# 労働者災害補償保険法 第三十五条第一項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/industrial-accident-insurance-act/history/art-35/par-1. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

第三十五条第一項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：労働者災害補償保険法 — https://japanlaw.org/ja/industrial-accident-insurance-act
- 規定：第三十五条第一項 — https://japanlaw.org/ja/industrial-accident-insurance-act/art-35/par-1（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/industrial-accident-insurance-act/art-35/par-1）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/industrial-accident-insurance-act/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 第三十三条第三号に掲げる者の団体又は同条第五号に掲げる者の団体が、当該団体の構成員である同条第三号に掲げる者及びその者に係る同条第四号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第五号に掲げる者の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては、業務災害及び複数業務要因災害に限る。）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし、政府の承認があつたときは、第三章第一節から第三節まで（当該厚生労働省令で定める者にあつては、同章第一節から第二節の二まで）、第三章の二及び徴収法第二章から第六章までの規定の適用については、次に定めるところによる。

## 2. 2027年4月1日（令和八年法律第六十号）

- 状態：未施行
- 施行：2027年4月1日
- 改正：改正（令和八年法律第六十号） — https://japanlaw.org/ja/industrial-accident-insurance-act/amendments/20270401_508AC0000000060

日本語：

> 第三十三条第三号に掲げる者の団体又は同条第五号に掲げる者の団体が、当該団体の構成員である同条第三号に掲げる者及びその者に係る同条第四号に掲げる者又は当該団体の構成員である同条第五号に掲げる者の業務災害、複数業務要因災害及び通勤災害（これらの者のうち、住居と就業の場所との間の往復の状況等を考慮して厚生労働省令で定める者にあつては、業務災害及び複数業務要因災害に限る。）に関してこの保険の適用を受けることにつき申請をし、徴収法第三十三条第一項に規定する業務であつてこの保険に係る保険関係に係るもの、業務災害の防止に関する活動に係る業務その他のこの保険に係る保険関係に係る業務を適切に実施することができる団体として厚生労働省令で定める要件に適合するものとして政府の承認があつたときは、第三章第一節から第三節まで（当該厚生労働省令で定める者にあつては、同章第一節から第二節の二まで）、第三章の二及び徴収法第二章から第六章までの規定の適用については、次に定めるところによる。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050/20260717_508AC0000000060)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000050/20270401_508AC0000000060)
