# 地方税法施行令 附則第十一条第十九項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/history/suppl-3252-245/art-11/par-19. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

附則第十一条第十九項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：地方税法施行令 — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order
- 規定：附則第十一条第十九項 — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/suppl-3252-245/art-11/par-19（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/local-tax-act-enforcement-order/suppl-3252-245/art-11/par-19）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 法附則第十五条第十五項に規定する政令で定める者は、その基本財産の全部が地方公共団体により拠出されている公益財団法人のうち指定法人（海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第二条第一項に規定する指定法人をいう。次項において同じ。）に準ずるもので総務大臣が指定するもの（次項において「準指定法人」という。）から資産の現物出資を受けて設立された株式会社で総務大臣が指定するものとする。

## 2. 日付未定（令和八年政令第八十三号）

- 状態：未施行
- 施行：日付未定
- 改正：第二十項に移る（文言は変わらず）（令和八年政令第八十三号） — https://japanlaw.org/ja/local-tax-act-enforcement-order/amendments/20261126_508CO0000000083

日本語：

> 法附則第十五条第十五項に規定する政令で定める者は、その基本財産の全部が地方公共団体により拠出されている公益財団法人のうち指定法人（海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律（平成十八年法律第三十八号）第二条の規定による改正前の外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和五十六年法律第二十八号）第二条第一項に規定する指定法人をいう。次項において同じ。）に準ずるもので総務大臣が指定するもの（次項において「準指定法人」という。）から資産の現物出資を受けて設立された株式会社で総務大臣が指定するものとする。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245/20261101_508CO0000000083)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/325CO0000000245/20261126_508CO0000000083)
