# 労働者災害補償保険法 附則第七条第一項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/industrial-accident-insurance-act/history/suppl-5021-14/art-7/par-1. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

附則第七条第一項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：労働者災害補償保険法 — https://japanlaw.org/ja/industrial-accident-insurance-act
- 規定：附則第七条第一項 — https://japanlaw.org/ja/industrial-accident-insurance-act/suppl-5021-14/art-7/par-1（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/industrial-accident-insurance-act/suppl-5021-14/art-7/par-1）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/industrial-accident-insurance-act/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 複数事業労働者（改正後労災保険法第七条第一項第二号に規定する複数事業労働者をいう。以下この項において同じ。）の夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であったもの（改正後労災保険法第二十条の六第三項において準用する労働者災害補償保険法第十六条の二第一項第四号に規定する者であって、改正後労災保険法第二十条の六第三項において準用する労働者災害補償保険法第十六条の四第一項第六号に該当しないものを除く。）は、改正後労災保険法第二十条の六第三項において準用する労働者災害補償保険法第十六条の二第一項の規定にかかわらず、当分の間、改正後労災保険法の規定による複数事業労働者遺族年金を受けることができる遺族とする。この場合において、改正後労災保険法第二十条の六第三項において準用する労働者災害補償保険法第十六条の四第二項中「前項各号の一」とあるのは「前項各号の一（第六号を除く。）」と、改正後労災保険法別表第一の遺族補償年金の項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「複数事業労働者遺族年金を受けることができる遺族（雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）附則第七条第一項に規定する遺族であつて六十歳未満であるものを除く。）」とする。

## 2. 2027年4月1日（令和八年法律第六十号）

- 状態：未施行
- 施行：2027年4月1日
- 改正：改正（令和八年法律第六十号） — https://japanlaw.org/ja/industrial-accident-insurance-act/amendments/20270401_508AC0000000060

日本語：

> 複数事業労働者（改正後労災保険法第七条第一項第二号に規定する複数事業労働者をいう。以下この項において同じ。）の父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、複数事業労働者の二以上の事業の業務を要因とする死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、五十五歳以上六十歳未満であったもの（改正後労災保険法第二十条の六第三項において準用する労働者災害補償保険法第十六条の二第一項第四号に規定する者であって、改正後労災保険法第二十条の六第三項において準用する労働者災害補償保険法第十六条の四第一項第六号に該当しないものを除く。）は、改正後労災保険法第二十条の六第三項において準用する労働者災害補償保険法第十六条の二第一項の規定にかかわらず、当分の間、改正後労災保険法の規定による複数事業労働者遺族年金を受けることができる遺族とする。この場合において、改正後労災保険法第二十条の六第三項において準用する労働者災害補償保険法第十六条の四第二項中「前項各号のいずれか」とあるのは「前項各号（第六号を除く。）のいずれか」と、改正後労災保険法別表第一の遺族補償年金の項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「複数事業労働者遺族年金を受けることができる遺族（雇用保険法等の一部を改正する法律（令和二年法律第十四号）附則第七条第一項に規定する遺族であつて六十歳未満であるものを除く。）」とする。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050/20260717_508AC0000000060)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050/20270401_508AC0000000060)
