# 公益通報者保護法 第二条第一項の改正の経緯 This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/whistleblower-protection-act/history/art-2/par-1. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp. 第二条第一項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。 - 法令：公益通報者保護法 — https://japanlaw.org/ja/whistleblower-protection-act - 規定：第二条第一項 — https://japanlaw.org/ja/whistleblower-protection-act/art-2/par-1（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/whistleblower-protection-act/art-2/par-1） - 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/whistleblower-protection-act/amendments - 2つの文言を古い順に。 ## 1. 最初の改正の前 - 状態：現行 日本語： > この法律において「公益通報」とは、次の各号に掲げる者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、当該各号に定める事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。）（以下「役務提供先」という。）又は当該役務提供先の事業に従事する場合におけるその役員（法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法令（法律及び法律に基づく命令をいう。以下同じ。）の規定に基づき法人の経営に従事している者（会計監査人を除く。）をいう。以下同じ。）、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該役務提供先若しくは当該役務提供先があらかじめ定めた者（以下「役務提供先等」という。）、当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。）をする権限を有する行政機関若しくは当該行政機関があらかじめ定めた者（次条第二号及び第六条第二号において「行政機関等」という。）又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者（当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該役務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。次条第三号及び第六条第三号において同じ。）に通報することをいう。 ## 2. 2026年12月1日（令和七年法律第六十二号） - 状態：未施行 - 施行：2026年12月1日 - 改正：改正（令和七年法律第六十二号） — https://japanlaw.org/ja/whistleblower-protection-act/amendments/20261201_507AC0000000062 日本語： > この法律において「公益通報」とは、次の各号に掲げる者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、当該各号に定める事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。）（以下「役務提供先」という。）又は当該役務提供先の事業に従事する場合におけるその役員（法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法令（法律及び法律に基づく命令をいう。以下同じ。）の規定に基づき法人の経営に従事している者（会計監査人を除く。）をいう。以下同じ。）、従業員、代理人その他の者について通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該役務提供先若しくは当該役務提供先があらかじめ定めた者（以下「役務提供先等」という。）、当該通報対象事実について処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。）をする権限を有する行政機関若しくは当該行政機関があらかじめ定めた者（次条第一項第二号及び第六条第一項第二号において「行政機関等」という。）又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者（当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該役務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。次条第一項第三号及び第六条第一項第三号において同じ。）に通報することをいう。 --- ## 出典 - 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000122) - 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000122/20261102_508AC0000000062) - 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000122/20261201_507AC0000000062)