# 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 / Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake — 第三十三条 (Article 33)
- Law: 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 (Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake), 平成二十三年法律第百十七号
- English title "Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake": claude-opus-5
- Kind: Act — the distinction between 法律 (Act), 政令 (Cabinet Order), 省令 (Ministerial Order) and 条例 (local ordinance) decides who may issue it and what it may say.
- Provision: 第三十三条 (Article 33)（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — address `art-33`
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### 第三十三条（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — Special Provisions, etc. on Application of the Income Tax Act Concerning Special Income Tax for Reconstruction
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art-33 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33
**第一項** この章の規定の適用がある場合における次の表の第一欄に掲げる法律の適用については、同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる字句は、同表の第四欄に掲げる字句とする。
第一欄 第二欄 第三欄 第四欄
所得税法 第四十五条第一項第二号 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（
の規定 （これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十八条第六項及び第七項（申告による納付等）（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定
所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額
第四十五条第一項第三号 所得税 所得税及び復興特別所得税
第九十三条第一項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第九十五条第二項 の控除限度額と の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と
第百五十三条 ）又は ）若しくは
掲げる金額につき 掲げる金額又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六条第八号（定義）に規定する復興特別所得税申告書に記載すべき同法第十七条第一項第一号から第四号まで若しくは第二項第一号若しくは第二号（課税標準及び税額の申告）に掲げる金額につき
第百六十五条の五の三第一項 係る所得税の額 係る所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第百六十五条の六第二項 の控除限度額と の控除限度額及び復興特別所得税控除限度額として政令で定める金額と
第百七十六条第三項 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（
）の額 ）の額の合計額
所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第百七十六条第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第百八十条の二第三項 所得税（ 所得税及び復興特別所得税（
）の額 ）の額の合計額
所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第百八十条の二第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
租税特別措置法 第八条の四第三項第四号 同法第九条の六第三項 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六第三項
同法第九条の六の二第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の二第三項
同法第九条の六の三第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の三第三項
同法第九条の六の四第三項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法第九条の六の四第三項
及び当該 並びに当該
係る同法 係る特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される租税特別措置法
所得税の額に 所得税及び復興特別所得税の額の合計額に
という。）（ という。）並びに特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する金額のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額に対応する部分以外の部分の金額として政令で定める金額（以下「特定復興調整対象外国税相当額」という。）（
同法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法 租税特別措置法第八条の四第一項の規定による所得税の額」と、同法
特定調整外国税相当額（ 特定調整外国税相当額及び特定復興調整対象外国税相当額（
第九条の三の二第三項第一号 の額 及び復興特別所得税の額の合計額
第九条の三の二第六項 所得税法 所得税法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）
は、同法 は、所得税法
及び当該上場株式等の配当等に係る同法 並びに当該上場株式等の配当等に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法
に相当する に相当する金額及び特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する
）のうち所得税の額 ）のうち所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第九条の三の二第七項 （租税特別措置法 （東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法
に相当する に相当する金額及び特別措置法第二十八条第三項（源泉徴収義務等）の規定により控除された金額に相当する
の額 及び復興特別所得税の額の合計額
「租税特別措置法 「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えて適用される租税特別措置法
第九条の六第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第九条の六第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の
ついては、同法 ついては、所得税法
第九条の六第四項及び第九条の六の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第九条の六の二第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の
ついては、同法 ついては、所得税法
第九条の六の二第四項及び第九条の六の三第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第九条の六の三第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の
ついては、同法 ついては、所得税法
第九条の六の三第四項及び第九条の六の四第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第九条の六の四第三項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
同法の 同法及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の
ついては、同法 ついては、所得税法
第九条の六の四第四項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第三十九条第四項 所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき所得税法第百五十三条の二第一項各号又は東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項において「特別措置法」という。）第二十一条第三項各号
第三十九条第四項第二号 第百五十一条の三第一項 第百五十一条の三第一項（特別措置法第二十条の二第二項において準用する場合を含む。）
同法第百五十三条の三第一項 所得税法第百五十三条の三第一項（特別措置法第二十一条第四項において準用する場合を含む。）
第三十九条第四項第三号 同項 同項（特別措置法第二十条の二第六項において準用する場合を含む。）
同法第百五十三条の五 所得税法第百五十三条の五（特別措置法第二十一条第六項において準用する場合を含む。）
第四十条第三項 所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税
第四十条第四項第一号 及び 並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えられた
所得税（当該所得税 所得税及び復興特別所得税（これらの税
当該所得税を これらの税を
第四十条第四項第三号 所得税が 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税が
その他 、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第四章（第八条、第十一条及び第六節を除く。）その他
第四十条第四項第四号 所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税
第四十条第四項第五号 所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税
租税特別措置法 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）の規定により読み替えられた租税特別措置法
第四十条第二十項 の額 の額及び復興特別所得税の額
第四十条第二十二項 所得税の 所得税及び復興特別所得税の
第四十条の三の三第二十二項第一号及び第二号、第二十三項並びに第二十五項 所得税 所得税及び復興特別所得税
第四十条の三の三第二十六項 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税
第四十条の三の四第一項 所得税の額（ 所得税の額及び復興特別所得税の額（
及び当該所得税の額 並びに当該所得税の額及び復興特別所得税の額
所得税の額以外 所得税の額及び復興特別所得税の額以外
第四十条の三の四第五項第三号及び第四号、第六項並びに第七項 所得税 所得税及び復興特別所得税
第四十一条の三の四 所得税に係る 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に係る
予定納税額を 予定納税額及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第十六条第一項の規定により納付すべき復興特別所得税の額を
第四十一条の三の四第一号 第百四条 第百四条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）
同条第一項 所得税法第百四条第一項
第四十一条の三の四第二号 第百十一条 第百十一条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）
同条第一項 所得税法第百十一条第一項
第四十一条の三の五第一項 所得税に 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に
前条第一号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この項、次項及び第四項において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前条第一号
同法第百四条第一項の規定 所得税法第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定
同項 同号の規定により読み替えて適用される所得税法第百四条第一項
所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第四十一条の三の五第二項 第百七条第一項各号 第百七条第一項各号（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。）
所得税に 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税に
同項の規定 所得税法第百七条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定
同法第百四条第一項 所得税法第百四条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第四項において同じ。）
所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第四十一条の三の五第四項 第百四条第一項の規定 第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定
所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
同法第百七条第一項の規定 所得税法第百七条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定
第四十一条の三の六第一項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき
第四十一条の三の四第二号 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（以下この条において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号
第四十一条の三の六第二項 第百十三条 第百十三条（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）
同条第一項 所得税法第百十三条第一項
第四十一条の三の六第三項 所得税につき第四十一条の三の四第二号 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号
第百十四条第一項の 第百十四条第一項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の
第四十一条の三の六第四項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき
第百十一条第二項 第百十一条第二項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項及び次項において同じ。）
同項第一号 所得税法第百十一条第二項第一号
第百十四条第二項の規定 第百十四条第二項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。第一号において同じ。）の規定
第四十一条の三の六第四項第一号 第四十一条の三の四第一号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第一号
第百四条第一項の規定 第百四条第一項の規定及び特別措置法第十六条第一項の規定
所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
同法 所得税法
第四十一条の三の六第五項 所得税につき 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税につき
第百十四条第三項 第百十四条第三項（特別措置法第十六条第二項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）
同項に 所得税法第百十四条第三項に
第四十一条の三の六第六項 第四十一条の三の四第二号 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される第四十一条の三の四第二号
第四十一条の三の七第一項 規定に 規定並びに東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定に
所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第四十一条の三の七第二項 第四編第二章第一節の規定 第四編第二章第一節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定
所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
同節の規定 同節の規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定
第四十一条の三の七第四項 規定により 規定並びに特別措置法第二十八条第一項及び第二十九条第一項の規定により
所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第四十一条の三の九第一項 規定に 規定及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（次項及び第四項において「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定に
所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第四十一条の三の九第二項 第四編第三章の二の規定 第四編第三章の二の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定
所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
同章の規定 同章の規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定
第四十一条の三の九第四項 規定により 規定及び特別措置法第二十八条第一項の規定により
所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第四十一条の十九第三項 所得税の額 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の額
第六十六条の七第四項第一号及び第六十六条の九の三第三項第一号 、法人税 、復興特別所得税の額（附帯税の額を除く。）、法人税
第九十三条第一項第一号 場合 場合及びこれらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第十八条第六項及び第七項（同条第八項の規定により適用する場合を含む。）並びに第九項及び第十項（これらの規定を同条第十一項の規定により適用する場合を含む。）において準用する場合
災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和二十二年法律第百七十五号） 第三条第二項 第百八十三条 第百八十三条及び東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第二十八条第一項
同条 これら
第三条第三項 第二百三条の二 第二百三条の二及び特別措置法第二十八条第一項
同条 これら
第三条第四項 同項 同項及び特別措置法第二十八条第一項
第三条第五項 又は第二百四条第一項 及び第二百四条第一項の規定並びに特別措置法第二十八条第一項
第三条第六項 第百八十三条 第百八十三条及び特別措置法第二十八条第一項
同条 これら
同法 所得税法
申告書 申告書及びこれらの申告書に併せて提出する特別措置法第六条第八号に規定する復興特別所得税申告書
第百九十条 第百九十条の規定並びに特別措置法第三十条第一項
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十四号） 第三条第一項 所得税法及び 所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）及び
、地方税法 、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。）、地方税法
第十八条第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法
を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する
第十八条第二項 を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する
第二十二条第一項 同法第四編第五章 同法第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項
係る所得税 係る所得税及び復興特別所得税
申告書を 申告書と第二号に掲げる所得税の額及び当該所得税の額につき同項の規定により併せて徴収された又は徴収されるべき復興特別所得税の額（以下この条において「対象源泉徴収特別税額」という。）並びに当該対象源泉徴収特別税額の計算の基礎その他財務省令で定める事項を記載した申告書とを併せて
第二十二条第二項 を還付する 及び対象源泉徴収特別税額に相当する復興特別所得税を併せて還付する。この場合においては、特別措置法第十九条第六項の規定は当該復興特別所得税及び所得税の還付があつた場合について準用する
第二十二条第三項 。）の 。）又は対象源泉徴収特別税額の
第二十五条 第四編第五章 第四編第五章及び特別措置法第二十八条第一項
同項各号 第二十三条第一項各号
第三十三条第一項 を支給する と当該納付された金額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する給付金（以下この条において「復興特別所得税過誤納相当額」という。）とを併せて支給するものとし、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の支給があつた場合においては特別措置法第二十八条第九項の規定を、特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額の計算並びに特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額を未納の源泉徴収に係る復興特別所得税及び所得税に充当する場合については特別措置法第三十一条第三項の規定を、それぞれ準用する
第三十三条第二項 特別過誤納金 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額
給付金 給付金及び当該給付金の額に百分の二・一を乗じて計算した金額に相当する給付金
第三十三条第三項 特別過誤納金、 特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額、
第三十三条第三項第一号及び第二号 特別過誤納金 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額
第三十三条第五項 特別過誤納金 特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額
第三十三条第六項 第一項の特別過誤納金 第一項の特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額
特別過誤納金又は 特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額又は
第三十三条第七項 までの特別過誤納金 までの特別過誤納金、復興特別所得税過誤納相当額
規定する特別過誤納金 規定する特別過誤納金及び復興特別所得税過誤納相当額
第三十七条第一項 所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税
所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額
第三十七条第二項 所得税又は 所得税及び復興特別所得税又は
所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額
所得税に係る延滞税 所得税及び復興特別所得税に係る延滞税
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和四十四年法律第四十六号） 第三条第一項 所得税を 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税を
とする とし、当該免税対象の役務提供対価につきこれらの規定により徴収して納付すべき所得税の額については、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）第二十八条第一項の規定の適用があるものとする
第三条第二項 を還付する と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する
第三条第三項 所得税がある 所得税及び当該所得税につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収すべき復興特別所得税がある
前項 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される前項前段
所得税が国に 所得税及び当該所得税に併せて徴収すべき復興特別所得税が国に
第三条の三第一項 租税特別措置法 平成二十五年一月一日から令和十九年十二月三十一日までの間に発行された租税特別措置法
所得税の 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の
を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（次項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する
第三条の三第二項 所得税の 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の
を還付する と当該徴収された所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額（前項前段又は同条第五項（租税特別措置法第四十一条の十二第五項に係る部分に限る。）の規定により併せて還付した額を除く。）に相当する金額の全部又は一部とを併せて還付する。この場合においては、特別措置法第二十八条第九項及び第三十一条第三項の規定を準用する
第五条の二の二第五項 を還付する と当該所得税の額につき特別措置法第二十八条第一項の規定により併せて徴収された復興特別所得税の額のうち当該特定社会保険料に対応する部分の金額として政令で定めるところにより計算した金額に相当する金額とを併せて還付する。この場合においては、同条第九項及び特別措置法第三十一条第三項の規定を準用する
第六条 同法 同法、特別措置法
除く。）、 除く。）、特別措置法第四章（第十一条第一項を除く。）、
国税通則法 第二条第二号 及び 及び復興特別所得税並びに
第二条第八号 所得税法 所得税法、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下「特別措置法」という。）
第十五条第二項第一号及び第二号 所得税 所得税及び復興特別所得税
第十五条第三項第一号 （以下「予定納税に係る所得税」 及び特別措置法第十六条（予定納税）の規定により納付すべき復興特別所得税（以下「予定納税に係る所得税等」
第二十一条第二項、第三十条第二項及び第三十三条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税
第三十七条第一項 所得税に 所得税等に
第四十三条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税
第四十六条第一項第三号及び第六十条第一項第四号 所得税 所得税等
第六十五条第三項第二号 加算した金額 加算した金額（特別措置法第十四条（外国税額の控除）の規定による控除をされるべき金額、第一項の修正申告若しくは更正に係る特別措置法第十七条第一項第三号（課税標準及び税額の申告）に規定する源泉徴収特別税額に相当する金額又は同条第四項に規定する予納特別税額があるときは、これらの金額を加算した金額）
所得税、 所得税、復興特別所得税、
第七十条第五項第三号 所得税（当該所得税 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（これらの税
所得税」 所得税等」
第七十三条第三項 所得税 所得税等
第八十五条第一項及び第八十六条第一項 所得税 所得税、復興特別所得税
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律（平成九年法律第百十号） 第六条第一項 所得税（ 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（
国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等
第六条第二項第一号 所得税 所得税及び復興特別所得税
第六条第三項 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等
第六条第四項第一号 所得税 所得税及び復興特別所得税
第六条第六項及び第七項 国外財産に係る所得税 国外財産に係る所得税等
第六条の三第一項 所得税（ 所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税（
財産債務に係る所得税 財産債務に係る所得税等
第六条の三第二項 財産債務に係る所得税 財産債務に係る所得税等
法人税法（昭和四十年法律第三十四号） 第四十一条の二 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額
第六十九条の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
第百四十二条の六の二 所得税の額 所得税の額及び復興特別所得税の額
第百四十四条の二の二第一項 所得税の額 所得税及び復興特別所得税の額の合計額
地方法人税法（平成二十六年法律第十一号） 第十二条の二第一項 法人税法 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。以下この条において「特別措置法」という。）第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法
第十二条の二第二項 法人税法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法
つき同法 つき法人税法
第十二条の二第四項 法人税法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法
同法 特別措置法第三十三条第一項の規定により読み替えて適用される法人税法
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号） 第十四条第二項 所得税 所得税、復興特別所得税
地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号） 第三十七条の三 及び同法 、同法
の合計額 、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号。第三百十四条の八において「特別措置法」という。）第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額の合計額
第三百十四条の八 及び同法 、同法
控除限度額並びに 控除限度額、特別措置法第十四条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額及び同条第二項に規定する政令で定めるところにより計算した金額並びに
art-33/par-1 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-1
In the case where the provisions of this Chapter apply, with regard to the application of the Acts set forth in column 1 of the following table, the terms set forth in column 3 of that table in the provisions set forth in column 2 of that table are deemed to be replaced with the terms set forth in column 4 of that table.
