示送達第二章　国税の納付義務の確定第一節　通則第十五条納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定第十六条国税についての納付すべき税額の確定の方式第二節　申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続第一款　納税申告第十七条期限内申告第十八条期限後申告第十九条修正申告第二十条修正申告の効力第二十一条納税申告書の提出先等第二十二条郵送等に係る納税申告書等の提出時期第二款　更正の請求第二十三条更正の請求第三款　更正又は決定第二十四条更正第二十五条決定第二十六条再更正第二十七条国税庁又は国税局の職員の調査に基づく更正又は決定第二十八条更正又は決定の手続第二十九条更正等の効力第三十条更正又は決定の所轄庁第三節　賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続第三十一条課税標準申告第三十二条賦課決定第三十三条賦課決定の所轄庁等第三章　国税の納付及び徴収第一節　国税の納付第三十四条納付の手続第三十四条の二口座振替納付に係る通知等第三十四条の三納付受託者に対する納付の委託第三十四条の四納付受託者第三十四条の五納付受託者の納付第三十四条の六納付受託者の帳簿保存等の義務第三十四条の七納付受託者の指定の取消し第三十五条申告納税方式による国税等の納付第二節　国税の徴収第一款　納税の請求第三十六条納税の告知第三十七条督促第三十八条繰上請求第三十九条強制換価の場合の消費税等の徴収の特例第二款　滞納処分第四十条滞納処分第三節　雑則第四十一条第三者の納付及びその代位第四十二条債権者代位権及び詐害行為取消権第四十三条国税の徴収の所轄庁第四十四条更生手続等が開始した場合の徴収の所轄庁の特例第四十五条税関長又は国税局長が徴収する場合の読替規定第四章　納税の猶予及び担保第一節　納税の猶予第四十六条納税の猶予の要件等第四十六条の二納税の猶予の申請手続等第四十七条納税の猶予の通知等第四十八条納税の猶予の効果第四十九条納税の猶予の取消し第二節　担保第五十条担保の種類第五十一条担保の変更等第五十二条担保の処分第五十三条国税庁長官等が徴した担保の処分第五十四条担保の提供等に関する細目第五十五条納付委託第五章　国税の還付及び還付加算金第五十六条還付第五十七条充当第五十八条還付加算金第五十九条国税の予納額の還付の特例第六章　附帯税第一節　延滞税及び利子税第六十条延滞税第六十一条延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例第六十二条一部納付が行なわれた場合の延滞税の額の計算等第六十三条納税の猶予等の場合の延滞税の免除第六十四条利子税第二節　加算税第六十五条過少申告加算税第六十六条無申告加算税第六十七条不納付加算税第六十八条重加算税第六十九条加算税の税目第七章　国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限第一節　国税の更正、決定等の期間制限第七十条国税の更正、決定等の期間制限第七十一条国税の更正、決定等の期間制限の特例第二節　国税の徴収権の消滅時効第七十二条国税の徴収権の消滅時効第七十三条時効の完成猶予及び更新第三節　還付金等の消滅時効第七十四条還付金等の消滅時効第七章の二　国税の調査第七十四条の二当該職員の所得税等に関する調査に係る質問検査権第七十四条の三当該職員の相続税等に関する調査等に係る質問検査権第七十四条の四当該職員の酒税に関する調査等に係る質問検査権第七十四条の五当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権第七十四条の六当該職員の航空機燃料税等に関する調査に係る質問検査権第七十四条の七提出物件の留置き第七十四条の七の二特定事業者等への報告の求め第七十四条の八権限の解釈第七十四条の九納税義務者に対する調査の事前通知等第七十四条の十事前通知を要しない場合第七十四条の十一調査の終了の際の手続第七十四条の十二当該職員の事業者等への協力要請第七十四条の十三身分証明書の携帯等第七十四条の十三の二預貯金者等情報の管理第七十四条の十三の三口座管理機関の加入者情報の管理第七十四条の十三の四振替機関の加入者情報の管理等第七章の三　行政手続法との関係第七十四条の十四行政手続法の適用除外第八章　