# 登録免許税法 / Registration and License Tax Act — 別表第三 (Appended Table 3)

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/registration-and-license-tax-act/appdx-3. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

- Law: 登録免許税法 (Registration and License Tax Act), 昭和四十二年法律第三十五号
- English title "Registration and License Tax Act": Ministry of Justice translation database, which lists the title
- Kind: Act — the distinction between 法律 (Act), 政令 (Cabinet Order), 省令 (Ministerial Order) and 条例 (local ordinance) decides who may issue it and what it may say.
- Provision: 別表第三 (Appended Table 3)（非課税の登記等の表） — address `appdx-3`
- Text in force since: 2026-11-01
- URL (the page that opens at this provision): https://japanlaw.org/ja/registration-and-license-tax-act/appdx-3
- e-Gov law ID: 342AC0000000035 — never renamed. A permanent link, `/l/{lawId}/{address}` on this site, redirects to the page.
- Every provision below carries its address and its URL on the line under it.
- Japanese text: e-Gov 法令検索, Digital Agency (デジタル庁). English: as marked on each line below.

Only the Japanese as published by the government has legal effect; the text
below is a copy of it. Every English rendering below is a translation and
says which kind: the Ministry of Justice's translation, or this
site's machine translation, whose model and date the Sources list names.
They are never merged and never substituted for one another.

---

## 別表第三（非課税の登記等の表） （第四条関係）
<sup>appdx-3 · https://japanlaw.org/ja/registration-and-license-tax-act/appdx-3</sup>

名称	根拠法	非課税の登記等	備考
一　医療情報基盤・診療報酬審査支払機構	医療情報基盤・診療報酬審査支払機構法（昭和二十三年法律第百二十九号）	事務所用建物（専ら自己の事務所の用に供する建物をいう。以下同じ。）の所有権（賃借権を含む。以下同じ。）の取得登記（権利の保存、設定、転貸又は移転の登記をいう。以下同じ。）又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利（土地の所有権及び土地の上に存する権利をいう。以下同じ。）の取得登記	
一の二　外国人技能実習機構	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律	事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
一の三　学校法人（私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人を含む。）	私立学校法	一　校舎、寄宿舎、図書館その他保育又は教育上直接必要な附属建物（以下「校舎等」という。）の所有権の取得登記
二　校舎等の敷地、運動場、実習用地その他の直接に保育又は教育の用に供する土地の権利の取得登記
三　自己の設置運営する児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項（保育所）に規定する保育所（以下「保育所」という。）若しくは同法第六条の三第九項（定義）に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業若しくは同条第十二項に規定する事業所内保育事業（以下「家庭的保育事業等」という。）の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記
四　自己の設置運営する認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項（定義）に規定する認定こども園をいう。以下同じ。）の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の第一号から第四号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
一の四　株式会社国際協力銀行	会社法及び株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）	別表第一第一号から第二十四号までに掲げる登記又は登録（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第九号（定義）に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。）	先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
一の五　株式会社日本政策金融公庫	会社法及び株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）	別表第一第一号から第二十四号までに掲げる登記又は登録（法人税法第二条第九号（定義）に規定する普通法人のうち資本金の額又は出資金の額が政令で定める金額以上の法人並びに相互会社及び外国相互会社に係る債権を担保するために受ける先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録を除く。）	先取特権、質権又は抵当権の保存、設定又は移転の登記又は登録については、第三欄の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
二　企業年金基金及び企業年金連合会	確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　確定給付企業年金法第九十一条の十八第五項又は第九十四条（福祉事業）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記（これらの規定の規約に福利及び厚生に関する事業を行う定めがある場合に当該企業年金基金又は企業年金連合会が受ける登記に限る。）	第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
三　軽自動車検査協会	道路運送車両法	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　道路運送車両法第七十六条の二十七第一項第一号から第四号まで（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
四　健康保険組合及び健康保険組合連合会	健康保険法（大正十一年法律第七十号）	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　健康保険法第百五十条第一項及び第五項（保健事業及び福祉事業）（同法第百八十八条（準用）において準用する場合を含む。）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
四の二　原子力発電環境整備機構	特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（平成十二年法律第百十七号）	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第五十六条第一項第一号イからニまで又は第二号イからニまで（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
五　広域臨海環境整備センター	広域臨海環境整備センター法（昭和五十六年法律第七十六号）	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　広域臨海環境整備センター法第十九条（業務）に掲げる業務のための別表第一の第一号又は第二号に掲げる登記	第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
五の二　公益社団法人及び公益財団法人	一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律	一　自己の設置運営する学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する学校又は同法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校若しくは同法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校をいう。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
二　自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記
三　自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の第一号から第三号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
六　更生保護法人	更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）	更生保護事業法第二条第一項（定義）に規定する更生保護事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
七　国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会	国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　国家公務員共済組合法第九十八条第一項（福祉事業）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
