# 地方税法施行令 附則第四条第六項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/history/suppl-3252-245/art-4/par-6. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

附則第四条第六項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：地方税法施行令 — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order
- 規定：附則第四条第六項 — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/suppl-3252-245/art-4/par-6（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/local-tax-act-enforcement-order/suppl-3252-245/art-4/par-6）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 道府県民税の所得割の納税義務者の当該年度の初日の属する年の前年（以下この条から附則第十八条の六まで並びに附則第十八条の七及び第十八条の七の二において「前年」という。）の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三十二条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三十二条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条第四項の規定による控除及び法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間（法第三十三条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

## 2. 日付未定（令和八年政令第八十三号）

- 状態：未施行
- 施行：日付未定
- 改正：改正（令和八年政令第八十三号） — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/amendments/20290101_508CO0000000083

日本語：

> 道府県民税の所得割の納税義務者の当該年度の初日の属する年の前年（以下この条から附則第十八条の六まで及び附則第十八条の六の四から第十八条の七の二までにおいて「前年」という。）の所得の金額の計算上生じた損失の金額がある場合又は法第三十二条第八項若しくは第九項の規定による控除が行われる場合には、まず同条第二項の規定による所得税法第六十九条の規定の例による控除並びに法第三十二条第八項及び第九項（純損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を行い、次に法附則第四条第四項の規定による控除及び法第三十二条第九項（雑損失の金額に係る部分に限る。）の規定による控除を順次行う。この場合において、控除する純損失の金額及び控除する雑損失の金額が前年前三年間（法第三十三条第一項から第四項までの規定の適用がある場合には、前年前五年間）の二以上の年に生じたものであるときは、これらの年のうち最も前の年に生じた損失の部分の金額から順次控除を行う。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245/20280401_508CO0000000083)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245/20290101_508CO0000000083)