Column 1 Column 2 Column 3 Column 4
Income Tax Act Article 45, paragraph (1), item (ii) income tax ( income tax and special income tax for reconstruction (
provisions provisions (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 18, paragraphs (6) and (7) (Payment upon Filing, etc.) (including as applied pursuant to paragraph (8) of that Article), and paragraphs (9) and (10) (including where these provisions are applied pursuant to paragraph (11) of that Article) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (Act No. 117 of 2011))
the amount of income tax the amount of income tax and the amount of special income tax for reconstruction
Article 45, paragraph (1), item (iii) income tax income tax and special income tax for reconstruction
Article 93, paragraph (1) the amount of income tax on the total amount of income tax and special income tax for reconstruction on
Article 95, paragraph (2) the maximum credit and the maximum credit, the amount specified by Cabinet Order as the maximum credit for special income tax for reconstruction, and
Article 153 "）又は" (or) "）若しくは" (or, joining a smaller group of alternatives)
for the amount set forth for the amount set forth, or for the amount set forth in Article 17, paragraph (1), items (i) through (iv) or paragraph (2), item (i) or (ii) (Filing of Return on Tax Base and Amount of Tax) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake which is to be stated in a return of special income tax for reconstruction as prescribed in Article 6, item (viii) (Definitions) of that Act
Article 165-5-3, paragraph (1) the amount of income tax on the total amount of income tax and special income tax for reconstruction on
Article 165-6, paragraph (2) the maximum credit and the maximum credit, the amount specified by Cabinet Order as the maximum credit for special income tax for reconstruction, and
Article 176, paragraph (3) income tax ( income tax and special income tax for reconstruction (
the amount the total amount
the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 176, paragraph (4) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 180-2, paragraph (3) income tax ( income tax and special income tax for reconstruction (
the amount the total amount
the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 180-2, paragraph (4) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Act on Special Measures Concerning Taxation Article 8-4, paragraph (3), item (iv) Article 9-6, paragraph (3) of that Act Article 9-6, paragraph (3) of the Act on Special Measures Concerning Taxation as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) (Special Provisions, etc. on Application of the Income Tax Act Concerning Special Income Tax for Reconstruction) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (hereinafter referred to as the "Special Measures Act" in this paragraph)
Article 9-6-2, paragraph (3) of that Act Article 9-6-2, paragraph (3) of the Act on Special Measures Concerning Taxation as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Special Measures Act
Article 9-6-3, paragraph (3) of that Act Article 9-6-3, paragraph (3) of the Act on Special Measures Concerning Taxation as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Special Measures Act
Article 9-6-4, paragraph (3) of that Act Article 9-6-4, paragraph (3) of the Act on Special Measures Concerning Taxation as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Special Measures Act
"及び当該" (and that) "並びに当該" (and that, joining the larger group)
pertaining to, that Act pertaining to, the Act on Special Measures Concerning Taxation as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Special Measures Act
to the amount of income tax to the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
(hereinafter referred to as the "specified amount equivalent to foreign tax for adjustment") (hereinafter referred to as the "specified amount equivalent to foreign tax for adjustment"), and the amount specified by Cabinet Order as the amount of the part other than the part corresponding to the total amount of income tax and special income tax for reconstruction, out of the amount equivalent to the amount deducted pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (3) (Withholding Obligation, etc.) of the Special Measures Act (hereinafter referred to as the "specified amount equivalent to foreign tax subject to reconstruction adjustment")
the amount of income tax under Article 8-4, paragraph (1) of that Act", and that Act the amount of income tax under Article 8-4, paragraph (1) of the Act on Special Measures Concerning Taxation", and that Act
specified amount equivalent to foreign tax for adjustment ( specified amount equivalent to foreign tax for adjustment and the specified amount equivalent to foreign tax subject to reconstruction adjustment (
Article 9-3-2, paragraph (3), item (i) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 9-3-2, paragraph (6) Income Tax Act Income Tax Act and the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (Act No. 117 of 2011)
that Act the Income Tax Act
and, pertaining to those dividends and similar income on listed shares, etc., that Act and, pertaining to those dividends and similar income on listed shares, etc., the Act on Special Measures Concerning Taxation as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) (Special Provisions, etc. on Application of the Income Tax Act Concerning Special Income Tax for Reconstruction) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (hereinafter referred to as the "Special Measures Act" in this paragraph)
equivalent to equivalent to, and the amount equivalent to the amount deducted pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (3) (Withholding Obligation, etc.) of the Special Measures Act
), the amount of income tax ), the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 9-3-2, paragraph (7) (the Act on Special Measures Concerning Taxation (the Act on Special Measures Concerning Taxation as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) (Special Provisions, etc. on Application of the Income Tax Act Concerning Special Income Tax for Reconstruction) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (hereinafter referred to as the "Special Measures Act" in this paragraph)
equivalent to equivalent to, and the amount equivalent to the amount deducted pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (3) (Withholding Obligation, etc.) of the Special Measures Act
the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
"the Act on Special Measures Concerning Taxation "the Act on Special Measures Concerning Taxation as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) (Special Provisions, etc. on Application of the Income Tax Act Concerning Special Income Tax for Reconstruction) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake
Article 9-6, paragraph (1) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 9-6, paragraph (3) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
of that Act of that Act and the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake
that Act the Income Tax Act
Article 9-6, paragraph (4) and Article 9-6-2, paragraph (1) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 9-6-2, paragraph (3) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
of that Act of that Act and the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake
that Act the Income Tax Act
Article 9-6-2, paragraph (4) and Article 9-6-3, paragraph (1) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 9-6-3, paragraph (3) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
of that Act of that Act and the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake
that Act the Income Tax Act
Article 9-6-3, paragraph (4) and Article 9-6-4, paragraph (1) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 9-6-4, paragraph (3) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
of that Act of that Act and the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake
that Act the Income Tax Act
Article 9-6-4, paragraph (4) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 39, paragraph (4) for income tax, the items of Article 153-2, paragraph (1) of the Income Tax Act for income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax, the items of Article 153-2, paragraph (1) of the Income Tax Act or the items of Article 21, paragraph (3) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (hereinafter referred to as the "Special Measures Act" in this paragraph)
Article 39, paragraph (4), item (ii) Article 151-3, paragraph (1) Article 151-3, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 20-2, paragraph (2) of the Special Measures Act)
Article 153-3, paragraph (1) of that Act Article 153-3, paragraph (1) of the Income Tax Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 21, paragraph (4) of the Special Measures Act)
Article 39, paragraph (4), item (iii) that paragraph that paragraph (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 20-2, paragraph (6) of the Special Measures Act)
Article 153-5 of that Act Article 153-5 of the Income Tax Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 21, paragraph (6) of the Special Measures Act)
Article 40, paragraph (3) income tax income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
Article 40, paragraph (4), item (i) and and, as read with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) (Special Provisions, etc. on Application of the Income Tax Act Concerning Special Income Tax for Reconstruction) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake,
income tax (that income tax income tax and special income tax for reconstruction (these taxes
that income tax these taxes
Article 40, paragraph (4), item (iii) income tax income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
and other , Chapter IV (excluding Article 8, Article 11, and Section 6) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake, and other
Article 40, paragraph (4), item (iv) income tax income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
Article 40, paragraph (4), item (v) income tax income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
Act on Special Measures Concerning Taxation Act on Special Measures Concerning Taxation as read with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) (Special Provisions, etc. on Application of the Income Tax Act Concerning Special Income Tax for Reconstruction) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake
Article 40, paragraph (20) amount amount and the amount of special income tax for reconstruction
Article 40, paragraph (22) of income tax of income tax and special income tax for reconstruction
Article 40-3-3, paragraph (22), items (i) and (ii), paragraph (23), and paragraph (25) income tax income tax and special income tax for reconstruction
Article 40-3-3, paragraph (26) delinquent tax on income tax delinquent tax on income tax and special income tax for reconstruction
Article 40-3-4, paragraph (1) the amount of income tax ( the amount of income tax and the amount of special income tax for reconstruction (
and the amount of that income tax and the amount of that income tax and the amount of special income tax for reconstruction
other than the amount of income tax other than the amount of income tax and the amount of special income tax for reconstruction
Article 40-3-4, paragraph (5), items (iii) and (iv), paragraph (6), and paragraph (7) income tax income tax and special income tax for reconstruction
Article 41-3-4 pertaining to income tax pertaining to income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
the amount of estimated tax prepayment the amount of estimated tax prepayment and the amount of special income tax for reconstruction payable pursuant to the provisions of Article 16, paragraph (1) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (hereinafter referred to as the "Special Measures Act" in this Article)
Article 41-3-4, item (i) Article 104 Article 104 (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 16, paragraph (2) of the Special Measures Act; the same applies hereinafter in this item)
paragraph (1) of that Article Article 104, paragraph (1) of the Income Tax Act
Article 41-3-4, item (ii) Article 111 Article 111 (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 16, paragraph (2) of the Special Measures Act; the same applies hereinafter in this item)
paragraph (1) of that Article Article 111, paragraph (1) of the Income Tax Act
Article 41-3-5, paragraph (1) income tax income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
item (i) of the preceding Article item (i) of the preceding Article as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (hereinafter referred to as the "Special Measures Act" in this paragraph, the following paragraph, and paragraph (4))
the provisions of Article 104, paragraph (1) of that Act the provisions of Article 104, paragraph (1) of the Income Tax Act and the provisions of Article 16, paragraph (1) of the Special Measures Act
that paragraph Article 104, paragraph (1) of the Income Tax Act as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of that item
the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 41-3-5, paragraph (2) the items of Article 107, paragraph (1) the items of Article 107, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 16, paragraph (2) of the Special Measures Act)
income tax income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
the provisions of that paragraph the provisions of Article 107, paragraph (1) of the Income Tax Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 16, paragraph (2) of the Special Measures Act; the same applies in paragraph (4)) and the provisions of Article 16, paragraph (1) of the Special Measures Act
Article 104, paragraph (1) of that Act Article 104, paragraph (1) of the Income Tax Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 16, paragraph (2) of the Special Measures Act; the same applies in paragraph (4))
the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 41-3-5, paragraph (4) the provisions of Article 104, paragraph (1) the provisions of Article 104, paragraph (1) and the provisions of Article 16, paragraph (1) of the Special Measures Act
the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
the provisions of Article 107, paragraph (1) of that Act the provisions of Article 107, paragraph (1) of the Income Tax Act and the provisions of Article 16, paragraph (1) of the Special Measures Act
Article 41-3-6, paragraph (1) with regard to income tax with regard to income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
Article 41-3-4, item (ii) Article 41-3-4, item (ii) as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (hereinafter referred to as the "Special Measures Act" in this Article)
Article 41-3-6, paragraph (2) Article 113 Article 113 (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 16, paragraph (2) of the Special Measures Act; the same applies hereinafter in this paragraph)
paragraph (1) of that Article Article 113, paragraph (1) of the Income Tax Act
Article 41-3-6, paragraph (3) with regard to income tax, Article 41-3-4, item (ii) with regard to income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax, Article 41-3-4, item (ii) as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Special Measures Act
of Article 114, paragraph (1) of Article 114, paragraph (1) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 16, paragraph (2) of the Special Measures Act; the same applies hereinafter in this paragraph)
Article 41-3-6, paragraph (4) with regard to income tax with regard to income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
Article 111, paragraph (2) Article 111, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 16, paragraph (2) of the Special Measures Act; the same applies hereinafter in this paragraph and the following paragraph)
item (i) of that paragraph Article 111, paragraph (2), item (i) of the Income Tax Act
the provisions of Article 114, paragraph (2) the provisions of Article 114, paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 16, paragraph (2) of the Special Measures Act; the same applies in item (i))
Article 41-3-6, paragraph (4), item (i) Article 41-3-4, item (i) Article 41-3-4, item (i) as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Special Measures Act
