# 送達（そうたつ）

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- 分類: 権利・立場・法律上の効果
- URL: https://japanlaw.org/ja/concepts/service-of-documents
- 英語版: https://japanlaw.org/en/concepts/service-of-documents
- 作成: claude-opus-5-5、2026-10-18

訴訟などの裁判所の手続で、書類などを、法律で決められた手続で、受け取るべき人に届けることです。送達は、特別の定めがある場合を除き、裁判所が職権でし、その事務は裁判所書記官が扱います（民事訴訟法第九十八条）。送達をした人は、送達に関する事項を書いた書面を裁判所に出します（同法第百条第一項）。たとえば、訴状は被告に（同法第百三十八条第一項）、判決は当事者に送達しなければなりません（同法第二百五十五条第一項）。書類の送達は、郵便又は執行官によってし（同法第百一条第一項）、原則として、送達を受けるべき人に書類を渡して行います（同法第百二条の二）。場所は、その人の住所、居所、営業所又は事務所で、それが分からないときや、そこでの送達に支障があるときは、勤め先でもすることができます（同法第百三条）。当事者、法定代理人、訴訟代理人は、送達を受ける日本国内の場所を裁判所に届け出なければなりません（同法第百四条第一項）。外国でする送達は、裁判長が、その国の官庁や、その国にいる日本の大使、公使又は領事に頼んでします（同法第百八条）。勤め先以外の場所で本人に会えないときは、使用人や同居している人で、書類を受け取る分別のある人に渡すことができ、正当な理由なく受け取りを拒まれたときは、その場所に書類を置いてくることができます（同法第百六条第一項・第三項）。これらの方法で送達できないときは、裁判所書記官が書留郵便などで発送することができ、発送した時に送達があったものとみなされます（同法第百七条第一項・第三項）。電磁的記録は、裁判所の電子情報処理組織（オンラインの仕組み）による送達を受けると届け出た人に、見られるようにした上で通知する方法でも送達することができ（同法第百九条の二第一項）、本人が見た時、自分の電子計算機に記録した時、又は通知が発せられてから一週間が過ぎた時のうち、最も早い時に効力を生じます（同法第百九条の三第一項）。オンラインで申立てなどをしなければならない訴訟代理人などには、届出がなくても、通知をしないでこの方法で送達することができ、この場合の一週間は、見られるようにした時から数えます（同法第百九条の四・第百三十二条の十一第一項）。当事者の住所など送達をすべき場所が分からないときなどは、裁判所書記官は、申立てにより、又は裁判所の命令により、公示送達をすることができ、同じ当事者への二回目以降の公示送達は、原則として職権でします（同法第百十条第一項〜第三項）。公示送達では、裁判所書記官が書類を保管し、いつでも渡すことを、最高裁判所規則で定める方法で誰でも見られるようにするとともに、裁判所の掲示場に掲示するか、裁判所に置いた電子計算機の画面で見られるようにします（同法第百十一条）。公示送達は、それを始めた日から二週間（外国でするべき送達では六週間）が過ぎると効力を生じます。ただし、職権でする二回目以降の公示送達は、始めた日の翌日に効力を生じます（同法第百十二条第一項・第二項）。送達から数える期間もあり、たとえば控訴は、判決の送達を受けた日から二週間以内にしなければなりません（同法第二百八十五条）。

本サイトがAIで、示した条文や資料をもとに書いたものです。各文を、書いたのとは別のAIの実行でそれらと照らし合わせ、その指摘に沿って直しています。法律家の確認は受けていません。

## 参考にした条文と資料

- [民事訴訟法第98条・第100条〜第104条・第106条〜第112条・第132条の11・第138条・第255条・第285条](https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109)（本サイト: https://japanlaw.org/ja/code-of-civil-procedure）