八　国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会	国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　国民健康保険法第八十二条第一項及び第九項（保健事業）（同法第八十六条（準用規定）において準用する場合を含む。）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記	
九　国民年金基金及び国民年金基金連合会	国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　国民年金法第百二十八条第二項又は第百三十七条の十五第三項（福祉施設）の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
九の二　自動車安全運転センター	自動車安全運転センター法（昭和五十年法律第五十七号）	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　自動車安全運転センター法第二十九条第一項第六号（業務）に掲げる業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十　社会福祉法人	社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）	一　社会福祉法第二条第一項（定義）に規定する社会福祉事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記（第三号に掲げる登記を除く。）
二　自己の設置運営する学校（学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する幼稚園に限る。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
三　自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記
四　自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の第一号から第四号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十一　削除			
十二　宗教法人	宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）	一　専ら自己又はその包括する宗教法人の宗教の用に供する宗教法人法第三条（境内建物及び境内地の定義）に規定する境内建物の所有権の取得登記又は同条に規定する境内地の権利の取得登記
二　自己の設置運営する学校（学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する幼稚園に限る。）の校舎等の所有権の取得登記又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記
三　自己の設置運営する保育所若しくは家庭的保育事業等の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育の用に供する土地の権利の取得登記
四　自己の設置運営する認定こども園の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の第一号から第四号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十三　職業訓練法人で政令で定めるもの	職業能力開発促進法	職業能力開発促進法第二十四条第一項（職業訓練の認定）の認定に係る職業訓練のための施設の用に直接供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に直接供する土地の権利の取得登記	第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十四　石炭鉱業年金基金	石炭鉱業年金基金法（昭和四十二年法律第百三十五号）	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　石炭鉱業年金基金法第十八条の二（福祉施設）の施設の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十五　全国健康保険協会	健康保険法	事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十六　脱炭素成長型経済構造移行推進機構	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律	事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
十七　地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会	地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　地方公務員等共済組合法第百十二条第一項（福祉事業）の事業の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該事業の用に供する土地の権利の取得登記	
十八　地方公務員災害補償基金	地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第百二十一号）	事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。
十九　削除			
十九の二　独立行政法人（別表第二に掲げるものを除き、国又は地方公共団体以外の者に対し、利益又は剰余金の分配その他これらに類する金銭の分配を行わないもののうち財務大臣が指定したものに限る。）	独立行政法人通則法及び同法第一条第一項（目的等）に規定する個別法	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法の規定による業務のための別表第一第一号から第二十三号までに掲げる登記又は登録で特に公益性が高い業務のためのものとして財務大臣が指定したもの	第三欄の第一号又は第二号の登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
二十　削除			
二十一　日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　学校教育法第一条（学校の範囲）に規定する学校（学校法人又は私立学校法第百五十二条第五項（私立専修学校等）の規定により設立された法人が設置運営する同項に規定する専修学校及び各種学校並びに学校法人が設置運営する就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第七項（定義）に規定する幼保連携型認定こども園を含む。）の校舎等の所有権又は当該校舎等の敷地、当該学校の運動場、実習用地その他の直接に保育若しくは教育の用に供する土地の権利を目的とする抵当権の設定の登記
三　日本私立学校振興・共済事業団法第二十三条第一項第九号（業務）の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の第一号から第三号までのいずれかの登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
二十二　日本赤十字社	日本赤十字社法（昭和二十七年法律第三百五号）	日本赤十字社法第二十七条（業務）の業務の用に供する建物若しくは船舶の所有権の取得登記又は当該業務の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添附があるものに限る。
二十三　農業共済組合及び農業共済組合連合会	農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）	一　事務所用建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記
二　農業保険法第百三十一条第一項（損害認定）（同法第百七十二条（準用）、第百七十四条（準用）及び第百八十七条（準用）において準用する場合を含む。）の規定による損害の額の認定の業務の用に供する建物の所有権の取得登記又は当該施設の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の第一号又は第二号の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
二十四　農業協同組合連合会	農業協同組合法	医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条（公的医療機関）に規定する病院若しくは診療所、介護保険法第八条第二十八項（定義）に規定する介護老人保健施設若しくは同条第二十九項に規定する介護医療院若しくは老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五（特別養護老人ホーム）に規定する特別養護老人ホームの用に供する建物の所有権の取得登記又は当該建物の敷地の用に供する土地の権利の取得登記	第三欄の登記に該当するものであることを証する財務省令で定める書類の添付があるものに限る。
Name	Governing Act	Registration, etc. exempt from tax	Remarks
(i) Japan Healthcare Payment & Digital Transformation Services	Act on the Japan Healthcare Payment & Digital Transformation Services (Act No. 129 of 1948)	Acquisition registration (meaning registration of the preservation, establishment, sublease or transfer of rights; the same applies below) of ownership (including right of lease; the same applies below) of an office building (meaning a building used exclusively for one's own office; the same applies below), or acquisition registration of rights to land (meaning ownership of land and rights existing on land; the same applies below) used as the grounds of the building	
(i)-2 Organization for Technical Intern Training	Act on Proper Technical Intern Training and Protection of Technical Intern Trainees	Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3.
