# 出入国管理及び難民認定法施行規則 別表第三の七の改正の経緯

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別表第三の七の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：出入国管理及び難民認定法施行規則 — https://japanlaw.org/ja/immigration-control-act-enforcement-regulation
- 規定：別表第三の七 — https://japanlaw.org/ja/immigration-control-act-enforcement-regulation/appdx-3-7（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/immigration-control-act-enforcement-regulation/appdx-3-7）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/immigration-control-act-enforcement-regulation/amendments
- 3つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 在留資格	活動	資料
> 公用	法別表第一の一の表の公用の項の下欄に掲げる活動	口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書
> 教授	法別表第一の一の表の教授の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 芸術	法別表第一の一の表の芸術の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 宗教	法別表第一の一の表の宗教の項の下欄に掲げる活動	一　派遣機関からの派遣の継続を証する文書
> 二　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 報道	法別表第一の一の表の報道の項の下欄に掲げる活動	一　外国の報道機関からの派遣又は契約の継続を証する文書
> 二　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 高度専門職	法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動	一　本邦において行おうとする活動に応じて、この表の教授の項から報道の項まで又は経営・管理の項から技能の項までのいずれかの下欄に掲げる資料
> 二　本邦において行おうとする次のイからハまでに掲げる活動の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる資料
> イ　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに掲げる活動　特別高度人材省令第一号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第一号に該当することを明らかにする資料
> ロ　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ロに掲げる活動　特別高度人材省令第一号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第二号に該当することを明らかにする資料
> ハ　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動　特別高度人材省令第二号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第三号に該当することを明らかにする資料
> 経営・管理	法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動	一　経営又は管理に係る事業の損益計算書
> 二　次のイ及びロに掲げる資料
> イ　当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料並びに当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票、在留カード又は特別永住者証明書の写し
> ロ　申請に係る事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む。）を明らかにする資料
> 三　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 四　申請に係る事業の経営を行い、又は当該事業に従事する者の日本語能力及びその者が本邦に居住することを明らかにする資料
> 五　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 法律・会計業務	法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 医療	法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 研究	法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 教育	法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 技術・人文知識・国際業務	法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 企業内転勤	法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 介護	法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 興行	法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容及び期間を証する文書
> 二　興行に係る契約書の写し
> 三　収入及び納税額に関する証明書
> 技能	法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 特定技能	法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入及び納税額に関する証明書
> 三　法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行う者にあつては、申請人に対する支援の状況を証する文書
> 四　社会保険の加入状況並びに国民健康保険及び国民年金の保険料の納付状況を証する文書
> 技能実習	法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動	年間の収入及び納税額に関する証明書
> 文化活動	法別表第一の三の表の文化活動の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容及び期間並びに活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
> 二　在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書
> 留学	法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動	一　教育を受けている機関からの在学証明書及び成績証明書（申請人が大学若しくはこれに準ずる機関、高等専門学校若しくは専修学校の専門課程若しくは専攻科（専ら日本語教育を受ける場合に限る。）、高等学校若しくは特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育を受ける活動を行つている場合にあつては出席状況を記載した成績証明書、申請人が中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の中学部又は小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の小学部において教育を受ける活動を行つている場合にあつては出席状況を証する文書）
> 二　在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書、当該外国人以外の者が経費を支弁する場合には、その者の支弁能力を証する文書
> 三　申請人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受ける活動を行つている場合には、当該申請人が日常生活を営む宿泊施設の概要を明らかにする資料
> 研修	法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動	研修の内容、実施場所、期間、進ちよく状況及び待遇を証する文書
> 家族滞在	法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動	一　扶養者との身分関係を証する文書
> 二　扶養者の在留カード又は旅券の写し
> 三　扶養者の職業及び収入に関する証明書
> 特定活動	法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動	年間の収入及び納税額に関する証明書又は在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書
> 日本人の配偶者等	法別表第二の日本人の配偶者等の項の下欄に掲げる身分を有する者としての活動	一　日本人の配偶者である場合には、当該日本人の戸籍謄本及び住民票の写し
> 二　当該外国人、その配偶者又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
> 三　日本人の配偶者である場合には、本邦に居住する当該日本人の身元保証書、日本人の特別養子又は子である場合には、本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書
> 永住者の配偶者等	法別表第二の永住者の配偶者等の項の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動	一　永住者等の配偶者である場合には、当該永住者等との身分関係を証する文書
> 二　当該永住者等の在留カード若しくは特別永住者証明書又は旅券の写し
> 三　当該外国人、その配偶者又は父若しくは母の職業及び収入に関する証明書
> 四　永住者等の配偶者である場合には、本邦に居住する当該永住者等の身元保証書、永住者等の子である場合には、本邦に居住する当該永住者等又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書
> 定住者	法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を有する者としての活動	一　戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書
> 二　収入及び納税額に関する証明書、収入のない場合には、扶養者の職業及び収入に関する証明書
> 三　本邦に居住する身元保証人の身元保証書