the provisions of Article 104, paragraph (1) the provisions of Article 104, paragraph (1) and the provisions of Article 16, paragraph (1) of the Special Measures Act
the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
that Act the Income Tax Act
Article 41-3-6, paragraph (5) with regard to income tax with regard to income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
Article 114, paragraph (3) Article 114, paragraph (3) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 16, paragraph (2) of the Special Measures Act; the same applies hereinafter in this paragraph)
that paragraph Article 114, paragraph (3) of the Income Tax Act
Article 41-3-6, paragraph (6) Article 41-3-4, item (ii) Article 41-3-4, item (ii) as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Special Measures Act
Article 41-3-7, paragraph (1) the provisions the provisions, and the provisions of Article 28, paragraph (1) and Article 29, paragraph (1) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (referred to as the "Special Measures Act" in the following paragraph and paragraph (4))
the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 41-3-7, paragraph (2) the provisions of Part IV, Chapter II, Section 1 the provisions of Part IV, Chapter II, Section 1, and the provisions of Article 28, paragraph (1) and Article 29, paragraph (1) of the Special Measures Act
the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
the provisions of that Section the provisions of that Section, and the provisions of Article 28, paragraph (1) and Article 29, paragraph (1) of the Special Measures Act
Article 41-3-7, paragraph (4) pursuant to the provisions pursuant to the provisions, and the provisions of Article 28, paragraph (1) and Article 29, paragraph (1) of the Special Measures Act
the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 41-3-9, paragraph (1) the provisions the provisions and the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (referred to as the "Special Measures Act" in the following paragraph and paragraph (4))
the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 41-3-9, paragraph (2) the provisions of Part IV, Chapter III-2 the provisions of Part IV, Chapter III-2 and the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act
the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
the provisions of that Chapter the provisions of that Chapter and the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act
Article 41-3-9, paragraph (4) pursuant to the provisions pursuant to the provisions and the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act
the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 41-19, paragraph (3) the amount of income tax the amount of income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
Article 66-7, paragraph (4), item (i) and Article 66-9-3, paragraph (3), item (i) , corporation tax , the amount of special income tax for reconstruction (excluding the amount of accessory tax), corporation tax
Article 93, paragraph (1), item (i) cases cases and cases where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 18, paragraphs (6) and (7) (including as applied pursuant to paragraph (8) of that Article), and paragraphs (9) and (10) (including where these provisions are applied pursuant to paragraph (11) of that Article) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake
Act on Reduction or Release, Deferment of Collection and Other Measures Related to Tax Imposed on Disaster Victims (Act No. 175 of 1947) Article 3, paragraph (2) Article 183 Article 183 and Article 28, paragraph (1) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (Act No. 117 of 2011; hereinafter referred to as the "Special Measures Act" in this Article)
that Article those provisions
Article 3, paragraph (3) Article 203-2 Article 203-2 and Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act
that Article those provisions
Article 3, paragraph (4) that paragraph that paragraph and Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act
Article 3, paragraph (5) or Article 204, paragraph (1) and Article 204, paragraph (1), and Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act
Article 3, paragraph (6) Article 183 Article 183 and Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act
that Article those provisions
that Act the Income Tax Act
returns returns and the return of special income tax for reconstruction prescribed in Article 6, item (viii) of the Special Measures Act to be filed together with those returns
Article 190 Article 190 and Article 30, paragraph (1) of the Special Measures Act
Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity (Act No. 144 of 1962) Article 3, paragraph (1) the Income Tax Act and the Income Tax Act, the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (Act No. 117 of 2011; hereinafter referred to as the "Special Measures Act"), and
, the Local Tax Act , Chapter IV (excluding Article 11, paragraph (1)) of the Special Measures Act, the Local Tax Act
Article 18, paragraph (1) Act on Special Measures Concerning Taxation Act on Special Measures Concerning Taxation, issued during the period from January 1, 2013 to December 31, 2037
refunds refunds, together with that amount, all or part of an amount equivalent to the amount of special income tax for reconstruction collected together, pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act, with the amount of the income tax so collected (excluding the amount refunded together pursuant to the first sentence of the following paragraph or paragraph (5) of that Article (limited to the part pertaining to Article 41-12, paragraph (5) of the Act on Special Measures Concerning Taxation)). In this case, the provisions of Article 28, paragraph (9) and Article 31, paragraph (3) of the Special Measures Act apply mutatis mutandis
Article 18, paragraph (2) refunds refunds, together with that amount, all or part of an amount equivalent to the amount of special income tax for reconstruction collected together, pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act, with the amount of the income tax so collected (excluding the amount refunded together pursuant to the first sentence of the preceding paragraph or paragraph (5) of that Article (limited to the part pertaining to Article 41-12, paragraph (5) of the Act on Special Measures Concerning Taxation)). In this case, the provisions of Article 28, paragraph (9) and Article 31, paragraph (3) of the Special Measures Act apply mutatis mutandis
Article 22, paragraph (1) Part IV, Chapter V of that Act Part IV, Chapter V of that Act and Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act
income tax on income tax and special income tax for reconstruction on
a return a return together with a return stating the amount of income tax set forth in item (ii) and the amount of special income tax for reconstruction collected or to be collected together with that amount of income tax pursuant to the provisions of that paragraph (hereinafter referred to as the "covered withheld special tax amount" in this Article), as well as the basis for calculating that covered withheld special tax amount and other matters specified by Ministry of Finance Order
Article 22, paragraph (2) refunds refunds, together with it, special income tax for reconstruction equivalent to the covered withheld special tax amount. In this case, the provisions of Article 19, paragraph (6) of the Special Measures Act apply mutatis mutandis to the case where that special income tax for reconstruction and income tax have been refunded
Article 22, paragraph (3) ) of ) or the covered withheld special tax amount of
Article 25 Part IV, Chapter V Part IV, Chapter V and Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act
the items of that paragraph the items of Article 23, paragraph (1)
Article 33, paragraph (1) pays pays, together with it, a payment equivalent to the amount of special income tax for reconstruction collected together, pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act, with the amount so paid (hereinafter referred to as the "amount equivalent to overpaid or erroneously paid special income tax for reconstruction" in this Article), and the provisions of Article 28, paragraph (9) of the Special Measures Act apply mutatis mutandis in the case where the special overpayment or erroneous payment and the amount equivalent to overpaid or erroneously paid special income tax for reconstruction have been paid, and the provisions of Article 31, paragraph (3) of the Special Measures Act apply mutatis mutandis to the calculation of the special overpayment or erroneous payment and the amount equivalent to overpaid or erroneously paid special income tax for reconstruction and to the appropriation of the special overpayment or erroneous payment and the amount equivalent to overpaid or erroneously paid special income tax for reconstruction to unpaid special income tax for reconstruction and income tax subject to withholding
Article 33, paragraph (2) special overpayment or erroneous payment special overpayment or erroneous payment and the amount equivalent to overpaid or erroneously paid special income tax for reconstruction
payment payment and a payment equivalent to the amount calculated by multiplying the amount of that payment by 2.1 percent
Article 33, paragraph (3) special overpayment or erroneous payment, special overpayment or erroneous payment, the amount equivalent to overpaid or erroneously paid special income tax for reconstruction,
Article 33, paragraph (3), items (i) and (ii) special overpayment or erroneous payment special overpayment or erroneous payment and the amount equivalent to overpaid or erroneously paid special income tax for reconstruction
Article 33, paragraph (5) special overpayment or erroneous payment special overpayment or erroneous payment, the amount equivalent to overpaid or erroneously paid special income tax for reconstruction
Article 33, paragraph (6) the special overpayment or erroneous payment under paragraph (1) the special overpayment or erroneous payment and the amount equivalent to overpaid or erroneously paid special income tax for reconstruction under paragraph (1)
special overpayment or erroneous payment or special overpayment or erroneous payment and the amount equivalent to overpaid or erroneously paid special income tax for reconstruction, or
Article 33, paragraph (7) special overpayment or erroneous payment up to special overpayment or erroneous payment and the amount equivalent to overpaid or erroneously paid special income tax for reconstruction up to
the special overpayment or erroneous payment prescribed the special overpayment or erroneous payment and the amount equivalent to overpaid or erroneously paid special income tax for reconstruction prescribed
Article 37, paragraph (1) delinquent tax on income tax delinquent tax on income tax and special income tax for reconstruction
the amount of income tax the amount of income tax and the amount of special income tax for reconstruction
Article 37, paragraph (2) income tax or income tax and special income tax for reconstruction, or
the amount of income tax the amount of income tax and the amount of special income tax for reconstruction
delinquent tax on income tax delinquent tax on income tax and special income tax for reconstruction
Act on Special Provisions of the Income Tax Act, the Corporation Tax Act and the Local Tax Act Incidental to Enforcement of Tax Treaties, etc. (Act No. 46 of 1969) Article 3, paragraph (1) income tax income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
are to apply are to apply, and the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (Act No. 117 of 2011; hereinafter referred to as the "Special Measures Act") are to apply to the amount of income tax to be collected and paid pursuant to those provisions with regard to that consideration for the provision of services subject to exemption
Article 3, paragraph (2) refunds refunds, together with that amount, an amount equivalent to the amount of special income tax for reconstruction collected together, pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act, with the amount of that income tax. In this case, the provisions of paragraph (9) of that Article and Article 31, paragraph (3) of the Special Measures Act apply mutatis mutandis
Article 3, paragraph (3) there is income tax there is income tax and special income tax for reconstruction to be collected together with that income tax pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act
the preceding paragraph the first sentence of the preceding paragraph as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Special Measures Act
income tax to the State income tax and the special income tax for reconstruction to be collected together with that income tax to the State
Article 3-3, paragraph (1) Act on Special Measures Concerning Taxation Act on Special Measures Concerning Taxation, issued during the period from January 1, 2013 to December 31, 2037
of income tax of income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
refunds refunds, together with that amount, all or part of an amount equivalent to the amount of special income tax for reconstruction collected together, pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act, with the amount of the income tax so collected (excluding the amount refunded together pursuant to the first sentence of the following paragraph or paragraph (5) of that Article (limited to the part pertaining to Article 41-12, paragraph (5) of the Act on Special Measures Concerning Taxation)). In this case, the provisions of Article 28, paragraph (9) and Article 31, paragraph (3) of the Special Measures Act apply mutatis mutandis
Article 3-3, paragraph (2) of income tax of income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax
refunds refunds, together with that amount, all or part of an amount equivalent to the amount of special income tax for reconstruction collected together, pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act, with the amount of the income tax so collected (excluding the amount refunded together pursuant to the first sentence of the preceding paragraph or paragraph (5) of that Article (limited to the part pertaining to Article 41-12, paragraph (5) of the Act on Special Measures Concerning Taxation)). In this case, the provisions of Article 28, paragraph (9) and Article 31, paragraph (3) of the Special Measures Act apply mutatis mutandis
Article 5-2-2, paragraph (5) refunds refunds, together with that amount, an amount equivalent to the amount calculated as prescribed by Cabinet Order as the amount of the part corresponding to those specified social insurance premiums, out of the amount of special income tax for reconstruction collected together, pursuant to the provisions of Article 28, paragraph (1) of the Special Measures Act, with the amount of that income tax. In this case, the provisions of paragraph (9) of that Article and Article 31, paragraph (3) of the Special Measures Act apply mutatis mutandis
Article 6 that Act that Act, the Special Measures Act
(excluding Article 15 and Article 16), (excluding Article 15 and Article 16), Chapter IV (excluding Article 11, paragraph (1)) of the Special Measures Act,
Act on General Rules for National Taxes Article 2, item (ii) and and special income tax for reconstruction, and
Article 2, item (viii) Income Tax Act Income Tax Act, the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (Act No. 117 of 2011; hereinafter referred to as the "Special Measures Act")
Article 15, paragraph (2), items (i) and (ii) income tax income tax and special income tax for reconstruction
Article 15, paragraph (3), item (i) (hereinafter referred to as "income tax subject to estimated tax prepayment" and special income tax for reconstruction payable pursuant to the provisions of Article 16 (Estimated Tax Prepayment) of the Special Measures Act (hereinafter referred to as "income tax, etc. subject to estimated tax prepayment"
Article 21, paragraph (2), Article 30, paragraph (2), and Article 33, paragraph (2) income tax income tax, special income tax for reconstruction
Article 37, paragraph (1) income tax income tax, etc.