不服審査及び訴訟第一節　不服審査第一款　総則第七十五条国税に関する処分についての不服申立て第七十六条適用除外第七十七条不服申立期間第七十七条の二標準審理期間第七十八条国税不服審判所第七十九条国税審判官等第八十条行政不服審査法との関係第二款　再調査の請求第八十一条再調査の請求書の記載事項等第八十二条税務署長を経由する再調査の請求第八十三条決定第八十四条決定の手続等第八十五条納税地異動の場合における再調査の請求先等第八十六条再調査の請求事件の決定機関の特例第三款　審査請求第八十七条審査請求書の記載事項等第八十八条処分庁を経由する審査請求第八十九条合意によるみなす審査請求第九十条他の審査請求に伴うみなす審査請求第九十一条審査請求書の補正第九十二条審理手続を経ないでする却下裁決第九十二条の二審理手続の計画的進行第九十三条答弁書の提出等第九十四条担当審判官等の指定第九十五条反論書等の提出第九十五条の二口頭意見陳述第九十六条証拠書類等の提出第九十七条審理のための質問、検査等第九十七条の二審理手続の計画的遂行第九十七条の三審理関係人による物件の閲覧等第九十七条の四審理手続の終結第九十八条裁決第九十九条国税庁長官の法令の解釈と異なる解釈等による裁決第百条削除第百一条裁決の方式等第百二条裁決の拘束力第百三条証拠書類等の返還第四款　雑則第百四条併合審理等第百五条不服申立てと国税の徴収との関係第百六条不服申立人の地位の承継第百七条代理人第百八条総代第百九条参加人第百十条不服申立ての取下げ第百十一条三月後の教示第百十二条誤つた教示をした場合の救済第百十三条首席審判官への権限の委任第百十三条の二国税庁長官に対する審査請求書の提出等第二節　訴訟第百十四条行政事件訴訟法との関係第百十五条不服申立ての前置等第百十六条原告が行うべき証拠の申出第九章　雑則第百十七条納税管理人第百十八条国税の課税標準の端数計算等第百十九条国税の確定金額の端数計算等第百二十条還付金等の端数計算等第百二十一条供託第百二十二条国税に関する相殺第百二十三条納税証明書の交付等第百二十四条書類提出者の氏名、住所及び番号の記載第百二十五条政令への委任第十章　罰則第百二十六条第百二十七条第百二十八条第百二十九条第百三十条第十一章　犯則事件の調査及び処分第一節　犯則事件の調査第百三十一条質問、検査又は領置等第百三十二条臨検、捜索又は差押え等第百三十三条通信事務を取り扱う者に対する差押え第百三十四条通信履歴の電磁的記録の保全要請第百三十五条現行犯事件の臨検、捜索又は差押え第百三十六条電磁的記録に係る記録媒体の差押えに代わる処分第百三十七条臨検、捜索又は差押え等に際しての必要な処分第百三十八条処分を受ける者に対する協力要請第百三十九条許可状の提示第百四十条身分の証明第百四十一条警察官の援助第百四十二条所有者等の立会い第百四十三条領置目録等の作成等第百四十四条領置物件等の処置第百四十五条領置物件等の還付等第百四十六条移転した上差し押さえた記録媒体の交付等第百四十七条鑑定等の嘱託第百四十八条臨検、捜索又は差押え等の夜間執行の制限第百四十九条処分中の出入りの禁止第百五十条執行を中止する場合の処分第百五十一条捜索証明書の交付第百五十二条調書の作成第百五十三条調査の管轄及び引継ぎ第百五十四条管轄区域外における職務の執行等第二節　犯則事件の処分第百五十五条間接国税以外の国税に関する犯則事件等についての告発第百五十六条間接国税に関する犯則事件についての報告等第百五十七条間接国税に関する犯則事件についての通告処分等第百五十八条間接国税に関する犯則事件についての通告処分の不履行第百五十九条検察官への引継ぎ第百六十条犯則の心証を得ない場合の通知等

/国税通則法/平成一八年三月三一日法律第一〇号/第一条　施行期日/第一項/四/イからホまで

イからホまで

略

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被参照0

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このバージョン

民法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和八年法律第四十六号）による改正後

法令名を変えても切れない恒久リンク：

/l/337AC0000000066/suppl-4181-10/art-1/par-1/item-4/sub-1