## 2. 2027年3月19日（令和七年法務省令第四十三号）

- 状態：未施行
- 施行：2027年3月19日
- 改正：改正（令和七年法務省令第四十三号） — https://japanlaw.org/ja/immigration-control-act-enforcement-regulation/amendments/20270319_507M60000010043

日本語：

> 在留資格	活動	資料
> 公用	法別表第一の一の表の公用の項の下欄に掲げる活動	口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書
> 教授	法別表第一の一の表の教授の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 芸術	法別表第一の一の表の芸術の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 宗教	法別表第一の一の表の宗教の項の下欄に掲げる活動	一　派遣機関からの派遣の継続を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 報道	法別表第一の一の表の報道の項の下欄に掲げる活動	一　外国の報道機関からの派遣又は契約の継続を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 高度専門職	法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動	一　本邦において行おうとする活動に応じて、この表の教授の項から報道の項まで又は経営・管理の項から技能の項までのいずれかの下欄に掲げる資料
> 二　本邦において行おうとする次のイからハまでに掲げる活動の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる資料
> イ　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに掲げる活動　特別高度人材省令第一号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第一号に該当することを明らかにする資料
> ロ　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ロに掲げる活動　特別高度人材省令第一号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第二号に該当することを明らかにする資料
> ハ　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動　特別高度人材省令第二号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第三号に該当することを明らかにする資料
> 経営・管理	法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動	一　経営又は管理に係る事業の損益計算書
> 二　次のイ及びロに掲げる資料
> イ　当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料並びに当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票、在留カード又は特別永住者証明書の写し
> ロ　申請に係る事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む。）を明らかにする資料
> 三　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 四　申請に係る事業の経営を行い、又は当該事業に従事する者の日本語能力及びその者が本邦に居住することを明らかにする資料
> 五　年間の収入に関する文書
> 六　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 法律・会計業務	法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 医療	法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 研究	法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 教育	法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 技術・人文知識・国際業務	法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 企業内転勤	法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 介護	法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 興行	法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容及び期間を証する文書
> 二　興行に係る契約書の写し
> 三　年間の収入に関する文書
> 四　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 技能	法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 特定技能	法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 四　法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行う者にあつては、当該外国人に対する支援の状況を証する文書
> 技能実習	法別表第一の二の表の技能実習の項の下欄に掲げる活動	一　年間の収入に関する文書
> 二　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 文化活動	法別表第一の三の表の文化活動の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容及び期間並びに活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
> 二　在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（年間の収入に関する文書を含む。）
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 四　当該外国人以外の者が経費を支弁する場合は、その者に係る次に掲げる資料
> イ　年間の収入に関する文書
> ロ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 留学	法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動	一　教育を受けている機関からの在学証明書及び成績証明書（当該外国人が大学若しくはこれに準ずる機関、高等専門学校若しくは専修学校の専門課程若しくは専攻科（専ら日本語教育を受ける場合に限る。）、高等学校若しくは特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育を受ける活動を行つている場合にあつては出席状況を記載した成績証明書、当該外国人が中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の中学部又は小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の小学部において教育を受ける活動を行つている場合にあつては出席状況を証する文書）
> 二　在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（年間の収入に関する文書を含む。）
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 四　当該外国人以外の者が経費を支弁する場合は、その者に係る次に掲げる資料
> イ　支弁能力を証する文書（年間の収入に関する文書を含む。）
> ロ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 五　当該外国人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受ける活動を行つている場合は、当該外国人が日常生活を営む宿泊施設の概要を明らかにする資料
> 研修	法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動	一　研修の内容、実施場所、期間、進ちよく状況及び待遇を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 家族滞在	法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動	一　扶養者との身分関係を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 四　扶養者に係る次に掲げる資料
> イ　在留カード又は旅券の写し
> ロ　職業及び年間の収入に関する文書
> ハ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 特定活動	法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動	一　収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う場合
> イ　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
> ロ　年間の収入に関する文書
> ハ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 二　その他の場合
> イ　在留中の活動を明らかにする文書
> ロ　在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書（年間の収入に関する文書を含む。）
> ハ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> ニ　当該外国人以外の者が経費を支弁するとき又は扶養者がいるときは、当該経費を支弁する者又は当該扶養者に係る次の資料
> （１）　年間の収入に関する文書
> （２）　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 日本人の配偶者等	法別表第二の日本人の配偶者等の項の下欄に掲げる身分を有する者としての活動	一　日本人の配偶者である場合には、当該日本人の戸籍謄本及び住民票の写し
> 二　当該外国人及びその配偶者又は当該外国人の父若しくは母に係る次に掲げる資料
> イ　職業及び年間の収入に関する文書
> ロ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 三　日本人の配偶者である場合にあつては、本邦に居住する当該日本人の身元保証書、日本人の特別養子又は子である場合にあつては、本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書
> 永住者の配偶者等	法別表第二の永住者の配偶者等の項の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動	一　永住者等の配偶者である場合は、当該永住者等との身分関係を証する文書
> 二　当該永住者等の在留カード若しくは特別永住者証明書又は旅券の写し
> 三　当該外国人及びその配偶者又は当該外国人の父若しくは母に係る次に掲げる資料
> イ　職業及び年間の収入に関する文書
> ロ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 四　永住者等の配偶者である場合にあつては、本邦に居住する当該永住者等の身元保証書、永住者等の子である場合にあつては、本邦に居住する当該永住者等又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書
> 定住者	法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を有する者としての活動	一　戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書
> 二　在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書（年間の収入に関する文書を含む。）
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 四　当該外国人以外の者が経費を支弁する場合又は扶養者がいる場合は、当該経費を支弁する者又は当該扶養者に係る次に掲げる資料
> イ　年間の収入に関する文書
> ロ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 五　本邦に居住する身元保証人の身元保証書