Article 43, paragraph (2) income tax income tax, special income tax for reconstruction
Article 46, paragraph (1), item (iii) and Article 60, paragraph (1), item (iv) income tax income tax, etc.
Article 65, paragraph (3), item (ii) the amount obtained by adding the amount obtained by adding (or, if there is an amount to be credited under the provisions of Article 14 (Credit for Foreign Taxes) of the Special Measures Act, an amount equivalent to the withheld special tax amount prescribed in Article 17, paragraph (1), item (iii) (Filing of Return on Tax Base and Amount of Tax) of the Special Measures Act pertaining to the amended return or reassessment under paragraph (1), or the prepaid special tax amount prescribed in paragraph (4) of that Article, the amount obtained by adding those amounts)
income tax, income tax, special income tax for reconstruction,
Article 70, paragraph (5), item (iii) income tax (including any penalty tax on the income tax income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax (including any penalty tax on these taxes
income tax subject to the special provisions for departure from Japan, etc. income tax, etc. subject to the special provisions for departure from Japan, etc.
Article 73, paragraph (3) income tax income tax, etc.
Article 85, paragraph (1) and Article 86, paragraph (1) income tax income tax, special income tax for reconstruction
Act on Submission of Statement of Overseas Wire Transfers for Purpose of Securing Proper Domestic Taxation (Act No. 110 of 1997) Article 6, paragraph (1) income tax ( income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax (
income tax on foreign assets income tax, etc. on foreign assets
Article 6, paragraph (2), item (i) income tax income tax and special income tax for reconstruction
Article 6, paragraph (3) income tax on foreign assets income tax, etc. on foreign assets
Article 6, paragraph (4), item (i) income tax income tax and special income tax for reconstruction
Article 6, paragraphs (6) and (7) income tax on foreign assets income tax, etc. on foreign assets
Article 6-3, paragraph (1) income tax ( income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax (
income tax on assets and liabilities income tax, etc. on assets and liabilities
Article 6-3, paragraph (2) income tax on assets and liabilities income tax, etc. on assets and liabilities
Corporation Tax Act (Act No. 34 of 1965) Article 41-2 the amount of income tax the amount of income tax and the amount of special income tax for reconstruction
Article 69-2, paragraph (1) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Article 142-6-2 the amount of income tax the amount of income tax and the amount of special income tax for reconstruction
Article 144-2-2, paragraph (1) the amount of income tax the total amount of income tax and special income tax for reconstruction
Local Corporation Tax Act (Act No. 11 of 2014) Article 12-2, paragraph (1) Corporation Tax Act Corporation Tax Act as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (Act No. 117 of 2011; hereinafter referred to as the "Special Measures Act" in this Article)
Article 12-2, paragraph (2) Corporation Tax Act Corporation Tax Act as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Special Measures Act
that Act the Corporation Tax Act
Article 12-2, paragraph (4) Corporation Tax Act Corporation Tax Act as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Special Measures Act
that Act the Corporation Tax Act as applied with the replacement of terms pursuant to the provisions of Article 33, paragraph (1) of the Special Measures Act
Inheritance Tax Act (Act No. 73 of 1950) Article 14, paragraph (2) income tax income tax, special income tax for reconstruction
Local Tax Act (Act No. 226 of 1950) Article 37-3 and that Act , that Act
the total amount , the amount calculated as specified by Cabinet Order referred to in Article 14, paragraph (1) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (Act No. 117 of 2011; referred to as the "Special Measures Act" in Article 314-8), and the amount calculated as specified by Cabinet Order referred to in paragraph (2) of that Article, the total amount
Article 314-8 and that Act , that Act
the maximum credit, and the maximum credit, the amount calculated as specified by Cabinet Order referred to in Article 14, paragraph (1) of the Special Measures Act, and the amount calculated as specified by Cabinet Order referred to in paragraph (2) of that Article, and
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**第二項** 法人の各事業年度（第四十条第十一号に規定する事業年度をいい、課税事業年度（第四十五条に規定する課税事業年度をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この項において同じ。）において第十条第四号イ及びロに掲げる所得（外国法人にあっては、法人税法第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分（同条第一号に掲げる外国法人にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得の区分）に応じ当該各号に定める国内源泉所得（同条第一号に定める国内源泉所得にあっては同号イ又はロに掲げる国内源泉所得）で第十条第五号イ及びロに掲げる所得とする。）につきこの章の規定により課される復興特別所得税の額がある場合には、当該法人に対する同法の規定の適用については、当該各事業年度における当該復興特別所得税の額は、当該各事業年度における当該所得に係る同法第六十八条第一項（同法第百四十四条において準用する場合を含む。）に規定する所得税の額とみなす。この場合において、当該復興特別所得税の額に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
art-33/par-2 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-2
If there is an amount of special income tax for reconstruction imposed pursuant to the provisions of this Chapter on income set forth in Article 10, item (iv), (a) and (b) (for a foreign corporation, the domestic source income specified in each item of Article 141 of the Corporation Tax Act according to the category of foreign corporation set forth in each of those items (for a foreign corporation set forth in item (i) of that Article, according to the category of domestic source income set forth in (a) or (b) of that item) (for the domestic source income specified in item (i) of that Article, the domestic source income set forth in (a) or (b) of that item) that is income set forth in Article 10, item (v), (a) and (b)) in each business year of a corporation (meaning a business year prescribed in Article 40, item (xi), excluding a taxable business year (meaning a taxable business year prescribed in Article 45; the same applies hereinafter in this paragraph); the same applies hereinafter in this paragraph), then, with regard to the application of the provisions of that Act to that corporation, the amount of that special income tax for reconstruction in each business year is deemed to be the amount of income tax prescribed in Article 68, paragraph (1) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 144 of that Act) pertaining to that income in each business year. In this case, necessary matters concerning the application of the provisions of that Act and other laws and regulations concerning corporation tax with regard to the amount of that special income tax for reconstruction are specified by Cabinet Order.
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**第三項** 第一項に定めるもののほか、所得税及び復興特別所得税に係る国税通則法の規定の適用については、次に定めるところによる。
art-33/par-3 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-3
Beyond what is provided for in paragraph (1), the application of the provisions of the Act on General Rules for National Taxes with regard to income tax and special income tax for reconstruction is as follows:
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**一** 国税通則法第七十一条第一項第一号及び第百二十三条第一項の規定の適用については、所得税及び復興特別所得税は、同一の税目に属する国税とみなす。
art-33/par-3/item-1 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-3/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-3/item-1
with regard to the application of the provisions of Article 71, paragraph (1), item (i) and Article 123, paragraph (1) of the Act on General Rules for National Taxes, income tax and special income tax for reconstruction are deemed to be national taxes falling under the same tax item;
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**二** 所得税又は復興特別所得税に係る国税通則法第九十条第一項に規定する更正決定等（以下この号において「更正決定等」という。）について不服申立てがされている場合において、当該所得税又は復興特別所得税と同法第二条第五号に規定する納税者及び年分（源泉徴収に係るこれらの税にあっては、第二十八条第一項に規定する法定納期限）が同一である他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等があるときは、同法第九十条第一項若しくは第二項、第百四条第二項又は第百十五条第一項第二号の規定の適用については、当該他の復興特別所得税又は所得税についてされた更正決定等は、当該所得税又は復興特別所得税の同法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等についてされた他の更正決定等とみなす。
art-33/par-3/item-2 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-3/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-3/item-2
if an appeal has been filed against a reassessment or determination, etc. prescribed in Article 90, paragraph (1) of the Act on General Rules for National Taxes (hereinafter referred to as a "reassessment or determination, etc." in this item) pertaining to income tax or special income tax for reconstruction, and there is a reassessment or determination, etc. made with regard to other special income tax for reconstruction or income tax for which the taxpayer prescribed in Article 2, item (v) of that Act and the year (for those taxes subject to withholding, the statutory payment due date prescribed in Article 28, paragraph (1)) are the same as those of that income tax or special income tax for reconstruction, then, with regard to the application of the provisions of Article 90, paragraph (1) or (2), Article 104, paragraph (2), or Article 115, paragraph (1), item (ii) of that Act, the reassessment or determination, etc. made with regard to that other special income tax for reconstruction or income tax is deemed to be another reassessment or determination, etc. made with regard to the tax base, etc. or tax amount, etc. prescribed in Article 19, paragraph (1) of that Act of that income tax or special income tax for reconstruction.
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**第四項** 第一項に定めるもののほか、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。
art-33/par-4 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-4 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-4
Beyond what is provided for in paragraph (1), the application of the provisions of this Chapter in cases where the provisions of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity apply is as follows:
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**一** 次に掲げる所得については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ニに掲げる所得及び居住者が支払を受けるホに掲げる所得については、同条の規定）は、適用しない。
art-33/par-4/item-1 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-4/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-4/item-1
the provisions of Article 9 and Articles 26 through 28 (with regard to the income set forth in (d) and the income set forth in (e) that is received by a resident, the provisions of Article 28) do not apply to the following income:
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**イ** 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第一項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等
art-33/par-4/item-1/sub-1 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-4/item-1/sub-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-4/item-1/sub-1
covered dividends and similar income prescribed in Article 15, paragraph (1) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity to which the provisions of that paragraph apply;
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**ロ** 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第三項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等
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covered dividends and similar income prescribed in Article 15, paragraph (3) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity to which the provisions of that paragraph apply;
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**ハ** 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第五項の規定の適用がある同項に規定する対象配当等
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covered dividends and similar income prescribed in Article 15, paragraph (5) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity to which the provisions of that paragraph apply;
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**ニ** 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第五項に規定する第三国団体対象事業所得、同法第十一条第四項に規定する第三国団体対象国際運輸業所得、同法第十五条第七項の規定の適用がある同項に規定する第三国団体対象配当等、同条第八項の規定の適用がある同項に規定する非課税対象利子又は同法第十九条第五項に規定する第三国団体対象譲渡所得
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third-country entity covered business income prescribed in Article 7, paragraph (5) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity, third-country entity covered international transportation business income prescribed in Article 11, paragraph (4) of that Act, third-country entity covered dividends and similar income prescribed in Article 15, paragraph (7) of that Act to which the provisions of that paragraph apply, tax-exempt covered interest prescribed in paragraph (8) of that Article to which the provisions of that paragraph apply, or third-country entity covered capital gains prescribed in Article 19, paragraph (5) of that Act;
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**ホ** 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第六項に規定する特定対象事業所得、同法第十一条第五項に規定する特定対象国際運輸業所得、同法第十五条第九項の規定の適用がある同項に規定する特定対象配当等又は同条第十項の規定の適用がある同項に規定する特定非課税対象利子
art-33/par-4/item-1/sub-5 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-4/item-1/sub-5 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-4/item-1/sub-5
specified covered business income prescribed in Article 7, paragraph (6) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity, specified covered international transportation business income prescribed in Article 11, paragraph (5) of that Act, specified covered dividends and similar income prescribed in Article 15, paragraph (9) of that Act to which the provisions of that paragraph apply, or specified tax-exempt covered interest prescribed in paragraph (10) of that Article to which the provisions of that paragraph apply;
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**二** 前号ニに掲げる所得につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第七項（同法第十一条第六項、第十五条第十二項又は第十九条第六項において準用する場合を含む。）において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第十二項から第十五項までの規定を準用する。
art-33/par-4/item-2 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-4/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-4/item-2
the provisions of Article 17, paragraphs (5) and (7) and Article 18, paragraphs (12) through (15) apply mutatis mutandis to a person who is to file a return under the provisions of Article 172, paragraph (1) of the Income Tax Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 7, paragraph (7) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 11, paragraph (6), Article 15, paragraph (12), or Article 19, paragraph (6) of that Act) with regard to the income set forth in (d) of the preceding item;
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**三** 第一号ニ又はホに掲げる所得につき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第七条第八項後段（同法第十一条第七項又は第十五条第十三項において準用する場合を含む。）、第十項後段（同法第十一条第八項又は第十五条第十四項において準用する場合を含む。）、第十二項後段（同法第十一条第九項又は第十五条第十五項において準用する場合を含む。）、第十四項後段（同法第十一条第十項又は第十五条第十六項において準用する場合を含む。）、第十六項後段（同法第十一条第十一項又は第十五条第十七項において準用する場合を含む。）又は第十八項後段（同法第十一条第十二項又は第十五条第十八項において準用する場合を含む。）の規定により所得税の額が計算され、又は所得税が課される場合には、当該所得につきこれらの規定により同法第十五条第九項に規定する控除後適用税率を控除する前の税率により計算した所得税の額を第十条第一号から第三号までに定める所得税の額として、この章の規定を適用する。
art-33/par-4/item-3 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-4/item-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-4/item-3
if the amount of income tax is calculated, or income tax is imposed, pursuant to the provisions of the second sentence of Article 7, paragraph (8) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 11, paragraph (7) or Article 15, paragraph (13) of that Act), the second sentence of paragraph (10) of that Article (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 11, paragraph (8) or Article 15, paragraph (14) of that Act), the second sentence of paragraph (12) of that Article (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 11, paragraph (9) or Article 15, paragraph (15) of that Act), the second sentence of paragraph (14) of that Article (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 11, paragraph (10) or Article 15, paragraph (16) of that Act), the second sentence of paragraph (16) of that Article (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 11, paragraph (11) or Article 15, paragraph (17) of that Act), or the second sentence of paragraph (18) of that Article (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 11, paragraph (12) or Article 15, paragraph (18) of that Act) with regard to the income set forth in item (i), (d) or (e), the provisions of this Chapter apply by deeming the amount of income tax calculated with regard to that income pursuant to those provisions at the tax rate before deducting the post-deduction applicable tax rate prescribed in Article 15, paragraph (9) of that Act to be the amount of income tax specified in Article 10, items (i) through (iii).