(i)-3 Incorporated educational institution (including a corporation established pursuant to Article 152, paragraph (5) (Private Specialized Training Colleges, etc.) of the Private Schools Act (Act No. 270 of 1949))	Private Schools Act	(i) Registration of acquisition of ownership of school buildings, dormitories, libraries and other attached buildings directly necessary for childcare or education (hereinafter referred to as "school buildings, etc.")
(ii) Registration of acquisition of rights to land used as the grounds of school buildings, etc., or as a playground, practical training land or other land used directly for childcare or education
(iii) Registration of acquisition of ownership of a building used for a nursery center prescribed in Article 39, paragraph (1) (Nursery Centers) of the Child Welfare Act (Act No. 164 of 1947) (hereinafter referred to as "nursery center") that the incorporated educational institution establishes and operates, or for a home-based childcare business prescribed in Article 6-3, paragraph (9) (Definitions) of that Act, a small-scale childcare business prescribed in paragraph (10) of that Article or a workplace-based childcare business prescribed in paragraph (12) of that Article (hereinafter referred to as "home-based childcare business, etc."), or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building or other land used directly for childcare
(iv) Registration of acquisition of ownership of a building used for a center for early childhood education and care that the incorporated educational institution establishes and operates (meaning a center for early childhood education and care prescribed in Article 2, paragraph (6) (Definitions) of the Act on Advancement of Comprehensive Service Related to Education, Child Care, etc. of Preschool Children (Act No. 77 of 2006); the same applies below), or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building or other land used directly for childcare or education	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under any of the registrations in Column 3, items (i) through (iv).
(i)-4 Japan Bank for International Cooperation	Companies Act and Japan Bank for International Cooperation Act (Act No. 39 of 2011)	Registration or recording listed in items (i) through (xxiv) of Appended Table 1 (excluding registration or recording of the preservation, establishment or transfer of a statutory lien, pledge or mortgage received to secure claims against corporations, among the ordinary corporations prescribed in Article 2, item (ix) (Definitions) of the Corporation Tax Act (Act No. 34 of 1965), whose amount of stated capital or amount of capital contributions is the amount specified by Cabinet Order or more, and against mutual companies and foreign mutual companies)	With regard to registration or recording of the preservation, establishment or transfer of a statutory lien, pledge or mortgage, limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration or recording falls under the registration or recording in Column 3.
(i)-5 Japan Finance Corporation	Companies Act and Japan Finance Corporation Act (Act No. 57 of 2007)	Registration or recording listed in items (i) through (xxiv) of Appended Table 1 (excluding registration or recording of the preservation, establishment or transfer of a statutory lien, pledge or mortgage received to secure claims against corporations, among the ordinary corporations prescribed in Article 2, item (ix) (Definitions) of the Corporation Tax Act, whose amount of stated capital or amount of capital contributions is the amount specified by Cabinet Order or more, and against mutual companies and foreign mutual companies)	With regard to registration or recording of the preservation, establishment or transfer of a statutory lien, pledge or mortgage, limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration or recording falls under the registration or recording in Column 3.
(ii) Corporate pension funds and Pension Fund Association	Defined-Benefit Corporate Pension Act (Act No. 50 of 2001)	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration of acquisition of ownership of a building used for the business under Article 91-18, paragraph (5) or Article 94 (Welfare Services) of the Defined-Benefit Corporate Pension Act, or registration of acquisition of rights to land used for that business (limited to registrations received by the corporate pension fund or the Pension Fund Association where the rules under those provisions provide for conducting a business relating to welfare and benefits)	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3, item (i) or item (ii).
(iii) Light Motor Vehicle Inspection Organization	Road Transport Vehicle Act	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration of acquisition of ownership of a building used for the operations listed in Article 76-27, paragraph (1), items (i) through (iv) (Operations) of the Road Transport Vehicle Act, or registration of acquisition of rights to land used for those operations	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3, item (i) or item (ii).
