# 国民年金法 附則第十四条第二項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/history/suppl-3601-34/art-14/par-2. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

附則第十四条第二項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：国民年金法 — https://japanlaw.org/ja/national-pension-act
- 規定：附則第十四条第二項 — https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/suppl-3601-34/art-14/par-2（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/national-pension-act/suppl-3601-34/art-14/par-2）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二、第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。

## 2. 2028年4月1日（令和七年法律第七十四号）

- 状態：未施行
- 施行：2028年4月1日
- 改正：改正（令和七年法律第七十四号） — https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/amendments/20280401_507AC0000000074

日本語：

> 大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において、その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは、その者に対する老齢基礎年金の額は、附則第十七条並びに国民年金法第二十七条、第二十七条の六及び第二十八条並びに附則第九条の二、第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず、これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし、その者が同項ただし書に該当するときは、この限りでない。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141/20271205_507AC0000000057)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141/20280401_507AC0000000074)
