# 地方税法施行令 附則第十二条第四十九項第二号ロの改正の経緯

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附則第十二条第四十九項第二号ロの文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：地方税法施行令 — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order
- 規定：附則第十二条第四十九項第二号ロ — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/suppl-3252-245/art-12/par-49/item-2/sub-2（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/local-tax-act-enforcement-order/suppl-3252-245/art-12/par-49/item-2/sub-2）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> マンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の十八に規定する管理計画認定マンション　当該マンションに係る資金計画のうちマンションの修繕に係る部分として総務省令で定めるもの（以下このロにおいて「特定部分」という。）が、令和三年九月一日から令和四年三月三十一日までの間にマンションの修繕を確実に遂行するため適切なものとして国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準に適合することとなつたこと、又は同年四月一日以後に同法第五条の十四第二号に掲げる基準（特定部分に係る部分に限る。）に適合することとなつたこと。

## 2. 2029年4月1日（令和八年政令第八十三号）

- 状態：未施行
- 施行：2029年4月1日
- 改正：第五十一項第二号ロに移る（文言は変わらず）（令和八年政令第八十三号） — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/amendments/20290401_508CO0000000083

日本語：

> マンションの管理の適正化の推進に関する法律第五条の十八に規定する管理計画認定マンション　当該マンションに係る資金計画のうちマンションの修繕に係る部分として総務省令で定めるもの（以下このロにおいて「特定部分」という。）が、令和三年九月一日から令和四年三月三十一日までの間にマンションの修繕を確実に遂行するため適切なものとして国土交通大臣が総務大臣と協議して定める基準に適合することとなつたこと、又は同年四月一日以後に同法第五条の十四第二号に掲げる基準（特定部分に係る部分に限る。）に適合することとなつたこと。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245/20290101_508CO0000000083)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245/20290401_508CO0000000083)