(iv) Health insurance societies and Federation of Health Insurance Societies	Health Insurance Act (Act No. 70 of 1922)	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration of acquisition of ownership of a building used for the business under Article 150, paragraphs (1) and (5) (Healthcare Services and Welfare Services) of the Health Insurance Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 188 (Application Mutatis Mutandis) of that Act), or registration of acquisition of rights to land used for that business	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3, item (i) or item (ii).
(iv)-2 Nuclear Waste Management Organization of Japan	Designated Radioactive Waste Final Disposal Act (Act No. 117 of 2000)	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration of acquisition of ownership of a building used for the operations listed in Article 56, paragraph (1), item (i), (a) through (d) or item (ii), (a) through (d) (Operations) of the Designated Radioactive Waste Final Disposal Act, or registration of acquisition of rights to land used for those operations	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3, item (i) or item (ii).
(v) Bay Area Marine and Environment Consolidation Center	Act on Bay Area Marine and Environment Consolidation Centers (Act No. 76 of 1981)	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration listed in item (i) or item (ii) of Appended Table 1 for the operations listed in Article 19 (Operations) of the Act on Bay Area Marine and Environment Consolidation Centers	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3, item (i) or item (ii).
(v)-2 Incorporated public interest associations and incorporated public interest foundations	Act on General Incorporated Associations and General Incorporated Foundations and Act on Authorization of Public Interest Incorporated Associations and Public Interest Incorporated Foundations	(i) Registration of acquisition of ownership of school buildings, etc. of a school that the association or foundation establishes and operates (meaning a school prescribed in Article 1 (Scope of Schools) of the School Education Act (Act No. 26 of 1947), or a specialized training college prescribed in Article 124 (Specialized Training Colleges) of that Act or a miscellaneous school prescribed in Article 134, paragraph (1) (Miscellaneous Schools) of that Act), or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of those school buildings, etc., or as a playground, practical training land or other land of that school used directly for childcare or education
(ii) Registration of acquisition of ownership of a building used for a nursery center or home-based childcare business, etc. that the association or foundation establishes and operates, or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building or other land used directly for childcare
(iii) Registration of acquisition of ownership of a building used for a center for early childhood education and care that the association or foundation establishes and operates, or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building or other land used directly for childcare or education	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under any of the registrations in Column 3, items (i) through (iii).
(vi) Offenders rehabilitation corporation	Offender Rehabilitation Services Act (Act No. 86 of 1995)	Registration of acquisition of ownership of a building used for offenders rehabilitation services prescribed in Article 2, paragraph (1) (Definitions) of the Offender Rehabilitation Services Act, or registration of acquisition of rights to land used for those services	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3.
(vii) National Public Servants Mutual Aid Associations and Federation of National Public Service Personnel Mutual Aid Associations	National Public Officers Mutual Aid Association Act (Act No. 128 of 1958)	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration of acquisition of ownership of a building used for the business under Article 98, paragraph (1) (Welfare Services) of the National Public Officers Mutual Aid Association Act, or registration of acquisition of rights to land used for that business	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3, item (i) or item (ii).
(viii) National Health Insurance Societies and Federations of National Health Insurance Associations	National Health Insurance Act (Act No. 192 of 1958)	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration of acquisition of ownership of a building used for the business under Article 82, paragraphs (1) and (9) (Health Services) of the National Health Insurance Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 86 (Provisions Applied Mutatis Mutandis) of that Act), or registration of acquisition of rights to land used for that business	
(ix) National Pension Funds and National Pension Fund Association	National Pension Act (Act No. 141 of 1959)	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration of acquisition of ownership of a building used for the facility under Article 128, paragraph (2) or Article 137-15, paragraph (3) (Welfare Facilities) of the National Pension Act, or registration of acquisition of rights to land used for that facility	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3, item (i) or item (ii).
(ix)-2 Japan Safe Driving Center	Japan Safe Driving Center Act (Act No. 57 of 1975)	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration of acquisition of ownership of a building used for the operations listed in Article 29, paragraph (1), item (vi) (Operations) of the Japan Safe Driving Center Act, or registration of acquisition of rights to land used for those operations	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3, item (i) or item (ii).