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**第五項** 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第一項の規定は、同項に規定する所得税等の非課税等に関する規定若しくは同項に規定する租税特別措置法の規定の適用により、又は外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第十五条第三十項の規定が適用されないことにより、復興特別所得税申告書を提出し、又は決定を受けた者の当該復興特別所得税申告書又は決定に係る基準所得税額の計算の基礎となる国税通則法第十九条第一項に規定する課税標準等又は税額等に関し、その内容が異なることとなった場合について準用する。
art-33/par-5 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-5 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-5
The provisions of Article 32, paragraph (1) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity apply mutatis mutandis to cases where, as a result of the application of the provisions concerning exemption, etc. of income tax, etc. prescribed in that paragraph or the provisions of the Act on Special Measures Concerning Taxation prescribed in that paragraph, or as a result of the provisions of Article 15, paragraph (30) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity not being applied, the content of the tax base, etc. or tax amount, etc. prescribed in Article 19, paragraph (1) of the Act on General Rules for National Taxes that forms the basis for calculating the base income tax amount pertaining to the return of special income tax for reconstruction or the determination of a person who has filed a return of special income tax for reconstruction or has received a determination has come to differ.
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**第六項** 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項及び第三項の規定は、同条第一項の国税庁長官の確認があったことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は非居住者である外国居住者等（同法第二条第三号に規定する外国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。
art-33/par-6 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-6 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-6
The provisions of Article 32, paragraphs (2) and (3) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity apply mutatis mutandis to cases where, as a result of the confirmation by the Commissioner of the National Tax Agency referred to in paragraph (1) of that Article, any part of the amount of special income tax for reconstruction for each year of a resident, or of the amount of special income tax for reconstruction for each year of a foreign resident, etc. who is a nonresident (meaning a foreign resident, etc. prescribed in Article 2, item (iii) of that Act; the same applies in the following paragraph), is to be reduced.
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**第七項** 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第五項の規定は、居住者又は非居住者である外国居住者等が第二十一条第二項各号に掲げる金額につき同法第三十二条第二項又は第三項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（以下この条及び第六十三条において「租税条約等実施特例法」という。）第七条第一項又は第二項の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は非居住者である外国居住者等について準用する。この場合において、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第五項中「所得税法第百五十三条の項及び」とあるのは、「所得税法第百五十三条の項中「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第二項又は第三項（国税庁長官の確認があつた場合の更正の請求の特例等）（これらの規定を東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第七項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）において準用する租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律」と、同表」と読み替えるものとする。
art-33/par-7 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-7 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-7
The provisions of Article 32, paragraph (5) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity apply mutatis mutandis to a resident, or a foreign resident, etc. who is a nonresident, who has received a reassessment under Article 7, paragraph (1) or (2) of the Act on Special Provisions of the Income Tax Act, the Corporation Tax Act and the Local Tax Act Incidental to Enforcement of Tax Treaties, etc. (hereinafter referred to as the "Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties" in this Article and Article 63) as applied mutatis mutandis pursuant to Article 32, paragraph (2) or (3) of that Act (including where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph) with regard to the amounts set forth in the items of Article 21, paragraph (2), in cases where, as a result of that reassessment, the amount set forth in Article 17, paragraph (1), items (ii) through (iv) (or, if an amended return has been filed or a reassessment has been made with regard to that amount, the amount after that filing or reassessment) stated in the return of special income tax for reconstruction for each year following the year to which the reassessment pertains, or pertaining to a year for which a determination was received, becomes excessive, or the amount set forth in paragraph (2), item (i) or (ii) of that Article (or, if an amended return has been filed or a reassessment has been made with regard to that amount, the amount after that filing or reassessment) stated in the return of special income tax for reconstruction, or pertaining to a year for which a determination was received, becomes too small. In this case, the phrase "the row of Article 153 of the Income Tax Act and" in Article 32, paragraph (5) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity is deemed to be replaced with "the row of Article 153 of the Income Tax Act, the phrase 'Act on Special Provisions of the Income Tax Act, the Corporation Tax Act and the Local Tax Act Incidental to Enforcement of Tax Treaties, etc.' is deemed to be replaced with 'Act on Special Provisions of the Income Tax Act, the Corporation Tax Act and the Local Tax Act Incidental to Enforcement of Tax Treaties, etc. as applied mutatis mutandis pursuant to Article 32, paragraph (2) or (3) (Special Provisions, etc. on Request for Reassessment Where Confirmation by the Commissioner of the National Tax Agency Has Been Given) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity (including where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 33, paragraph (7) (Special Provisions, etc. on Application of the Income Tax Act Concerning Special Income Tax for Reconstruction) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake)', and in that table".
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**第八項** 外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第六項の規定は、第六項において準用する同条第二項において準用する租税条約等実施特例法第七条第一項の規定又は第六項において準用する外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第三十二条第三項において準用する租税条約等実施特例法第七条第二項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。
art-33/par-8 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-8 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-8
The provisions of Article 32, paragraph (6) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity apply mutatis mutandis to refunds or overpayments pertaining to a reassessment under the provisions of Article 7, paragraph (1) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of that Article as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (6), or under the provisions of Article 7, paragraph (2) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties as applied mutatis mutandis pursuant to Article 32, paragraph (3) of the Act on Exemption, etc. of Income Tax, etc. on Income of Foreign Residents, etc. Based on the Principle of Reciprocity as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (6).
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**第九項** 第一項に定めるもののほか、租税条約等実施特例法の規定の適用がある場合におけるこの章の規定の適用については、次に定めるところによる。
art-33/par-9 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9
Beyond what is provided for in paragraph (1), the application of the provisions of this Chapter in cases where the provisions of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties apply is as follows:
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**一** 相手国居住者等配当等（租税条約等実施特例法第三条の二第一項に規定する相手国居住者等配当等をいう。以下この号において同じ。）又は次に掲げる配当等（同項に規定する配当等をいう。以下この項において同じ。）のうち、限度税率（租税条約等実施特例法第二条第五号に規定する限度税率をいう。以下この号において同じ。）を定める租税条約（租税条約等実施特例法第二条第一号に規定する租税条約をいう。以下この号において同じ。）の規定の適用があるものであって当該相手国居住者等配当等若しくは当該配当等につきそれぞれ適用される限度税率（ニに掲げる配当等につきそれぞれ適用される限度税率が租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する住民税をも含めて規定されている場合には、同項に規定する控除後限度税率とする。第三号において「適用限度税率」という。）が租税条約等実施特例法第三条の二第一項、第三項、第五項、第七項若しくは第九項に規定する所得税法及び租税特別措置法の規定に規定する税率以下であるもの（以下この項において「限度税率適用配当等」という。）又は所得税及び当該所得税に係る復興特別所得税の免除を定める租税条約の規定の適用があるもの（以下この項において「免除適用配当等」という。）については、第九条及び第二十六条から第二十八条までの規定（ハに掲げる配当等に係るもの及び居住者が支払を受けるニに掲げる配当等に係るものについては、同条の規定）は、適用しない。
art-33/par-9/item-1 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-1
the provisions of Article 9 and Articles 26 through 28 (for those pertaining to the dividends and similar income set forth in (c) and those pertaining to the dividends and similar income set forth in (d) that are received by a resident, the provisions of Article 28) do not apply to treaty partner resident's dividends and similar income (meaning treaty partner resident's dividends and similar income prescribed in Article 3-2, paragraph (1) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties; the same applies hereinafter in this item) or the following dividends and similar income (meaning dividends and similar income prescribed in that paragraph; the same applies hereinafter in this paragraph) that are subject to the application of the provisions of a tax treaty (meaning a tax treaty prescribed in Article 2, item (i) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties; the same applies hereinafter in this item) that specifies a limit tax rate (meaning a limit tax rate prescribed in Article 2, item (v) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties; the same applies hereinafter in this item), where the limit tax rate applied respectively to that treaty partner resident's dividends and similar income or those dividends and similar income (or, if the limit tax rate applied respectively to the dividends and similar income set forth in (d) is prescribed so as to include the inhabitant tax prescribed in Article 3-2, paragraph (9) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties, the post-deduction limit tax rate prescribed in that paragraph; referred to as the "applicable limit tax rate" in item (iii)) is the tax rate prescribed in the provisions of the Income Tax Act and the Act on Special Measures Concerning Taxation prescribed in Article 3-2, paragraph (1), (3), (5), (7), or (9) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties or less (hereinafter referred to as "dividends and similar income subject to a limit tax rate" in this paragraph), or that are subject to the application of the provisions of a tax treaty providing for exemption from income tax and the special income tax for reconstruction on that income tax (hereinafter referred to as "dividends and similar income subject to exemption" in this paragraph):
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**イ** 租税条約等実施特例法第三条の二第三項に規定する株主等配当等
art-33/par-9/item-1/sub-1 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-1/sub-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-1/sub-1
shareholder dividends and similar income prescribed in Article 3-2, paragraph (3) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties;
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**ロ** 租税条約等実施特例法第三条の二第五項に規定する相手国団体配当等
art-33/par-9/item-1/sub-2 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-1/sub-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-1/sub-2
treaty partner entity dividends and similar income prescribed in Article 3-2, paragraph (5) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties;
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**ハ** 租税条約等実施特例法第三条の二第七項に規定する第三国団体配当等
art-33/par-9/item-1/sub-3 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-1/sub-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-1/sub-3
third-country entity dividends and similar income prescribed in Article 3-2, paragraph (7) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties;
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**ニ** 租税条約等実施特例法第三条の二第九項に規定する特定配当等
art-33/par-9/item-1/sub-4 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-1/sub-4 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-1/sub-4
specified dividends and similar income prescribed in Article 3-2, paragraph (9) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties;
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**二** 限度税率適用配当等又は免除適用配当等（前号ハに掲げる配当等に係るものに限る。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十三項において準用する所得税法第百七十二条第一項の規定による申告書を提出すべき者については、第十七条第五項及び第七項並びに第十八条第十二項から第十五項までの規定を準用する。
art-33/par-9/item-2 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-2
the provisions of Article 17, paragraphs (5) and (7) and Article 18, paragraphs (12) through (15) apply mutatis mutandis to a person who is to file a return under the provisions of Article 172, paragraph (1) of the Income Tax Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 3-2, paragraph (13) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties with regard to dividends and similar income subject to a limit tax rate or dividends and similar income subject to exemption (limited to those pertaining to the dividends and similar income set forth in (c) of the preceding item);
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**三** 限度税率適用配当等又は免除適用配当等（第一号ハ又はニに掲げる配当等に係るものに限る。以下この号において同じ。）につき租税条約等実施特例法第三条の二第十四項後段、第十六項後段、第十八項後段、第二十項後段、第二十二項後段又は第二十四項後段の規定により所得税の額が計算され、又は所得税が課される場合には、当該限度税率適用配当等又は免除適用配当等につきこれらの規定により適用限度税率を控除する前の当該規定に規定する税率により計算した所得税の額を第十条第一号から第三号までに定める所得税の額として、この章の規定を適用する。
art-33/par-9/item-3 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-3
if the amount of income tax is calculated, or income tax is imposed, pursuant to the provisions of the second sentence of Article 3-2, paragraph (14), the second sentence of paragraph (16), the second sentence of paragraph (18), the second sentence of paragraph (20), the second sentence of paragraph (22), or the second sentence of paragraph (24) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties with regard to dividends and similar income subject to a limit tax rate or dividends and similar income subject to exemption (limited to those pertaining to the dividends and similar income set forth in item (i), (c) or (d); the same applies hereinafter in this item), the provisions of this Chapter apply by deeming the amount of income tax calculated with regard to those dividends and similar income subject to a limit tax rate or dividends and similar income subject to exemption pursuant to those provisions at the tax rate prescribed in those provisions before deducting the applicable limit tax rate to be the amount of income tax specified in Article 10, items (i) through (iii).
