# 国民年金法 第二十八条第一項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/history/art-28/par-1. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

第二十八条第一項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：国民年金法 — https://japanlaw.org/ja/national-pension-act
- 規定：第二十八条第一項 — https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/art-28/par-1（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/national-pension-act/art-28/par-1）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 老齢基礎年金の受給権を有する者であつて六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が六十五歳に達したときに、他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く。）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く。）をいう。以下この条において同じ。）の受給権者であつたとき、又は六十五歳に達した日から六十六歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。

## 2. 2028年4月1日（令和七年法律第七十四号）

- 状態：未施行
- 施行：2028年4月1日
- 改正：改正（令和七年法律第七十四号） — https://japanlaw.org/ja/national-pension-act/amendments/20280401_507AC0000000074

日本語：

> 老齢基礎年金の受給権を有する者であつて六十六歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が六十五歳に達したときに、他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く。）又は厚生年金保険法による障害厚生年金をいう。以下この条において同じ。）の受給権者であつたとき、又は六十五歳に達した日から六十六歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは、この限りでない。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141/20271205_507AC0000000057)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141/20280401_507AC0000000074)
