# 地方税法施行令 附則第十二条第二十二項第一号イの改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/history/suppl-3252-245/art-12/par-22/item-1/sub-1. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

附則第十二条第二十二項第一号イの文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：地方税法施行令 — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order
- 規定：附則第十二条第二十二項第一号イ — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/suppl-3252-245/art-12/par-22/item-1/sub-1（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/local-tax-act-enforcement-order/suppl-3252-245/art-12/par-22/item-1/sub-1）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 共同住宅等である耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅　当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

## 2. 2029年4月1日（令和八年政令第八十三号）

- 状態：未施行
- 施行：2029年4月1日
- 改正：第二十四項第一号イに移る（文言は変わらず）（令和八年政令第八十三号） — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/amendments/20290401_508CO0000000083

日本語：

> 共同住宅等である耐震基準適合住宅以外の耐震基準適合住宅　当該耐震基準適合住宅に係る固定資産税額に、人の居住の用に供する部分の床面積（人の居住の用に供する部分の床面積が百二十平方メートルを超える場合には、当該部分の床面積を百二十平方メートルとして算定するものとする。）の当該耐震基準適合住宅の床面積に対する割合（人の居住の用に供する部分とその他の部分とについて、天井の高さ、附帯設備の程度その他総務省令で定める事項に著しい差違がある場合には、その差違に応じて総務省令で定めるところにより当該割合を補正した割合）を乗じて得た額

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245/20290101_508CO0000000083)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245/20290401_508CO0000000083)