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**第十項** 租税条約等実施特例法第七条第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する合意が行われたことにより、居住者の各年分の復興特別所得税の額又は相手国居住者等（租税条約等実施特例法第二条第四号に規定する相手国居住者等をいう。次項において同じ。）の各年分の復興特別所得税の額のうちに減額されるものがある場合について準用する。
art-33/par-10 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-10 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-10
The provisions of Article 7, paragraph (1) or (2) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties apply mutatis mutandis to cases where, as a result of an agreement prescribed in those provisions having been reached, any part of the amount of special income tax for reconstruction for each year of a resident, or of the amount of special income tax for reconstruction for each year of a treaty partner resident, etc. (meaning a treaty partner resident, etc. prescribed in Article 2, item (iv) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties; the same applies in the following paragraph), is to be reduced.
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**第十一項** 租税条約等実施特例法第七条第四項の規定は、居住者又は相手国居住者等が第二十一条第二項各号に掲げる金額につき租税条約等実施特例法第七条第一項又は第二項（これらの規定を前項において準用する場合を含む。）の更正を受けた場合において、その更正に伴い、その更正に係る年分の翌年分以後の各年分の復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る第十七条第一項第二号から第四号までに掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過大となるとき、又は復興特別所得税申告書に記載した、若しくは決定を受けた年分に係る同条第二項第一号若しくは第二号に掲げる金額（当該金額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の金額）が過少となるときのその更正を受けた居住者又は相手国居住者等について準用する。この場合において、租税条約等実施特例法第七条第四項の表所得税法第百五十三条の項中「更正の特例）」とあるのは、「更正の特例）（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第三十三条第十項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等）において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。
art-33/par-11 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-11 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-11
The provisions of Article 7, paragraph (4) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties apply mutatis mutandis to a resident or treaty partner resident, etc. who has received a reassessment under Article 7, paragraph (1) or (2) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties (including where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to the preceding paragraph) with regard to the amounts set forth in the items of Article 21, paragraph (2), in cases where, as a result of that reassessment, the amount set forth in Article 17, paragraph (1), items (ii) through (iv) (or, if an amended return has been filed or a reassessment has been made with regard to that amount, the amount after that filing or reassessment) stated in the return of special income tax for reconstruction for each year following the year to which the reassessment pertains, or pertaining to a year for which a determination was received, becomes excessive, or the amount set forth in paragraph (2), item (i) or (ii) of that Article (or, if an amended return has been filed or a reassessment has been made with regard to that amount, the amount after that filing or reassessment) stated in the return of special income tax for reconstruction, or pertaining to a year for which a determination was received, becomes too small. In this case, the phrase "Special Provisions on Reassessment)" in the row of Article 153 of the Income Tax Act in the table of Article 7, paragraph (4) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties is deemed to be replaced with "Special Provisions on Reassessment) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 33, paragraph (10) (Special Provisions, etc. on Application of the Income Tax Act Concerning Special Income Tax for Reconstruction) of the Act on Special Measures for Securing the Financial Resources Necessary to Implement Measures for Reconstruction following the Great East Japan Earthquake (Act No. 117 of 2011))".
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**第十二項** 租税条約等実施特例法第七条第五項の規定は、第十項において準用する同条第一項の規定による更正に係る還付金又は過納金について準用する。
art-33/par-12 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-12 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-12
The provisions of Article 7, paragraph (5) of the Act on Special Provisions for the Enforcement of Tax Treaties apply mutatis mutandis to refunds or overpayments pertaining to a reassessment under the provisions of paragraph (1) of that Article as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (10).
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**第十三項** 前各項に定めるもののほか、復興特別所得税に係る所得税法その他の法令の規定の技術的読替えその他この章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
art-33/par-13 · https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-13 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-13
Beyond what is provided for in the preceding paragraphs, the technical replacement of terms in the provisions of the Income Tax Act and other laws and regulations with regard to special income tax for reconstruction, and other necessary matters concerning the application of the provisions of this Chapter, are specified by Cabinet Order.
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## Cites
- art-33/par-1: この項 → 租税特別措置法 第八条の四第三項 (Article 8-4, paragraph (3)), art-8-4/par-3 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-8-4/par-3 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-8-4/par-3
- art-33/par-1: 第八条の四第三項第四号 → 租税特別措置法 第八条の四第三項第四号 (Article 8-4, paragraph (3), item (iv)), art-8-4/par-3/item-4 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-8-4/par-3/item-4 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-8-4/par-3/item-4
- art-33/par-1: 租税特別措置法第九条の六第三項 → 租税特別措置法 第九条の六第三項 (Article 9-6, paragraph (3)), art-9-6/par-3 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-9-6/par-3 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-9-6/par-3
- art-33/par-1: 第百五十三条 → 所得税法 第百五十三条 (Article 153), art-153 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-153 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-153
- art-33/par-1: 第百六十五条の五の三第一項 → 所得税法 第百六十五条の五の三第一項 (Article 165-5-3, paragraph (1)), art-165-5-3/par-1 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-165-5-3/par-1 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-165-5-3/par-1
- art-33/par-1: 第百六十五条の六第二項 → 所得税法 第百六十五条の六第二項 (Article 165-6, paragraph (2)), art-165-6/par-2 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-165-6/par-2 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-165-6/par-2
- art-33/par-1: 第百七十六条第三項 → 所得税法 第百七十六条第三項 (Article 176, paragraph (3)), art-176/par-3 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-176/par-3 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-176/par-3
- art-33/par-1: 第百七十六条第四項 → 所得税法 第百七十六条第四項 (Article 176, paragraph (4)), art-176/par-4 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-176/par-4 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-176/par-4
- art-33/par-1: 第百八十条の二第三項 → 所得税法 第百八十条の二第三項 (Article 180-2, paragraph (3)), art-180-2/par-3 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-180-2/par-3 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-180-2/par-3
- art-33/par-1: 第百八十条の二第四項 → 所得税法 第百八十条の二第四項 (Article 180-2, paragraph (4)), art-180-2/par-4 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-180-2/par-4 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-180-2/par-4
- art-33/par-1: 第四十五条第一項第二号 → 所得税法 第四十五条第一項第二号 (Article 45, paragraph (1), item (ii)), art-45/par-1/item-2 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-45/par-1/item-2 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-45/par-1/item-2
- art-33/par-1: 第四十五条第一項第三号 → 所得税法 第四十五条第一項第三号 (Article 45, paragraph (1), item (iii)), art-45/par-1/item-3 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-45/par-1/item-3 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-45/par-1/item-3
- art-33/par-1: 第九十三条第一項 → 所得税法 第九十三条第一項 (Article 93, paragraph (1)), art-93/par-1 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-93/par-1 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-93/par-1
- art-33/par-1: 第九十五条第二項 → 所得税法 第九十五条第二項 (Article 95, paragraph (2)), art-95/par-2 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-95/par-2 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-95/par-2
- art-33/par-1: 租税特別措置法第九条の六の二第三項 → 租税特別措置法 第九条の六の二第三項 (Article 9-6-2, paragraph (3)), art-9-6-2/par-3 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-9-6-2/par-3 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-9-6-2/par-3
- art-33/par-1: 租税特別措置法第九条の六の三第三項 → 租税特別措置法 第九条の六の三第三項 (Article 9-6-3, paragraph (3)), art-9-6-3/par-3 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-9-6-3/par-3 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-9-6-3/par-3
- art-33/par-1: 租税特別措置法第八条の四第一項 → 租税特別措置法 第八条の四第一項 (Article 8-4, paragraph (1)), art-8-4/par-1 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-8-4/par-1 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-8-4/par-1
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- art-33/par-1: 第三十九条第四項 → 租税特別措置法 第三十九条第四項 (Article 39, paragraph (4)), art-39/par-4 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-39/par-4 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-39/par-4
- art-33/par-1: 第九条の三の二第三項第一号 → 租税特別措置法 第九条の三の二第三項第一号 (Article 9-3-2, paragraph (3), item (i)), art-9-3-2/par-3/item-1 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-9-3-2/par-3/item-1 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-9-3-2/par-3/item-1
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- art-33/par-1: 第九条の六の二第一項 → 租税特別措置法 第九条の六の二第一項 (Article 9-6-2, paragraph (1)), art-9-6-2/par-1 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-9-6-2/par-1 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-9-6-2/par-1
- art-33/par-1: 第三十九条第四項第二号 → 租税特別措置法 第三十九条第四項第二号 (Article 39, paragraph (4), item (ii)), art-39/par-4/item-2 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-39/par-4/item-2 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-39/par-4/item-2
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- art-33/par-1: 第四十条の三の三第二十二項第一号 → 租税特別措置法 第四十条の三の三第二十二項第一号 (Article 40-3-3, paragraph (22), item (i)), art-40-3-3/par-22/item-1 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-40-3-3/par-22/item-1 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-40-3-3/par-22/item-1
- art-33/par-1: 第二号 → 租税特別措置法 第四十条の三の三第二十二項第二号 (Article 40-3-3, paragraph (22), item (ii)), art-40-3-3/par-22/item-2 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-40-3-3/par-22/item-2 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-40-3-3/par-22/item-2
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- art-33/par-1: 第六十五条第三項第二号 → 国税通則法 第六十五条第三項第二号 (Article 65, paragraph (3), item (ii)), art-65/par-3/item-2 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-65/par-3/item-2 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-65/par-3/item-2
- art-33/par-1: 第七十条第五項第三号 → 国税通則法 第七十条第五項第三号 (Article 70, paragraph (5), item (iii)), art-70/par-5/item-3 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-70/par-5/item-3 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-70/par-5/item-3
- art-33/par-1: 第七十三条第三項 → 国税通則法 第七十三条第三項 (Article 73, paragraph (3)), art-73/par-3 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-73/par-3 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-73/par-3
- art-33/par-1: 第八十五条第一項 → 国税通則法 第八十五条第一項 (Article 85, paragraph (1)), art-85/par-1 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-85/par-1 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-85/par-1
- art-33/par-1: 第八十六条第一項 → 国税通則法 第八十六条第一項 (Article 86, paragraph (1)), art-86/par-1 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-86/par-1 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-86/par-1
- art-33/par-1: 第四十一条の二 → 法人税法 第四十一条の二 (Article 41-2), art-41-2 — https://japanlaw.org/ja/corporation-tax-act/art-41-2 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000034/art-41-2
- art-33/par-1: 第百四十二条の六の二 → 法人税法 第百四十二条の六の二 (Article 142-6-2), art-142-6-2 — https://japanlaw.org/ja/corporation-tax-act/art-142-6-2 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000034/art-142-6-2
- art-33/par-1: 第百四十四条の二の二第一項 → 法人税法 第百四十四条の二の二第一項 (Article 144-2-2, paragraph (1)), art-144-2-2/par-1 — https://japanlaw.org/ja/corporation-tax-act/art-144-2-2/par-1 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000034/art-144-2-2/par-1
- art-33/par-1: 第六十九条の二第一項 → 法人税法 第六十九条の二第一項 (Article 69-2, paragraph (1)), art-69-2/par-1 — https://japanlaw.org/ja/corporation-tax-act/art-69-2/par-1 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000034/art-69-2/par-1
- art-33/par-1: 同法第十七条第一項第一号から第四号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第一項第四号 (Article 17, paragraph (1), item (iv)), art-17/par-1/item-4 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-1/item-4 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-1/item-4
- art-33/par-1: 同条第二項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十四条第二項 (Article 14, paragraph (2)), art-14/par-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-14/par-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-14/par-2
- art-33/par-1: 同条第八項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第八項 (Article 18, paragraph (8)), art-18/par-8 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-8 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-8
- art-33/par-1: 第二十一条第三項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十一条第三項 (Article 21, paragraph (3)), art-21/par-3 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-21/par-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-21/par-3
- art-33/par-1: 第二十九条第一項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十九条第一項 (Article 29, paragraph (1)), art-29/par-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-29/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-29/par-1
- art-33/par-1: 第十一条 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十一条 (Article 11), art-11 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-11 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-11
- art-33/par-1: 第三十三条第一項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第一項 (Article 33, paragraph (1)), art-33/par-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-1
- art-33/par-1: 第九項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第九項 (Article 18, paragraph (9)), art-18/par-9 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-9 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-9
- art-33/par-1: 同条第十一項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第十一項 (Article 18, paragraph (11)), art-18/par-11 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-11 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-11
- art-33/par-1: 第二号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第二項第二号 (Article 17, paragraph (2), item (ii)), art-17/par-2/item-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-2/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-2/item-2
- art-33/par-1: 特別措置法第十六条第二項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十六条第二項 (Article 16, paragraph (2)), art-16/par-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-16/par-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-16/par-2
- art-33/par-1: 第七項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第七項 (Article 18, paragraph (7)), art-18/par-7 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-7 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-7
- art-33/par-1: 第二十八条第一項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十八条第一項 (Article 28, paragraph (1)), art-28/par-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-28/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-28/par-1
- art-33/par-1: 同法第十七条第一項第一号から第四号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第一項第二号 (Article 17, paragraph (1), item (ii)), art-17/par-1/item-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-1/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-1/item-2
- art-33/par-1: 第二項第一号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第二項第一号 (Article 17, paragraph (2), item (i)), art-17/par-2/item-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-2/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-2/item-1
- art-33/par-1: 特別措置法第十六条 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十六条 (Article 16), art-16 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-16 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-16
- art-33/par-1: 同法第十七条第一項第一号から第四号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第一項第三号 (Article 17, paragraph (1), item (iii)), art-17/par-1/item-3 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-1/item-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-1/item-3
- art-33/par-1: 特別措置法第二十八条第九項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十八条第九項 (Article 28, paragraph (9)), art-28/par-9 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-28/par-9 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-28/par-9
- art-33/par-1: 第三十一条第三項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十一条第三項 (Article 31, paragraph (3)), art-31/par-3 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-31/par-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-31/par-3
- art-33/par-1: 特別措置法第二十条の二第二項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十条の二第二項 (Article 20-2, paragraph (2)), art-20-2/par-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-20-2/par-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-20-2/par-2
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- art-33/par-1: 第十四条第一項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十四条第一項 (Article 14, paragraph (1)), art-14/par-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-14/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-14/par-1
