# 地方税法 第七十三条の六第三項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/local-tax-act/history/art-73-6/par-3. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

第七十三条の六第三項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：地方税法 — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act
- 規定：第七十三条の六第三項 — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act/art-73-6/par-3（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/local-tax-act/art-73-6/par-3）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/local-tax-act/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 道府県は、土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に伴う換地の取得（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する土地区画整理法第百四条第一項又は第九項の規定による換地の取得を含む。）、同法第百四条第六項の規定により土地の共有持分を取得した場合における当該土地の共有持分の取得若しくは土地区画整理法第百四条第七項（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合を含む。）の規定により建築物の一部（その建築物の共用部分の共有持分を含む。以下この項において同じ。）及びその建築物の存する土地の共有持分を取得した場合における当該建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分の取得又は土地区画整理法第百四条第十一項（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項において適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二十一条第二項、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二十八条第二項、被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第十七条第二項、中心市街地の活性化に関する法律第十六条第二項及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保留地を取得した場合における当該保留地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

## 2. 日付未定（令和八年法律第二号）

- 状態：未施行
- 施行：日付未定
- 改正：改正（令和八年法律第二号） — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act/amendments/20270526_508AC0000000002

日本語：

> 道府県は、土地区画整理法による土地区画整理事業の施行に伴う換地の取得（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項の規定により適用する土地区画整理法第百四条第一項又は第十項の規定による換地の取得を含む。）、土地区画整理法第百四条第七項の規定により土地の共有持分を取得した場合における当該土地の共有持分の取得若しくは同条第八項（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項の規定により適用する場合を含む。）の規定により建築物の一部（その建築物の共用部分の共有持分を含む。以下この項において同じ。）及びその建築物の存する土地の共有持分を取得した場合における当該建築物の一部及びその建築物の存する土地の共有持分の取得又は土地区画整理法第百四条第十二項（農住組合法第八条第一項及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第四十六条第一項の規定により適用する場合並びに大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第二十一条第二項、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律（平成四年法律第七十六号）第二十八条第二項、被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）第十七条第二項、中心市街地の活性化に関する法律第十六条第二項及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第三十九条第二項において準用する場合を含む。）の規定により保留地を取得した場合における当該保留地の取得に対しては、不動産取得税を課することができない。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20270520_508AC0000000002)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226/20270526_508AC0000000002)