## 法令の中で

現行の11法令が189か所でこの意味で使っており、そこからこの解説を開けます。

- [民事訴訟法](https://japanlaw.org/ja/code-of-civil-procedure): 63か所。たとえば[第四十七条](https://japanlaw.org/ja/code-of-civil-procedure/art-47)、[第九十四条](https://japanlaw.org/ja/code-of-civil-procedure/art-94)、[第九十八条](https://japanlaw.org/ja/code-of-civil-procedure/art-98)
- [民事執行法](https://japanlaw.org/ja/civil-enforcement-act): 37か所。たとえば[第十五条の二](https://japanlaw.org/ja/civil-enforcement-act/art-15-2)、[第十六条](https://japanlaw.org/ja/civil-enforcement-act/art-16)、[第十九条の二](https://japanlaw.org/ja/civil-enforcement-act/art-19-2)
- [破産法](https://japanlaw.org/ja/bankruptcy-act): 34か所。たとえば[第八条の二](https://japanlaw.org/ja/bankruptcy-act/art-8-2)、[第八条の三](https://japanlaw.org/ja/bankruptcy-act/art-8-3)、[第八条の四](https://japanlaw.org/ja/bankruptcy-act/art-8-4)
- [地方税法](https://japanlaw.org/ja/local-tax-act): 25か所。たとえば[第九条の二](https://japanlaw.org/ja/local-tax-act/art-9-2)、[第十七条の四](https://japanlaw.org/ja/local-tax-act/art-17-4)、[第二十条](https://japanlaw.org/ja/local-tax-act/art-20)
- [会社法](https://japanlaw.org/ja/companies-act): 11か所。たとえば[第三百九十九条の七](https://japanlaw.org/ja/companies-act/art-399-7)、[第四百八条](https://japanlaw.org/ja/companies-act/art-408)、[第八百五十八条](https://japanlaw.org/ja/companies-act/art-858)
- [配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律](https://japanlaw.org/ja/spousal-violence-act): 6か所。たとえば[第十四条の二](https://japanlaw.org/ja/spousal-violence-act/art-14-2)、[第十四条の三](https://japanlaw.org/ja/spousal-violence-act/art-14-3)、[第十四条の四](https://japanlaw.org/ja/spousal-violence-act/art-14-4)
- [不正競争防止法](https://japanlaw.org/ja/unfair-competition-prevention-act): 3か所。たとえば[第十条](https://japanlaw.org/ja/unfair-competition-prevention-act/art-10)、[第十一条](https://japanlaw.org/ja/unfair-competition-prevention-act/art-11)、[附則第七十七条](https://japanlaw.org/ja/unfair-competition-prevention-act/suppl-5041-48/art-77)
- [労働審判法](https://japanlaw.org/ja/labor-tribunal-act): 3か所。たとえば[第二十条](https://japanlaw.org/ja/labor-tribunal-act/art-20)、[第二十一条](https://japanlaw.org/ja/labor-tribunal-act/art-21)、[第二十三条](https://japanlaw.org/ja/labor-tribunal-act/art-23)
- [著作権法](https://japanlaw.org/ja/copyright-act): 3か所。たとえば[第百十四条の六](https://japanlaw.org/ja/copyright-act/art-114-6)、[第百十四条の七](https://japanlaw.org/ja/copyright-act/art-114-7)、[附則第六十二条](https://japanlaw.org/ja/copyright-act/suppl-5041-48/art-62)
- [借地借家法](https://japanlaw.org/ja/land-and-building-leases-act): 2か所。たとえば[第五十条](https://japanlaw.org/ja/land-and-building-leases-act/art-50)、[第五十五条](https://japanlaw.org/ja/land-and-building-leases-act/art-55)
- [行政事件訴訟法](https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act): 2か所。たとえば[第十五条](https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act/art-15)、[附則第五十九条](https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act/suppl-5041-48/art-59)

## 関連する用語

- [法律（ほうりつ）](https://japanlaw.org/ja/concepts/act)
- [最高裁判所（さいこうさいばんしょ）](https://japanlaw.org/ja/concepts/supreme-court)
- [控訴（こうそ）](https://japanlaw.org/ja/concepts/second-instance-appeal)
- [訴訟代理人（そしょうだいりにん）](https://japanlaw.org/ja/concepts/litigation-representative)
- [口頭弁論（こうとうべんろん）](https://japanlaw.org/ja/concepts/oral-argument)
- [上告（じょうこく）](https://japanlaw.org/ja/concepts/final-appeal)
- [少額訴訟（しょうがくそしょう）](https://japanlaw.org/ja/concepts/small-claims-action)
- [審査請求（しんさせいきゅう）](https://japanlaw.org/ja/concepts/request-for-review)

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## 出典

- 説明：本サイトがAIで作成（claude-opus-5-5、2026-10-18）
- 使われている箇所と数：e-Govの条文から本サイトが集計