(x) Social welfare corporation	Social Welfare Act (Act No. 45 of 1951)	(i) Registration of acquisition of ownership of a building used for social welfare services prescribed in Article 2, paragraph (1) (Definitions) of the Social Welfare Act, or registration of acquisition of rights to land used for those services (excluding registration listed in item (iii))
(ii) Registration of acquisition of ownership of school buildings, etc. of a school that the corporation establishes and operates (limited to a kindergarten prescribed in Article 1 (Scope of Schools) of the School Education Act), or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of those school buildings, etc., or as a playground, practical training land or other land of that school used directly for childcare or education
(iii) Registration of acquisition of ownership of a building used for a nursery center or home-based childcare business, etc. that the corporation establishes and operates, or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building or other land used directly for childcare
(iv) Registration of acquisition of ownership of a building used for a center for early childhood education and care that the corporation establishes and operates, or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building or other land used directly for childcare or education	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under any of the registrations in Column 3, items (i) through (iv).
(xi) Deleted			
(xii) Religious corporation	Religious Corporations Act (Act No. 126 of 1951)	(i) Registration of acquisition of ownership of a precinct building prescribed in Article 3 (Definition of Precinct Buildings and Precinct Land) of the Religious Corporations Act that is used exclusively for the religion of the corporation itself or of a religious corporation that it encompasses, or registration of acquisition of rights to precinct land prescribed in that Article
(ii) Registration of acquisition of ownership of school buildings, etc. of a school that the corporation establishes and operates (limited to a kindergarten prescribed in Article 1 (Scope of Schools) of the School Education Act), or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of those school buildings, etc., or as a playground, practical training land or other land of that school used directly for childcare or education
(iii) Registration of acquisition of ownership of a building used for a nursery center or home-based childcare business, etc. that the corporation establishes and operates, or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building or other land used directly for childcare
(iv) Registration of acquisition of ownership of a building used for a center for early childhood education and care that the corporation establishes and operates, or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building or other land used directly for childcare or education	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under any of the registrations in Column 3, items (i) through (iv).
(xiii) Vocational training corporation specified by Cabinet Order	Vocational Abilities Development Promotion Act	Registration of acquisition of ownership of a building used directly for facilities for vocational training pertaining to the certification under Article 24, paragraph (1) (Certification of Vocational Training) of the Vocational Abilities Development Promotion Act, or registration of acquisition of rights to land used directly for those facilities	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3.
(xiv) Coal Mining Pension Fund	Coal Mining Pension Fund Act (Act No. 135 of 1967)	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration of acquisition of ownership of a building used for the facility under Article 18-2 (Welfare Facilities) of the Coal Mining Pension Fund Act, or registration of acquisition of rights to land used for that facility	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3, item (i) or item (ii).
(xv) Japan Health Insurance Association	Health Insurance Act	Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3.
(xvi) GX Acceleration Agency	Act on the Promotion of a Smooth Transition to a Decarbonized Growth-Oriented Economic Structure	Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3.
(xvii) Local Public Servants Mutual Aid Associations, National Federation of Mutual Aid Associations for Municipal Personnel and Pension Fund Association for Local Government Officials	Local Public Officers, etc. Mutual Aid Association Act (Act No. 152 of 1962)	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration of acquisition of ownership of a building used for the business under Article 112, paragraph (1) (Welfare Services) of the Local Public Officers, etc. Mutual Aid Association Act, or registration of acquisition of rights to land used for that business	
(xviii) Fund for Local Government Employees' Accident Compensation	Local Public Officers Accident Compensation Act (Act No. 121 of 1967)	Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3.
(xix) Deleted			
(xix)-2 Incorporated administrative agency (limited to those designated by the Minister of Finance from among those, other than those listed in Appended Table 2, that make no distribution of profits, distribution of surplus or other distribution of monies similar thereto to persons other than the national government or local governments)	Act on General Rules for Incorporated Administrative Agencies and the individual Acts prescribed in Article 1, paragraph (1) (Purpose, etc.) of that Act	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration or recording listed in items (i) through (xxiii) of Appended Table 1 for operations under the provisions of the individual Acts prescribed in Article 1, paragraph (1) of the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agencies that the Minister of Finance has designated as being for operations of especially high public interest	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration or recording falls under the registration or recording in Column 3, item (i) or item (ii).
(xx) Deleted			
(xxi) Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan	Act on the Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan (Act No. 48 of 1997)	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration of the establishment of a mortgage whose object is ownership of school buildings, etc. of a school prescribed in Article 1 (Scope of Schools) of the School Education Act (including a specialized training college and miscellaneous school prescribed in Article 152, paragraph (5) (Private Specialized Training Colleges, etc.) of the Private Schools Act that are established and operated by an incorporated educational institution or by a corporation established pursuant to that paragraph, and an integrated center for early childhood education and care prescribed in Article 2, paragraph (7) (Definitions) of the Act on Advancement of Comprehensive Service Related to Education, Child Care, etc. of Preschool Children that is established and operated by an incorporated educational institution), or rights to land used as the grounds of those school buildings, etc., or as a playground, practical training land or other land of that school used directly for childcare or education
(iii) Registration of acquisition of ownership of a building used for the operations of Article 23, paragraph (1), item (ix) (Operations) of the Act on the Promotion and Mutual Aid Corporation for Private Schools of Japan, or registration of acquisition of rights to land used for those operations	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under any of the registrations in Column 3, items (i) through (iii).