- art-33/par-1: 同法第十七条第一項第一号から第四号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第一項第一号 (Article 17, paragraph (1), item (i)), art-17/par-1/item-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-1/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-1/item-1
- art-33/par-1: 特別措置法第二十八条第三項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十八条第三項 (Article 28, paragraph (3)), art-28/par-3 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-28/par-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-28/par-3
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- art-33/par-1: 特別措置法第二十一条第六項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十一条第六項 (Article 21, paragraph (6)), art-21/par-6 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-21/par-6 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-21/par-6
- art-33/par-1: 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第六条第八号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第六条第一項第八号 (Article 6, paragraph (1), item (viii)), art-6/par-1/item-8 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-6/par-1/item-8 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-6/par-1/item-8
- art-33/par-1: 第八条 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第八条 (Article 8), art-8 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-8 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-8
- art-33/par-1: 第十一条第一項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十一条第一項 (Article 11, paragraph (1)), art-11/par-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-11/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-11/par-1
- art-33/par-1: 第十項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第十項 (Article 18, paragraph (10)), art-18/par-10 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-10 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-10
- art-33/par-1: 特別措置法第三十条第一項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十条第一項 (Article 30, paragraph (1)), art-30/par-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-30/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-30/par-1
- art-33/par-1: 特別措置法第十四条 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十四条 (Article 14), art-14 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-14 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-14
- art-33/par-1: 第十六条第一項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十六条第一項 (Article 16, paragraph (1)), art-16/par-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-16/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-16/par-1
- art-33/par-1: 同条第四項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第四項 (Article 17, paragraph (4)), art-17/par-4 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-4 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-4
- art-33/par-1: 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十七号）第十八条第六項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第六項 (Article 18, paragraph (6)), art-18/par-6 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-6 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-6
- art-33/par-1: 特別措置法第十九条第六項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十九条第六項 (Article 19, paragraph (6)), art-19/par-6 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-19/par-6 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-19/par-6
- art-33/par-1: 第七項 → 租税特別措置法 第四十条の三の四第七項 (Article 40-3-4, paragraph (7)), art-40-3-4/par-7 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-40-3-4/par-7 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-40-3-4/par-7
- art-33/par-1: 第四十条第二十項 → 租税特別措置法 第四十条第二十項 (Article 40, paragraph (20)), art-40/par-20 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-40/par-20 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-40/par-20
- art-33/par-1: 第四十条第二十二項 → 租税特別措置法 第四十条第二十二項 (Article 40, paragraph (22)), art-40/par-22 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-40/par-22 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-40/par-22
- art-33/par-1: 第四十条第三項 → 租税特別措置法 第四十条第三項 (Article 40, paragraph (3)), art-40/par-3 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-40/par-3 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-40/par-3
- art-33/par-1: 第四十条第四項第一号 → 租税特別措置法 第四十条第四項第一号 (Article 40, paragraph (4), item (i)), art-40/par-4/item-1 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-40/par-4/item-1 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-40/par-4/item-1
- art-33/par-1: 第四十条第四項第三号 → 租税特別措置法 第四十条第四項第三号 (Article 40, paragraph (4), item (iii)), art-40/par-4/item-3 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-40/par-4/item-3 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-40/par-4/item-3
- art-33/par-1: 第四十条第四項第四号 → 租税特別措置法 第四十条第四項第四号 (Article 40, paragraph (4), item (iv)), art-40/par-4/item-4 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-40/par-4/item-4 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-40/par-4/item-4
- art-33/par-1: 第四十条第四項第五号 → 租税特別措置法 第四十条第四項第五号 (Article 40, paragraph (4), item (v)), art-40/par-4/item-5 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-40/par-4/item-5 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-40/par-4/item-5
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- art-33/par-1: 第九条の六の二第四項 → 租税特別措置法 第九条の六の二第四項 (Article 9-6-2, paragraph (4)), art-9-6-2/par-4 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-9-6-2/par-4 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-9-6-2/par-4
- art-33/par-1: 第九条の六の三第一項 → 租税特別措置法 第九条の六の三第一項 (Article 9-6-3, paragraph (1)), art-9-6-3/par-1 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-9-6-3/par-1 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-9-6-3/par-1
- art-33/par-1: 第九条の六の三第四項 → 租税特別措置法 第九条の六の三第四項 (Article 9-6-3, paragraph (4)), art-9-6-3/par-4 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-9-6-3/par-4 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-9-6-3/par-4
- art-33/par-1: 第九条の六の四第一項 → 租税特別措置法 第九条の六の四第一項 (Article 9-6-4, paragraph (1)), art-9-6-4/par-1 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-9-6-4/par-1 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-9-6-4/par-1
- art-33/par-1: 第九条の六の四第四項 → 租税特別措置法 第九条の六の四第四項 (Article 9-6-4, paragraph (4)), art-9-6-4/par-4 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-9-6-4/par-4 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-9-6-4/par-4
- art-33/par-1: 第九条の六第一項 → 租税特別措置法 第九条の六第一項 (Article 9-6, paragraph (1)), art-9-6/par-1 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-9-6/par-1 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-9-6/par-1
- art-33/par-1: 第九条の六第四項 → 租税特別措置法 第九条の六第四項 (Article 9-6, paragraph (4)), art-9-6/par-4 — https://japanlaw.org/ja/special-taxation-measures-act/art-9-6/par-4 · https://japanlaw.org/l/332AC0000000026/art-9-6/par-4
- art-33/par-1: 所得税法第百五十三条の二第一項 → 所得税法 第百五十三条の二第一項 (Article 153-2, paragraph (1)), art-153-2/par-1 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-153-2/par-1 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-153-2/par-1
- art-33/par-1: 所得税法第百五十三条の三第一項 → 所得税法 第百五十三条の三第一項 (Article 153-3, paragraph (1)), art-153-3/par-1 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-153-3/par-1 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-153-3/par-1
- art-33/par-1: 所得税法第百五十三条の五 → 所得税法 第百五十三条の五 (Article 153-5), art-153-5 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-153-5 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-153-5
- art-33/par-2: 法人税法第百四十一条 → 法人税法 第百四十一条 (Article 141), art-141 — https://japanlaw.org/ja/corporation-tax-act/art-141 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000034/art-141
- art-33/par-2: 同条第一号 → 法人税法 第百四十一条第一項第一号 (Article 141, paragraph (1), item (i)), art-141/par-1/item-1 — https://japanlaw.org/ja/corporation-tax-act/art-141/par-1/item-1 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000034/art-141/par-1/item-1
- art-33/par-2: 同法第百四十四条 → 法人税法 第百四十四条 (Article 144), art-144 — https://japanlaw.org/ja/corporation-tax-act/art-144 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000034/art-144
- art-33/par-2: 同法第六十八条第一項 → 法人税法 第六十八条第一項 (Article 68, paragraph (1)), art-68/par-1 — https://japanlaw.org/ja/corporation-tax-act/art-68/par-1 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000034/art-68/par-1
- art-33/par-2: この項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第二項 (Article 33, paragraph (2)), art-33/par-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-2
- art-33/par-2: 第四十条第十一号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第四十条第一項第十一号 (Article 40, paragraph (1), item (xi)), art-40/par-1/item-11 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-40/par-1/item-11 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-40/par-1/item-11
- art-33/par-2: 第四十五条 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第四十五条 (Article 45), art-45 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-45 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-45
- art-33/par-2: 第十条第四号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十条第一項第四号 (Article 10, paragraph (1), item (iv)), art-10/par-1/item-4 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-10/par-1/item-4 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-10/par-1/item-4
- art-33/par-2: 第十条第五号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十条第一項第五号 (Article 10, paragraph (1), item (v)), art-10/par-1/item-5 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-10/par-1/item-5 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-10/par-1/item-5
- art-33/par-3: 第一項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第一項 (Article 33, paragraph (1)), art-33/par-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-1
- art-33/par-3/item-1: 第百二十三条第一項 → 国税通則法 第百二十三条第一項 (Article 123, paragraph (1)), art-123/par-1 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-123/par-1 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-123/par-1
- art-33/par-3/item-1: 国税通則法第七十一条第一項第一号 → 国税通則法 第七十一条第一項第一号 (Article 71, paragraph (1), item (i)), art-71/par-1/item-1 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-71/par-1/item-1 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-71/par-1/item-1
- art-33/par-3/item-2: 第百四条第二項 → 国税通則法 第百四条第二項 (Article 104, paragraph (2)), art-104/par-2 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-104/par-2 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-104/par-2
- art-33/par-3/item-2: 第百十五条第一項第二号 → 国税通則法 第百十五条第一項第二号 (Article 115, paragraph (1), item (ii)), art-115/par-1/item-2 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-115/par-1/item-2 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-115/par-1/item-2
- art-33/par-3/item-2: 同法第十九条第一項 → 国税通則法 第十九条第一項 (Article 19, paragraph (1)), art-19/par-1 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-19/par-1 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-19/par-1
- art-33/par-3/item-2: 同法第二条第五号 → 国税通則法 第二条第一項第五号 (Article 2, paragraph (1), item (v)), art-2/par-1/item-5 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-2/par-1/item-5 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-2/par-1/item-5
- art-33/par-3/item-2: 国税通則法第九十条第一項 → 国税通則法 第九十条第一項 (Article 90, paragraph (1)), art-90/par-1 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-90/par-1 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-90/par-1
- art-33/par-3/item-2: 第二項 → 国税通則法 第九十条第二項 (Article 90, paragraph (2)), art-90/par-2 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-90/par-2 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-90/par-2
- art-33/par-3/item-2: この号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第三項第二号 (Article 33, paragraph (3), item (ii)), art-33/par-3/item-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-3/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-3/item-2
- art-33/par-3/item-2: 第二十八条第一項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十八条第一項 (Article 28, paragraph (1)), art-28/par-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-28/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-28/par-1
- art-33/par-4: 第一項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第一項 (Article 33, paragraph (1)), art-33/par-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-1
- art-33/par-4/item-1: 第二十六条から第二十八条まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十六条 (Article 26), art-26 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-26 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-26
- art-33/par-4/item-1: 第二十六条から第二十八条まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十八条 (Article 28), art-28 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-28 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-28
- art-33/par-4/item-1: 第九条 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第九条 (Article 9), art-9 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-9 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-9
- art-33/par-4/item-1: 第二十六条から第二十八条まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十七条 (Article 27), art-27 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-27 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-27
- art-33/par-4/item-2: 所得税法第百七十二条第一項 → 所得税法 第百七十二条第一項 (Article 172, paragraph (1)), art-172/par-1 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-172/par-1 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-172/par-1
- art-33/par-4/item-2: 第十八条第十二項から第十五項まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第十五項 (Article 18, paragraph (15)), art-18/par-15 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-15 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-15
- art-33/par-4/item-2: 前号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第四項第一号 (Article 33, paragraph (4), item (i)), art-33/par-4/item-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-4/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-4/item-1
- art-33/par-4/item-2: 第十八条第十二項から第十五項まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第十三項 (Article 18, paragraph (13)), art-18/par-13 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-13 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-13
- art-33/par-4/item-2: 第十八条第十二項から第十五項まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第十二項 (Article 18, paragraph (12)), art-18/par-12 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-12 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-12
- art-33/par-4/item-2: 第七項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第七項 (Article 17, paragraph (7)), art-17/par-7 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-7 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-7
- art-33/par-4/item-2: 第十七条第五項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第五項 (Article 17, paragraph (5)), art-17/par-5 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-5 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-5
- art-33/par-4/item-2: 第十八条第十二項から第十五項まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第十四項 (Article 18, paragraph (14)), art-18/par-14 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-14 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-14
- art-33/par-4/item-3: 第一号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第四項第一号 (Article 33, paragraph (4), item (i)), art-33/par-4/item-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-4/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-4/item-1
- art-33/par-4/item-3: 第十条第一号から第三号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十条第一項第二号 (Article 10, paragraph (1), item (ii)), art-10/par-1/item-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-10/par-1/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-10/par-1/item-2
- art-33/par-4/item-3: 第十条第一号から第三号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十条第一項第三号 (Article 10, paragraph (1), item (iii)), art-10/par-1/item-3 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-10/par-1/item-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-10/par-1/item-3
- art-33/par-4/item-3: 第十条第一号から第三号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十条第一項第一号 (Article 10, paragraph (1), item (i)), art-10/par-1/item-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-10/par-1/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-10/par-1/item-1
- art-33/par-5: 国税通則法第十九条第一項 → 国税通則法 第十九条第一項 (Article 19, paragraph (1)), art-19/par-1 — https://japanlaw.org/ja/national-tax-general-rules-act/art-19/par-1 · https://japanlaw.org/l/337AC0000000066/art-19/par-1
- art-33/par-6: 次項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第七項 (Article 33, paragraph (7)), art-33/par-7 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-7 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-7
- art-33/par-7: 所得税法第百五十三条 → 所得税法 第百五十三条 (Article 153), art-153 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-153 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-153
- art-33/par-7: 第十七条第一項第二号から第四号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第一項第四号 (Article 17, paragraph (1), item (iv)), art-17/par-1/item-4 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-1/item-4 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-1/item-4
- art-33/par-7: 前項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第六項 (Article 33, paragraph (6)), art-33/par-6 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-6 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-6
- art-33/par-7: 第七条第一項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第七条第一項 (Article 7, paragraph (1)), art-7/par-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-7/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-7/par-1
- art-33/par-7: 第六十三条 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第六十三条 (Article 63), art-63 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-63 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-63
