# 雇用保険法 附則第十一条の二第三項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/employment-insurance-act/history/suppl-3491-116/art-11-2/par-3. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

附則第十一条の二第三項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：雇用保険法 — https://japanlaw.org/ja/employment-insurance-act
- 規定：附則第十一条の二第三項 — https://japanlaw.org/ja/employment-insurance-act/suppl-3491-116/art-11-2/par-3（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/employment-insurance-act/suppl-3491-116/art-11-2/par-3）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/employment-insurance-act/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 教育訓練支援給付金の額は、第十七条に規定する賃金日額（以下この項において単に「賃金日額」という。）に百分の五十（二千四百六十円以上四千九百二十円未満の賃金日額（その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）については百分の八十、四千九百二十円以上一万二千九十円以下の賃金日額（その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）については百分の八十から百分の五十までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額に百分の六十を乗じて得た額とする。

## 2. 2028年10月1日（令和六年法律第二十六号）

- 状態：未施行
- 施行：2028年10月1日
- 改正：改正（令和六年法律第二十六号） — https://japanlaw.org/ja/employment-insurance-act/amendments/20281001_506AC0000000026

日本語：

> 教育訓練支援給付金の額は、第十七条に規定する賃金日額（以下この項において単に「賃金日額」という。）に百分の五十（千二百三十円以上四千九百二十円未満の賃金日額（その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）については百分の八十、四千九百二十円以上一万二千九十円以下の賃金日額（その額が第十八条の規定により変更されたときは、その変更された額）については百分の八十から百分の五十までの範囲で、賃金日額の逓増に応じ、逓減するように厚生労働省令で定める率）を乗じて得た金額に百分の六十を乗じて得た額とする。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116/20260513_507AC0000000032)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/349AC0000000116/20281001_506AC0000000026)
