# 不動産登記法 第百条第一項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/real-property-registration-act/history/art-100/par-1. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

第百条第一項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：不動産登記法 — https://japanlaw.org/ja/real-property-registration-act
- 規定：第百条第一項 — https://japanlaw.org/ja/real-property-registration-act/art-100/par-1（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/real-property-registration-act/art-100/par-1）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/real-property-registration-act/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 受託者の任務が死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第百二条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。

## 2. 日付未定（令和八年法律第四十六号）

- 状態：未施行
- 施行：日付未定
- 改正：改正（令和八年法律第四十六号） — https://japanlaw.org/ja/real-property-registration-act/amendments/20281223_508AC0000000046

日本語：

> 受託者の任務が死亡、特定補助人を付する処分の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散又は裁判所若しくは主務官庁（その権限の委任を受けた国に所属する行政庁及びその権限に属する事務を処理する都道府県の執行機関を含む。第百二条第二項において同じ。）の解任命令により終了し、新たに受託者が選任されたときは、信託財産に属する不動産についてする受託者の変更による権利の移転の登記は、第六十条の規定にかかわらず、新たに選任された当該受託者が単独で申請することができる。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123/20260624_508AC0000000046)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000123/20281223_508AC0000000046)