- art-33/par-7: 第二項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第七条第二項 (Article 7, paragraph (2)), art-7/par-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-7/par-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-7/par-2
- art-33/par-7: 第二号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第二項第二号 (Article 17, paragraph (2), item (ii)), art-17/par-2/item-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-2/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-2/item-2
- art-33/par-7: 第十七条第一項第二号から第四号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第一項第二号 (Article 17, paragraph (1), item (ii)), art-17/par-1/item-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-1/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-1/item-2
- art-33/par-7: 同条第二項第一号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第二項第一号 (Article 17, paragraph (2), item (i)), art-17/par-2/item-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-2/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-2/item-1
- art-33/par-7: 第十七条第一項第二号から第四号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第一項第三号 (Article 17, paragraph (1), item (iii)), art-17/par-1/item-3 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-1/item-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-1/item-3
- art-33/par-7: 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第三十三条第七項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第七項 (Article 33, paragraph (7)), art-33/par-7 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-7 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-7
- art-33/par-7: 第二十一条第二項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十一条第二項 (Article 21, paragraph (2)), art-21/par-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-21/par-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-21/par-2
- art-33/par-7: この条 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条 (Article 33), art-33 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33
- art-33/par-8: 第六項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第六項 (Article 33, paragraph (6)), art-33/par-6 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-6 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-6
- art-33/par-9: 第一項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第一項 (Article 33, paragraph (1)), art-33/par-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-1
- art-33/par-9/item-1: この項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第九項 (Article 33, paragraph (9)), art-33/par-9 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9
- art-33/par-9/item-1: 第二十六条から第二十八条まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十六条 (Article 26), art-26 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-26 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-26
- art-33/par-9/item-1: 第二十六条から第二十八条まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十八条 (Article 28), art-28 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-28 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-28
- art-33/par-9/item-1: 第九条 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第九条 (Article 9), art-9 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-9 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-9
- art-33/par-9/item-1: 第二十六条から第二十八条まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十七条 (Article 27), art-27 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-27 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-27
- art-33/par-9/item-1: この号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第九項第一号 (Article 33, paragraph (9), item (i)), art-33/par-9/item-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-1
- art-33/par-9/item-1: 第三号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第九項第三号 (Article 33, paragraph (9), item (iii)), art-33/par-9/item-3 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-3
- art-33/par-9/item-2: 所得税法第百七十二条第一項 → 所得税法 第百七十二条第一項 (Article 172, paragraph (1)), art-172/par-1 — https://japanlaw.org/ja/income-tax-act/art-172/par-1 · https://japanlaw.org/l/340AC0000000033/art-172/par-1
- art-33/par-9/item-2: 第十八条第十二項から第十五項まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第十五項 (Article 18, paragraph (15)), art-18/par-15 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-15 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-15
- art-33/par-9/item-2: 第十八条第十二項から第十五項まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第十三項 (Article 18, paragraph (13)), art-18/par-13 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-13 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-13
- art-33/par-9/item-2: 第十八条第十二項から第十五項まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第十二項 (Article 18, paragraph (12)), art-18/par-12 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-12 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-12
- art-33/par-9/item-2: 第七項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第七項 (Article 17, paragraph (7)), art-17/par-7 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-7 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-7
- art-33/par-9/item-2: 第十七条第五項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第五項 (Article 17, paragraph (5)), art-17/par-5 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-5 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-5
- art-33/par-9/item-2: 前号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第九項第一号 (Article 33, paragraph (9), item (i)), art-33/par-9/item-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-1
- art-33/par-9/item-2: 第十八条第十二項から第十五項まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十八条第十四項 (Article 18, paragraph (14)), art-18/par-14 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-18/par-14 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-18/par-14
- art-33/par-9/item-3: 第十条第一号から第三号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十条第一項第二号 (Article 10, paragraph (1), item (ii)), art-10/par-1/item-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-10/par-1/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-10/par-1/item-2
- art-33/par-9/item-3: 第十条第一号から第三号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十条第一項第三号 (Article 10, paragraph (1), item (iii)), art-10/par-1/item-3 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-10/par-1/item-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-10/par-1/item-3
- art-33/par-9/item-3: 第十条第一号から第三号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十条第一項第一号 (Article 10, paragraph (1), item (i)), art-10/par-1/item-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-10/par-1/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-10/par-1/item-1
- art-33/par-9/item-3: 第一号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第九項第一号 (Article 33, paragraph (9), item (i)), art-33/par-9/item-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-1
- art-33/par-9/item-3: この号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第九項第三号 (Article 33, paragraph (9), item (iii)), art-33/par-9/item-3 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-3
- art-33/par-10: 次項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第十一項 (Article 33, paragraph (11)), art-33/par-11 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-11 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-11
- art-33/par-11: 第十七条第一項第二号から第四号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第一項第四号 (Article 17, paragraph (1), item (iv)), art-17/par-1/item-4 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-1/item-4 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-1/item-4
- art-33/par-11: 第二号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第二項第二号 (Article 17, paragraph (2), item (ii)), art-17/par-2/item-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-2/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-2/item-2
- art-33/par-11: 第十七条第一項第二号から第四号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第一項第二号 (Article 17, paragraph (1), item (ii)), art-17/par-1/item-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-1/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-1/item-2
- art-33/par-11: 同条第二項第一号 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第二項第一号 (Article 17, paragraph (2), item (i)), art-17/par-2/item-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-2/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-2/item-1
- art-33/par-11: 前項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第十項 (Article 33, paragraph (10)), art-33/par-10 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-10 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-10
- art-33/par-11: 第十七条第一項第二号から第四号まで → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十七条第一項第三号 (Article 17, paragraph (1), item (iii)), art-17/par-1/item-3 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-17/par-1/item-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-17/par-1/item-3
- art-33/par-11: 第二十一条第二項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十一条第二項 (Article 21, paragraph (2)), art-21/par-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-21/par-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-21/par-2
- art-33/par-12: 第十項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第十項 (Article 33, paragraph (10)), art-33/par-10 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-10 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-10
- art-33/par-13: 前各項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第四項 (Article 33, paragraph (4)), art-33/par-4 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-4 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-4
- art-33/par-13: 前各項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第九項 (Article 33, paragraph (9)), art-33/par-9 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9
- art-33/par-13: 前各項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第二項 (Article 33, paragraph (2)), art-33/par-2 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-2
- art-33/par-13: 前各項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第八項 (Article 33, paragraph (8)), art-33/par-8 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-8 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-8
- art-33/par-13: 前各項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第十二項 (Article 33, paragraph (12)), art-33/par-12 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-12 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-12
- art-33/par-13: 前各項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第五項 (Article 33, paragraph (5)), art-33/par-5 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-5 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-5
- art-33/par-13: 前各項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第六項 (Article 33, paragraph (6)), art-33/par-6 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-6 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-6
- art-33/par-13: 前各項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第一項 (Article 33, paragraph (1)), art-33/par-1 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-1
- art-33/par-13: 前各項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第三項 (Article 33, paragraph (3)), art-33/par-3 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-3
- art-33/par-13: 前各項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第十一項 (Article 33, paragraph (11)), art-33/par-11 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-11 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-11
- art-33/par-13: 前各項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第十項 (Article 33, paragraph (10)), art-33/par-10 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-10 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-10
- art-33/par-13: 前各項 → 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第七項 (Article 33, paragraph (7)), art-33/par-7 — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-7 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-7
## Cited by
29 provisions cite this one. No official source publishes this direction.
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十三条の二第一項（分配時調整外国税相当額の控除） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-13-2/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-13-2/par-1
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十三条の二第二項（分配時調整外国税相当額の控除） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-13-2/par-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-13-2/par-2
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第十三条の二第三項（分配時調整外国税相当額の控除） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-13-2/par-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-13-2/par-3
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十八条第二項（源泉徴収義務等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-28/par-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-28/par-2
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十八条第三項（源泉徴収義務等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-28/par-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-28/par-3
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十八条第四項（源泉徴収義務等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-28/par-4 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-28/par-4
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第二十八条第十項（源泉徴収義務等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-28/par-10 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-28/par-10
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-1
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第二項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-2
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第三項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-3
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第三項第二号（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-3/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-3/item-2
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第四項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-4 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-4
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第四項第二号（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-4/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-4/item-2
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第四項第三号（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-4/item-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-4/item-3
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第六項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-6 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-6
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第七項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-7 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-7
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第八項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-8 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-8
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第九項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第九項第一号（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-1
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第九項第二号（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-2
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第九項第三号（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-9/item-3 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-9/item-3
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第十項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-10 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-10
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第十一項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-11 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-11
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第十二項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-12 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-12
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 第三十三条第十三項（復興特別所得税に係る所得税法の適用の特例等） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/art-33/par-13 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/art-33/par-13
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 附則第百五十五条第一項（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法の一部改正に伴う経過措置） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/suppl-4261-10/art-155/par-1 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/suppl-4261-10/art-155/par-1
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 附則第一条第一項第二号ロ（施行期日） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/suppl-5061-8/art-1/par-1/item-2/sub-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/suppl-5061-8/art-1/par-1/item-2/sub-2
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 附則第一条第一項第六号ハ（施行期日） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/suppl-5061-8/art-1/par-1/item-6/sub-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/suppl-5061-8/art-1/par-1/item-6/sub-2
- 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 附則第一条第一項第九号チ（施行期日） — https://japanlaw.org/ja/reconstruction-funding-act/suppl-5061-8/art-1/par-1/item-9/sub-2 · https://japanlaw.org/l/423AC0000000117/suppl-5061-8/art-1/par-1/item-9/sub-2
---
## Sources
- claude-opus-5 — English titles of cited laws, written for this site, written 2026-09-18
- e-Gov 法令検索, Digital Agency (デジタル庁) — 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 — the text in force from 2026-04-01 (https://laws.e-gov.go.jp/law/423AC0000000117/20260401_508AC0000000012), retrieved 2026-10-07
- claude-opus-5-5 — Machine translation, batch reconstruction-funding-act-20261007T184526-008, translated 2026-10-08
- claude-opus-5-5 — Machine translation, batch reconstruction-funding-act-20261007T184526-010, translated 2026-10-08
- claude-opus-5-5 — Machine translation, batch reconstruction-funding-act-20261008T103859-001, translated 2026-10-08
- This site's parser, version 167 — 東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法 — structure, counts, cross-references and defined terms, computed 2026-10-07