# 借地借家法 第五十五条第一項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/land-and-building-leases-act/history/art-55/par-1. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

第五十五条第一項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：借地借家法 — https://japanlaw.org/ja/land-and-building-leases-act
- 規定：第五十五条第一項 — https://japanlaw.org/ja/land-and-building-leases-act/art-55/par-1（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/land-and-building-leases-act/art-55/par-1）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/land-and-building-leases-act/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 第十七条第一項から第三項まで若しくは第五項（第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項、第十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第七項及び第二十条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第二十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による裁判があったときは、その裁判書を当事者に送達しなければならない。

## 2. 2028年6月13日まで（令和五年法律第五十三号）

- 状態：未施行
- 施行：2028年6月13日まで
- 改正：第五十八条第一項に移り、文言も改正（令和五年法律第五十三号） — https://japanlaw.org/ja/land-and-building-leases-act/amendments/20280613_505AC0000000053

日本語：

> 第十七条第一項から第三項まで若しくは第五項（第十八条第三項において準用する場合を含む。）、第十八条第一項、第十九条第一項（同条第七項において準用する場合を含む。）若しくは第三項（同条第七項及び第二十条第二項（同条第五項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第二十条第一項（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による裁判があったときは、その電子裁判書（非訟事件手続法第五十七条第一項に規定する電子裁判書であって、同条第三項の規定によりファイルに記録されたものをいう。）を当事者に送達しなければならない。この場合においては、民事訴訟法第二百五十五条第二項の規定を準用する。

---

## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090/20260521_504AC0000000048)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090/20280613_505AC0000000053)
