# 労働安全衛生規則 第百条の二第一項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/industrial-safety-and-health-ordinance/history/art-100-2/par-1. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

第百条の二第一項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：労働安全衛生規則 — https://japanlaw.org/ja/industrial-safety-and-health-ordinance
- 規定：第百条の二第一項 — https://japanlaw.org/ja/industrial-safety-and-health-ordinance/art-100-2/par-1（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/industrial-safety-and-health-ordinance/art-100-2/par-1）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/industrial-safety-and-health-ordinance/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 法及びこれに基づく命令の規定により、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長に対して行われる申請書、報告書等の提出及び届出（以下この条において「申請書の提出等」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下この条において「社会保険労務士等」という。）が、第二条第二項、第四条第三項、第七条第三項、第十三条第二項若しくは第五項、第三十四条の四から第三十四条の六まで、第三十四条の八、第三十四条の十、第五十二条、第五十二条の二十一若しくは第九十七条又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該申請書の提出等を当該申請書の提出等を行おうとする者に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該申請書の提出等を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信しなければならない。

## 2. 2027年1月1日（令和七年厚生労働省令第百二十号）

- 状態：未施行
- 施行：2027年1月1日
- 改正：改正（令和七年厚生労働省令第百二十号） — https://japanlaw.org/ja/industrial-safety-and-health-ordinance/amendments/20270101_507M60000100120

日本語：

> 法及びこれに基づく命令の規定により、厚生労働大臣、都道府県労働局長又は労働基準監督署長に対して行われる申請書、報告書等の提出及び届出（以下この条において「申請書の提出等」という。）について、社会保険労務士又は社会保険労務士法人（以下この条において「社会保険労務士等」という。）が、第二条第二項、第四条第三項、第七条第三項、第十三条第二項若しくは第五項、第三十四条の四から第三十四条の六まで、第三十四条の八、第三十四条の十、第五十二条、第五十二条の二十一、第九十七条、第九十八条の二、第九十八条の五若しくは第九十八条の六又は情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律第六条第一項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第二条第一項第一号の二の規定に基づき当該申請書の提出等を当該申請書の提出等を行おうとする者に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該申請書の提出等を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を当該申請書の提出等と併せて送信しなければならない。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032/20261001_508M60000100116)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/347M50002000032/20270101_507M60000100120)