(xxii) Japanese Red Cross Society	Japanese Red Cross Society Act (Act No. 305 of 1952)	Registration of acquisition of ownership of a building or ship used for the operations of Article 27 (Operations) of the Japanese Red Cross Society Act, or registration of acquisition of rights to land used for those operations	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3.
(xxiii) Agricultural mutual relief associations and federations of agricultural mutual relief associations	Agricultural Insurance Act (Act No. 185 of 1947)	(i) Registration of acquisition of ownership of an office building or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building
(ii) Registration of acquisition of ownership of a building used for the operations of assessing the amount of damage under Article 131, paragraph (1) (Assessment of Damage) of the Agricultural Insurance Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 172 (Application Mutatis Mutandis), Article 174 (Application Mutatis Mutandis) and Article 187 (Application Mutatis Mutandis) of that Act), or registration of acquisition of rights to land used for that facility	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3, item (i) or item (ii).
(xxiv) Federations of agricultural cooperatives	Agricultural Co-operatives Act	Registration of acquisition of ownership of a building used for a hospital or clinic prescribed in Article 31 (Public Medical Institutions) of the Medical Care Act (Act No. 205 of 1948), a long-term care health facility prescribed in Article 8, paragraph (28) (Definitions) of the Long-Term Care Insurance Act or an integrated facility for medical and long-term care prescribed in paragraph (29) of that Article, or a special nursing home for the elderly prescribed in Article 20-5 (Special Nursing Homes for the Elderly) of the Act on Social Welfare for the Elderly (Act No. 133 of 1963), or registration of acquisition of rights to land used as the grounds of the building	Limited to those accompanied by a document, specified by Ministry of Finance Order, certifying that the registration falls under the registration in Column 3.
<sup>machine translation, not official</sup>

---

## Cites
- appdx-3: 私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第百五十二条第五項 → e-Gov law 324AC0000000270, 第百五十二条第五項 (Article 152, paragraph (5)), art-152/par-5 — not held in this collection
- appdx-3: 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項 → e-Gov law 322AC0000000164, 第三十九条第一項 (Article 39, paragraph (1)), art-39/par-1 — not held in this collection
- appdx-3: 同法第六条の三第九項 → e-Gov law 322AC0000000164, 第六条の三第九項 (Article 6-3, paragraph (9)), art-6-3/par-9 — not held in this collection
- appdx-3: 同条第十項 → e-Gov law 322AC0000000164, 第六条の三第十項 (Article 6-3, paragraph (10)), art-6-3/par-10 — not held in this collection
- appdx-3: 同条第十二項 → e-Gov law 322AC0000000164, 第六条の三第十二項 (Article 6-3, paragraph (12)), art-6-3/par-12 — not held in this collection
- appdx-3: 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項 → e-Gov law 418AC0000000077, 第二条第六項 (Article 2, paragraph (6)), art-2/par-6 — not held in this collection
- appdx-3: 別表第一第一号から第二十四号まで → e-Gov law 423AC0000000039, 別表第一 (Appended Table 1), appdx-1 — not held in this collection
- appdx-3: 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第九号 → 法人税法 第二条第一項第九号 (Article 2, paragraph (1), item (ix)), art-2/par-1/item-9 — https://japanlaw.org/ja/corporation-tax-act/art-2/par-1/item-9 (e-Gov law ID 340AC0000000034)
- appdx-3: 別表第一第一号から第二十四号まで → e-Gov law 419AC0000000057, 別表第一 (Appended Table 1), appdx-1 — not held in this collection
- appdx-3: 確定給付企業年金法第九十一条の十八第五項 → e-Gov law 413AC0000000050, 第九十一条の十八第五項 (Article 91-18, paragraph (5)), art-91-18/par-5 — not held in this collection