## 3. 2027年4月1日（令和七年法務省令第四十五号）

- 状態：未施行
- 施行：2027年4月1日
- 改正：改正（令和七年法務省令第四十五号） — https://japanlaw.org/ja/immigration-control-act-enforcement-regulation/amendments/20270401_507M60000010045

日本語：

> 在留資格	活動	資料
> 公用	法別表第一の一の表の公用の項の下欄に掲げる活動	口上書その他外国政府又は国際機関が発行した身分及び用務を証する文書
> 教授	法別表第一の一の表の教授の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 芸術	法別表第一の一の表の芸術の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 宗教	法別表第一の一の表の宗教の項の下欄に掲げる活動	一　派遣機関からの派遣の継続を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 報道	法別表第一の一の表の報道の項の下欄に掲げる活動	一　外国の報道機関からの派遣又は契約の継続を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 高度専門職	法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号に掲げる活動	一　本邦において行おうとする活動に応じて、この表の教授の項から報道の項まで又は経営・管理の項から技能の項までのいずれかの下欄に掲げる資料
> 二　本邦において行おうとする次のイからハまでに掲げる活動の区分に応じ、当該イからハまでに掲げる資料
> イ　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イに掲げる活動　特別高度人材省令第一号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第一号に該当することを明らかにする資料
> ロ　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ロに掲げる活動　特別高度人材省令第一号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第二号に該当することを明らかにする資料
> ハ　法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号ハに掲げる活動　特別高度人材省令第二号に該当することを明らかにする資料又は高度専門職省令第一条第一項第三号に該当することを明らかにする資料
> 経営・管理	法別表第一の二の表の経営・管理の項の下欄に掲げる活動	一　経営又は管理に係る事業の損益計算書
> 二　次のイ及びロに掲げる資料
> イ　当該外国人を除く常勤の職員の総数を明らかにする資料並びに当該職員に係る賃金支払に関する文書及び住民票、在留カード又は特別永住者証明書の写し
> ロ　申請に係る事業の用に供される財産の総額（資本金の額及び出資の総額を含む。）を明らかにする資料
> 三　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 四　申請に係る事業の経営を行い、又は当該事業に従事する者の日本語能力及びその者が本邦に居住することを明らかにする資料
> 五　年間の収入に関する文書
> 六　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 法律・会計業務	法別表第一の二の表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 医療	法別表第一の二の表の医療の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 研究	法別表第一の二の表の研究の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 教育	法別表第一の二の表の教育の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 技術・人文知識・国際業務	法別表第一の二の表の技術・人文知識・国際業務の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 企業内転勤	法別表第一の二の表の企業内転勤の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 介護	法別表第一の二の表の介護の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 興行	法別表第一の二の表の興行の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容及び期間を証する文書
> 二　興行に係る契約書の写し
> 三　年間の収入に関する文書
> 四　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 技能	法別表第一の二の表の技能の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 特定技能	法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容、期間及び地位を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 四　法別表第一の二の表の特定技能の項の下欄第一号に掲げる活動を行う者にあつては、当該外国人に対する支援の状況を証する文書
> 育成就労	法別表第一の二の表の育成就労の項の下欄に掲げる活動	一　年間の収入に関する文書
> 二　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 文化活動	法別表第一の三の表の文化活動の項の下欄に掲げる活動	一　活動の内容及び期間並びに活動を行おうとする機関の概要を明らかにする資料
> 二　在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（年間の収入に関する文書を含む。）
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 四　当該外国人以外の者が経費を支弁する場合は、その者に係る次に掲げる資料
