# 出入国管理及び難民認定法 第五十九条の二第一項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/immigration-control-act/history/art-59-2/par-1. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

第五十九条の二第一項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：出入国管理及び難民認定法 — https://japanlaw.org/ja/immigration-control-act
- 規定：第五十九条の二第一項 — https://japanlaw.org/ja/immigration-control-act/art-59-2/par-1（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/immigration-control-act/art-59-2/par-1）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/immigration-control-act/amendments
- 3つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 法務大臣又は出入国在留管理庁長官は、在留資格認定証明書の交付、第九条第八項の登録（同項第一号ハに該当する者に係るものに限る。）又は第十二条第一項、第十九条第二項、第二十条第三項本文（第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十六条第一項、第六十一条の二の五第一項若しくは第六十一条の二の十四の規定による許可に関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官に、第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分又は第五十条第一項の規定による許可に関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官又は入国警備官に、それぞれ事実の調査をさせることができる。

## 2. 2027年4月1日（令和六年法律第六十号）

- 状態：未施行
- 施行：2027年4月1日
- 改正：改正（令和六年法律第六十号） — https://japanlaw.org/ja/immigration-control-act/amendments/20270401_506AC0000000060

日本語：

> 法務大臣又は出入国在留管理庁長官は、在留資格認定証明書の交付、第九条第八項若しくは第十九条の二十三第一項の規定による登録（第九条第八項の規定による登録にあつては、同項第一号ハに該当する者に係るものに限る。）、第十二条第一項、第十九条第二項、第二十条第三項本文（第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十六条第一項、第六十一条の二の五第一項若しくは第六十一条の二の十四の規定による許可又は第十九条の三十二第一項の規定による登録の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官に、第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分又は第五十条第一項の規定による許可に関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官又は入国警備官に、それぞれ事実の調査をさせることができる。

## 3. 2029年3月31日まで（令和八年法律第三十二号）

- 状態：未施行
- 施行：2029年3月31日まで
- 改正：改正（令和八年法律第三十二号） — https://japanlaw.org/ja/immigration-control-act/amendments/20290331_508AC0000000032

日本語：

> 法務大臣又は出入国在留管理庁長官は、第四条、第七条の二若しくは第十五条の二の認証、在留資格認定証明書の交付、第九条第八項若しくは第十九条の二十三第一項の規定による登録（第九条第八項の規定による登録にあつては、同項第一号ハに該当する者に係るものに限る。）、第十二条第一項、第十九条第二項、第二十条第三項本文（第二十二条の二第三項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十一条第三項、第二十二条第二項（第二十二条の二第四項（第二十二条の三において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第二十六条第一項、第六十一条の二の五第一項若しくは第六十一条の二の十四の規定による許可又は第十九条の三十二第一項の規定による登録の取消しに関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官に、第二十二条の四第一項の規定による在留資格の取消しに関する処分又は第五十条第一項の規定による許可に関する処分を行うため必要がある場合には入国審査官又は入国警備官に、それぞれ事実の調査をさせることができる。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/326CO0000000319)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索（2件の記録）
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索（2件の記録）