# 労働基準法 附則第百四十三条第三項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/labor-standards-act/history/suppl-3221-49/art-143/par-3. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

附則第百四十三条第三項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：労働基準法 — https://japanlaw.org/ja/labor-standards-act
- 規定：附則第百四十三条第三項 — https://japanlaw.org/ja/labor-standards-act/suppl-3221-49/art-143/par-3（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/labor-standards-act/suppl-3221-49/art-143/par-3）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/labor-standards-act/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 第百十五条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から三年間」とする。

## 2. 2027年4月1日（令和八年法律第六十号）

- 状態：未施行
- 施行：2027年4月1日
- 改正：改正（令和八年法律第六十号） — https://japanlaw.org/ja/labor-standards-act/amendments/20270401_508AC0000000060

日本語：

> 第百十五条第一項の規定の適用については、当分の間、同項中「賃金の請求権はこれを行使することができる時から五年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この法律の規定による賃金（退職手当を除く。）の請求権はこれを行使することができる時から三年間」とする。

---

## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049/20260717_508AC0000000060)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049/20270401_508AC0000000060)