# 消費税法施行規則 第二十三条の四第六項の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/consumption-tax-act-enforcement-regulation/history/art-23-4/par-6. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

第二十三条の四第六項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：消費税法施行規則 — https://japanlaw.org/ja/consumption-tax-act-enforcement-regulation
- 規定：第二十三条の四第六項 — https://japanlaw.org/ja/consumption-tax-act-enforcement-regulation/art-23-4/par-6（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/consumption-tax-act-enforcement-regulation/art-23-4/par-6）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/consumption-tax-act-enforcement-regulation/amendments
- 3つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 法第四十六条の二第一項の事業者が同項の規定により電子情報処理組織を使用して申告書記載事項又は添付書類記載事項を提供する場合には、当該事業者は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第一項（第四号に係る部分を除く。）（申請等において氏名等を明らかにする措置）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。

## 2. 2027年9月1日（令和八年財務省令第三十号）

- 状態：未施行
- 施行：2027年9月1日
- 改正：改正（令和八年財務省令第三十号） — https://japanlaw.org/ja/consumption-tax-act-enforcement-regulation/amendments/20270901_508M60000040030

日本語：

> 法第四十六条の二第一項の事業者が同項の規定により電子情報処理組織を使用して申告書記載事項又は添付書類記載事項を提供する場合には、当該事業者は、国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第六条第一項（第五号に係る部分を除く。）（申請等において氏名等を明らかにする措置）の規定の例により、その名称を明らかにしなければならない。

## 3. 2028年4月1日（令和八年財務省令第十九号）

- 状態：未施行
- 施行：2028年4月1日
- 改正：削除（令和八年財務省令第十九号） — https://japanlaw.org/ja/consumption-tax-act-enforcement-regulation/amendments/20280401_508M60000040019

日本語：

（この時点では、この規定はありません）

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/363M50000040053)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索（2件の記録）
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索（2件の記録）