# 地方税法 附則第十五条第二十七項の改正の経緯 This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/local-tax-act/history/suppl-3251-226/art-15/par-27. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp. 附則第十五条第二十七項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。 - 法令：地方税法 — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act - 規定：附則第十五条第二十七項 — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act/suppl-3251-226/art-15/par-27（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/local-tax-act/suppl-3251-226/art-15/par-27） - 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/local-tax-act/amendments - 2つの文言を古い順に。 ## 1. 最初の改正の前 - 状態：現行 日本語： > 水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）第十五条第一項第四号イに規定する地下街等（同法第十四条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により国土交通大臣若しくは都道府県知事が指定するこれらの規定に規定する洪水浸水想定区域、同法第十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により都道府県知事若しくは市町村長が指定するこれらの規定に規定する雨水出水浸水想定区域又は同法第十四条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により都道府県知事が指定する同項に規定する高潮浸水想定区域内にあるものに限る。以下この項において同じ。）の所有者又は管理者が平成二十九年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に取得した当該地下街等における洪水時、雨水出水時又は高潮時の避難の確保及び洪水時、雨水出水時又は高潮時の浸水の防止を図るための設備で総務省令で定めるもの（同法第十五条の二第一項の規定により当該所有者又は管理者が作成する計画に記載されたものに限る。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の二の規定にかかわらず、当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税に限り、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に三分の二を参酌して二分の一以上六分の五以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該設備が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、三分の二）を乗じて得た額とする。 ## 2. 2029年4月1日（令和八年法律第二号） - 状態：未施行 - 施行：2029年4月1日 - 改正：改正（令和八年法律第二号） — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act/amendments/20290401_508AC0000000002 日本語： > 水防法第十五条第一項第四号イに規定する地下街等（同法第十四条第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により国土交通大臣若しくは都道府県知事が指定するこれらの規定に規定する洪水浸水想定区域、同法第十四条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）若しくは第二項（第一号に係る部分に限る。）の規定により都道府県知事若しくは市町村長が指定するこれらの規定に規定する雨水出水浸水想定区域又は同法第十四条の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定により都道府県知事が指定する同項に規定する高潮浸水想定区域内にあるものに限る。以下この項において同じ。）の所有者又は管理者が平成二十九年四月一日から令和十一年三月三十一日までの間に取得した当該地下街等における洪水時、雨水出水時又は高潮時の避難の確保及び洪水時、雨水出水時又は高潮時の浸水の防止を図るための設備で総務省令で定めるもの（同法第十五条の二第一項の規定により当該所有者又は管理者が作成する計画に記載されたものに限る。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第三百四十九条の二の規定にかかわらず、当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から五年度分の固定資産税に限り、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に三分の二を参酌して二分の一以上六分の五以下の範囲内において市町村の条例で定める割合（当該設備が第三百八十九条の規定の適用を受ける場合には、三分の二）を乗じて得た額とする。 --- ## 出典 - 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226) - 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20290101_508AC0000000002) - 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20290401_508AC0000000002)