# 国民年金法 第三十三条の二第一項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/history/art-33-2/par-1. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

第三十三条の二第一項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：国民年金法 — https://japanlaw.org/ja/national-pension-act
- 規定：第三十三条の二第一項 — https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/art-33-2/par-1（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/national-pension-act/art-33-2/par-1）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 障害基礎年金の額は、受給権者によつて生計を維持しているその者の子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子一人につきそれぞれ七万四千九百円に改定率（第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ。）を乗じて得た額（そのうち二人までについては、それぞれ二十二万四千七百円に改定率を乗じて得た額とし、それらの額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。

## 2. 2028年4月1日（令和七年法律第七十四号）

- 状態：未施行
- 施行：2028年4月1日
- 改正：改正（令和七年法律第七十四号） — https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/amendments/20280401_507AC0000000074

日本語：

> 障害基礎年金の額は、受給権者によつて生計を維持しているその者の子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子及び二十歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る。）があるときは、前条の規定にかかわらず、同条に定める額にその子一人につきそれぞれ二十六万九千六百円に改定率（第二十七条の三及び第二十七条の五の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げるものとする。）を加算した額とする。ただし、当該子が次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号のいずれかに該当する期間、当該子について加算する額に相当する部分の支給を停止する。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141/20271205_507AC0000000057)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141/20280401_507AC0000000074)