- appdx-3: 第九十四条 → e-Gov law 413AC0000000050, 第九十四条 (Article 94), art-94 — not held in this collection
- appdx-3: 道路運送車両法第七十六条の二十七第一項第一号から第四号まで → 道路運送車両法 第七十六条の二十七第一項第一号 (Article 76-27, paragraph (1), item (i)), art-76-27/par-1/item-1 — https://japanlaw.org/ja/road-transport-vehicle-act/art-76-27/par-1/item-1 (e-Gov law ID 326AC0000000185)
- appdx-3: 道路運送車両法第七十六条の二十七第一項第一号から第四号まで → 道路運送車両法 第七十六条の二十七第一項第二号 (Article 76-27, paragraph (1), item (ii)), art-76-27/par-1/item-2 — https://japanlaw.org/ja/road-transport-vehicle-act/art-76-27/par-1/item-2 (e-Gov law ID 326AC0000000185)
- appdx-3: 道路運送車両法第七十六条の二十七第一項第一号から第四号まで → 道路運送車両法 第七十六条の二十七第一項第三号 (Article 76-27, paragraph (1), item (iii)), art-76-27/par-1/item-3 — https://japanlaw.org/ja/road-transport-vehicle-act/art-76-27/par-1/item-3 (e-Gov law ID 326AC0000000185)
- appdx-3: 道路運送車両法第七十六条の二十七第一項第一号から第四号まで → 道路運送車両法 第七十六条の二十七第一項第四号 (Article 76-27, paragraph (1), item (iv)), art-76-27/par-1/item-4 — https://japanlaw.org/ja/road-transport-vehicle-act/art-76-27/par-1/item-4 (e-Gov law ID 326AC0000000185)
- appdx-3: 健康保険法第百五十条第一項 → 健康保険法 第百五十条第一項 (Article 150, paragraph (1)), art-150/par-1 — https://japanlaw.org/ja/health-insurance-act/art-150/par-1 (e-Gov law ID 211AC0000000070)
- appdx-3: 第五項 → 健康保険法 第百五十条第五項 (Article 150, paragraph (5)), art-150/par-5 — https://japanlaw.org/ja/health-insurance-act/art-150/par-5 (e-Gov law ID 211AC0000000070)
- appdx-3: 同法第百八十八条 → 健康保険法 第百八十八条 (Article 188), art-188 — https://japanlaw.org/ja/health-insurance-act/art-188 (e-Gov law ID 211AC0000000070)
- appdx-3: 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律第五十六条第一項第一号 → e-Gov law 412AC0000000117, 第五十六条第一項第一号 (Article 56, paragraph (1), item (i)), art-56/par-1/item-1 — not held in this collection
- appdx-3: 第二号 → e-Gov law 412AC0000000117, 第五十六条第一項第二号 (Article 56, paragraph (1), item (ii)), art-56/par-1/item-2 — not held in this collection
- appdx-3: 広域臨海環境整備センター法第十九条 → e-Gov law 356AC0000000076, 第十九条 (Article 19), art-19 — not held in this collection
- appdx-3: 別表第一 → 登録免許税法 別表第一 (Appended Table 1), appdx-1 — https://japanlaw.org/ja/registration-and-license-tax-act/appdx-1
- appdx-3: 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条 → 学校教育法 第一条 (Article 1), art-1 — https://japanlaw.org/ja/school-education-act/art-1 (e-Gov law ID 322AC0000000026)
- appdx-3: 同法第百二十四条 → 学校教育法 第百二十四条 (Article 124), art-124 — https://japanlaw.org/ja/school-education-act/art-124 (e-Gov law ID 322AC0000000026)
- appdx-3: 同法第百三十四条第一項 → 学校教育法 第百三十四条第一項 (Article 134, paragraph (1)), art-134/par-1 — https://japanlaw.org/ja/school-education-act/art-134/par-1 (e-Gov law ID 322AC0000000026)
- appdx-3: 更生保護事業法第二条第一項 → e-Gov law 407AC0000000086, 第二条第一項 (Article 2, paragraph (1)), art-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-3: 国家公務員共済組合法第九十八条第一項 → e-Gov law 333AC0000000128, 第九十八条第一項 (Article 98, paragraph (1)), art-98/par-1 — not held in this collection
- appdx-3: 国民健康保険法第八十二条第一項 → 国民健康保険法 第八十二条第一項 (Article 82, paragraph (1)), art-82/par-1 — https://japanlaw.org/ja/national-health-insurance-act/art-82/par-1 (e-Gov law ID 333AC0000000192)
- appdx-3: 第九項 → 国民健康保険法 第八十二条第九項 (Article 82, paragraph (9)), art-82/par-9 — https://japanlaw.org/ja/national-health-insurance-act/art-82/par-9 (e-Gov law ID 333AC0000000192)
- appdx-3: 同法第八十六条 → 国民健康保険法 第八十六条 (Article 86), art-86 — https://japanlaw.org/ja/national-health-insurance-act/art-86 (e-Gov law ID 333AC0000000192)
- appdx-3: 国民年金法第百二十八条第二項 → 国民年金法 第百二十八条第二項 (Article 128, paragraph (2)), art-128/par-2 — https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/art-128/par-2 (e-Gov law ID 334AC0000000141)