> イ　年間の収入に関する文書
> ロ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 留学	法別表第一の四の表の留学の項の下欄に掲げる活動	一　教育を受けている機関からの在学証明書及び成績証明書（当該外国人が大学若しくはこれに準ずる機関、高等専門学校若しくは専修学校の専門課程若しくは専攻科（専ら日本語教育を受ける場合に限る。）、高等学校若しくは特別支援学校の高等部、専修学校の高等課程若しくは一般課程又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において教育を受ける活動を行つている場合にあつては出席状況を記載した成績証明書、当該外国人が中学校（義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の中学部又は小学校（義務教育学校の前期課程を含む。以下この項において同じ。）若しくは特別支援学校の小学部において教育を受ける活動を行つている場合にあつては出席状況を証する文書）
> 二　在留中の一切の経費の支弁能力を証する文書（年間の収入に関する文書を含む。）
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 四　当該外国人以外の者が経費を支弁する場合は、その者に係る次に掲げる資料
> イ　支弁能力を証する文書（年間の収入に関する文書を含む。）
> ロ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 五　当該外国人が中学校若しくは特別支援学校の中学部又は小学校若しくは特別支援学校の小学部において教育を受ける活動を行つている場合は、当該外国人が日常生活を営む宿泊施設の概要を明らかにする資料
> 研修	法別表第一の四の表の研修の項の下欄に掲げる活動	一　研修の内容、実施場所、期間、進ちよく状況及び待遇を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 家族滞在	法別表第一の四の表の家族滞在の項の下欄に掲げる活動	一　扶養者との身分関係を証する文書
> 二　年間の収入に関する文書
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 四　扶養者に係る次に掲げる資料
> イ　在留カード又は旅券の写し
> ロ　職業及び年間の収入に関する文書
> ハ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 特定活動	法別表第一の五の表の特定活動の項の下欄に掲げる活動	一　収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行う場合
> イ　活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
> ロ　年間の収入に関する文書
> ハ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 二　その他の場合
> イ　在留中の活動を明らかにする文書
> ロ　在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書（年間の収入に関する文書を含む。）
> ハ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> ニ　当該外国人以外の者が経費を支弁するとき又は扶養者がいるときは、当該経費を支弁する者又は当該扶養者に係る次の資料
> （１）　年間の収入に関する文書
> （２）　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 日本人の配偶者等	法別表第二の日本人の配偶者等の項の下欄に掲げる身分を有する者としての活動	一　日本人の配偶者である場合には、当該日本人の戸籍謄本及び住民票の写し
> 二　当該外国人及びその配偶者又は当該外国人の父若しくは母に係る次に掲げる資料
> イ　職業及び年間の収入に関する文書
> ロ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 三　日本人の配偶者である場合にあつては、本邦に居住する当該日本人の身元保証書、日本人の特別養子又は子である場合にあつては、本邦に居住する当該日本人又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書
> 永住者の配偶者等	法別表第二の永住者の配偶者等の項の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動	一　永住者等の配偶者である場合は、当該永住者等との身分関係を証する文書
> 二　当該永住者等の在留カード若しくは特別永住者証明書又は旅券の写し
> 三　当該外国人及びその配偶者又は当該外国人の父若しくは母に係る次に掲げる資料
> イ　職業及び年間の収入に関する文書
> ロ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 四　永住者等の配偶者である場合にあつては、本邦に居住する当該永住者等の身元保証書、永住者等の子である場合にあつては、本邦に居住する当該永住者等又はその他本邦に居住する身元保証人の身元保証書
> 定住者	法別表第二の定住者の項の下欄に掲げる地位を有する者としての活動	一　戸籍謄本、婚姻証明書、出生証明書その他の当該外国人の身分関係を証する文書
> 二　在留中の一切の経費を支弁することができることを証する文書（年間の収入に関する文書を含む。）
> 三　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 四　当該外国人以外の者が経費を支弁する場合又は扶養者がいる場合は、当該経費を支弁する者又は当該扶養者に係る次に掲げる資料
> イ　年間の収入に関する文書
> ロ　課税及び納税に関する文書並びに社会保険の加入状況及び社会保険料の納付状況に関する文書
> 五　本邦に居住する身元保証人の身元保証書

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/356M50000010054/20261001_508M60000010047)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索（2件の記録）
