# 地方税法施行令 附則第十二条第二十五項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/history/suppl-3252-245/art-12/par-25. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

附則第十二条第二十五項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：地方税法施行令 — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order
- 規定：附則第十二条第二十五項 — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/suppl-3252-245/art-12/par-25（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/local-tax-act-enforcement-order/suppl-3252-245/art-12/par-25）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める改修工事は、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事であつて、当該改修工事に要した費用の額（当該改修工事の費用に充てるために国若しくは地方公共団体から補助金等（当該改修工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付、介護保険法第四十五条第一項に規定する居宅介護住宅改修費（以下この項において「居宅介護住宅改修費」という。）の給付又は同法第五十七条第一項に規定する介護予防住宅改修費（以下この項において「介護予防住宅改修費」という。）の給付を受ける場合には、当該改修工事に要した費用の額から当該補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を控除した額）が五十万円を超えるものとする。

## 2. 2029年4月1日（令和八年政令第八十三号）

- 状態：未施行
- 施行：2029年4月1日
- 改正：第二十七項に移る（文言は変わらず）（令和八年政令第八十三号） — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/amendments/20290401_508CO0000000083

日本語：

> 法附則第十五条の九第四項に規定する政令で定める改修工事は、国土交通大臣が総務大臣と協議して定める改修工事であつて、当該改修工事に要した費用の額（当該改修工事の費用に充てるために国若しくは地方公共団体から補助金等（当該改修工事を含む工事の費用に充てるために交付される補助金その他これに準ずるものをいう。以下この項において同じ。）の交付、介護保険法第四十五条第一項に規定する居宅介護住宅改修費（以下この項において「居宅介護住宅改修費」という。）の給付又は同法第五十七条第一項に規定する介護予防住宅改修費（以下この項において「介護予防住宅改修費」という。）の給付を受ける場合には、当該改修工事に要した費用の額から当該補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費の額を控除した額）が五十万円を超えるものとする。

---

## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245/20290101_508CO0000000083)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245/20290401_508CO0000000083)