- appdx-3: 第百三十七条の十五第三項 → 国民年金法 第百三十七条の十五第三項 (Article 137-15, paragraph (3)), art-137-15/par-3 — https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/art-137-15/par-3 (e-Gov law ID 334AC0000000141)
- appdx-3: 自動車安全運転センター法第二十九条第一項第六号 → e-Gov law 350AC0000000057, 第二十九条第一項第六号 (Article 29, paragraph (1), item (vi)), art-29/par-1/item-6 — not held in this collection
- appdx-3: 社会福祉法第二条第一項 → e-Gov law 326AC0000000045, 第二条第一項 (Article 2, paragraph (1)), art-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-3: 宗教法人法第三条 → e-Gov law 326AC0000000126, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-3: 職業能力開発促進法第二十四条第一項 → e-Gov law 344AC0000000064, 第二十四条第一項 (Article 24, paragraph (1)), art-24/par-1 — not held in this collection
- appdx-3: 石炭鉱業年金基金法第十八条の二 → e-Gov law 342AC0000000135, 第十八条の二 (Article 18-2), art-18-2 — not held in this collection
- appdx-3: 地方公務員等共済組合法第百十二条第一項 → e-Gov law 337AC0000000152, 第百十二条第一項 (Article 112, paragraph (1)), art-112/par-1 — not held in this collection
- appdx-3: 別表第二 → 登録免許税法 別表第二 (Appended Table 2), appdx-2 — https://japanlaw.org/ja/registration-and-license-tax-act/appdx-2
- appdx-3: 同法第一条第一項 → e-Gov law 411AC0000000103, 第一条第一項 (Article 1, paragraph (1)), art-1/par-1 — not held in this collection
- appdx-3: 日本赤十字社法第二十七条 → e-Gov law 327AC1000000305, 第二十七条 (Article 27), art-27 — not held in this collection
- appdx-3: 農業保険法第百三十一条第一項 → e-Gov law 322AC0000000185, 第百三十一条第一項 (Article 131, paragraph (1)), art-131/par-1 — not held in this collection
- appdx-3: 同法第百七十二条 → e-Gov law 322AC0000000185, 第百七十二条 (Article 172), art-172 — not held in this collection
- appdx-3: 第百七十四条 → e-Gov law 322AC0000000185, 第百七十四条 (Article 174), art-174 — not held in this collection
- appdx-3: 第百八十七条 → e-Gov law 322AC0000000185, 第百八十七条 (Article 187), art-187 — not held in this collection
- appdx-3: 医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第三十一条 → 医療法 第三十一条 (Article 31), art-31 — https://japanlaw.org/ja/medical-care-act/art-31 (e-Gov law ID 323AC0000000205)
- appdx-3: 介護保険法第八条第二十八項 → 介護保険法 第八条第二十八項 (Article 8, paragraph (28)), art-8/par-28 — https://japanlaw.org/ja/long-term-care-insurance-act/art-8/par-28 (e-Gov law ID 409AC0000000123)
- appdx-3: 同条第二十九項 → 介護保険法 第八条第二十九項 (Article 8, paragraph (29)), art-8/par-29 — https://japanlaw.org/ja/long-term-care-insurance-act/art-8/par-29 (e-Gov law ID 409AC0000000123)
- appdx-3: 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十条の五 → e-Gov law 338AC0000000133, 第二十条の五 (Article 20-5), art-20-5 — not held in this collection

## Cited by

2 provisions cite this one. No official source publishes this direction.

- 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 附則第一条第一項（施行期日） — https://japanlaw.org/ja/technical-intern-training-act/suppl-4281-89/art-1/par-1 (e-Gov law ID 428AC0000000089)
- 登録免許税法 第四条第二項（公共法人等が受ける登記等の非課税） — https://japanlaw.org/ja/registration-and-license-tax-act/art-4/par-2

---

## Sources

- e-Gov 法令検索, Digital Agency (デジタル庁) — 登録免許税法 — the text in force from 2026-11-01 (https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035/20261101_508AC0000000021), retrieved 2026-11-11
- Japanese Law Translation Database System, Ministry of Justice (法務省) — 登録免許税法 — its English title as the Ministry of Justice's translation database lists it (https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/view/878), retrieved 2026-09-18
- claude-sonnet-5-5, corrected on review by claude-opus-5-5 — Machine translation corrected on review, batch registration-and-license-tax-act-20261111T103457-032, translated 2026-11-11
- This site's parser, version 240 — 登録免許税法 — structure, counts, cross-references and defined terms, computed 2026-11-11
