# 口頭弁論（こうとうべんろん）

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- 分類: 権利・立場・法律上の効果
- URL: https://japanlaw.org/ja/concepts/oral-argument
- 英語版: https://japanlaw.org/en/concepts/oral-argument
- 作成: claude-opus-5-5、2026-10-18

民事の訴訟などの裁判所の手続で、当事者が裁判所に対し、口頭で自分の言い分を述べる手続です。当事者は、特別の定めがある場合を除き、訴訟について、裁判所で口頭弁論をしなければなりません。ただし、決定で終わるべき事件では、口頭弁論をするかどうかは裁判所が決めます（民事訴訟法第八十七条第一項・第三項）。たとえば、不適法でその不備を補正することができない訴えは、口頭弁論を経ないで却下されることがあります（同法第百四十条）。口頭弁論は裁判長が指揮し（同法第百四十八条第一項）、原則として準備書面という書面で準備しなければなりませんが、簡易裁判所ではその必要はありません（同法第百六十一条第一項・第二百七十六条第一項）。裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、映像と音声のやり取りによる方法で口頭弁論の期日の手続を行うことができ、その方法で手続に加わった当事者は、出頭したものとみなされます（同法第八十七条の二第一項・第三項）。原告又は被告が最初の口頭弁論の期日に出頭しないとき、又は出頭しても本案の弁論をしないときは、裁判所は、その人が出した訴状や答弁書などの準備書面に書いたことを述べたものとみなして、出頭した相手方に弁論をさせることができます（同法第百五十八条）。相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない当事者は、弁論の全体からみて争ったと認められるときを除き、その事実を自白したものとみなされます（同法第百五十九条第一項）。期日に出頭しない当事者も同じですが、公示送達で呼び出された人は除かれます（同条第三項）。当事者の双方が期日に出頭せず、又は弁論をしないで退廷した場合に、一か月以内に期日を指定するよう申し立てないときや、それが連続して二回あったときは、訴えを取り下げたものとみなされます（同法第二百六十三条）。判決は、その基本となる口頭弁論に関与した裁判官がし（同法第二百四十九条第一項）、原則として口頭弁論の終結の日から二か月以内に言い渡されます（同法第二百五十一条第一項）。裁判所書記官は期日ごとに電子調書を作り（同法第百六十条第一項）、口頭弁論の公開の規定に違反したことは上告の理由になります（同法第三百十二条第二項第五号）。

本サイトがAIで、示した条文や資料をもとに書いたものです。各文を、書いたのとは別のAIの実行でそれらと照らし合わせ、その指摘に沿って直しています。法律家の確認は受けていません。

## 参考にした条文と資料

- [民事訴訟法第87条・第87条の2・第140条・第148条・第158条〜第161条・第249条・第251条・第263条・第276条・第312条](https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109)（本サイト: https://japanlaw.org/ja/code-of-civil-procedure）

## 法令の中で

現行の7法令が109か所でこの意味で使っており、そこからこの解説を開けます。

- [民事訴訟法](https://japanlaw.org/ja/code-of-civil-procedure): 85か所。たとえば[第四十一条](https://japanlaw.org/ja/code-of-civil-procedure/art-41)、[第七十八条](https://japanlaw.org/ja/code-of-civil-procedure/art-78)、[第八十七条](https://japanlaw.org/ja/code-of-civil-procedure/art-87)
- [民事執行法](https://japanlaw.org/ja/civil-enforcement-act): 8か所。たとえば[第四条](https://japanlaw.org/ja/civil-enforcement-act/art-4)、[第二十三条](https://japanlaw.org/ja/civil-enforcement-act/art-23)、[第三十二条](https://japanlaw.org/ja/civil-enforcement-act/art-32)
- [行政事件訴訟法](https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act): 4か所。たとえば[第十八条](https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act/art-18)、[第十九条](https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act/art-19)、[第二十一条](https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act/art-21)
- [不正競争防止法](https://japanlaw.org/ja/unfair-competition-prevention-act): 3か所。たとえば[第九条](https://japanlaw.org/ja/unfair-competition-prevention-act/art-9)、[附則第二条](https://japanlaw.org/ja/unfair-competition-prevention-act/suppl-4151-46/art-2)、[附則第三条](https://japanlaw.org/ja/unfair-competition-prevention-act/suppl-4161-120/art-3)
- [破産法](https://japanlaw.org/ja/bankruptcy-act): 3か所。たとえば[第八条](https://japanlaw.org/ja/bankruptcy-act/art-8)、[第十一条](https://japanlaw.org/ja/bankruptcy-act/art-11)、[第百二十六条](https://japanlaw.org/ja/bankruptcy-act/art-126)
- [著作権法](https://japanlaw.org/ja/copyright-act): 3か所。たとえば[第百十四条の五](https://japanlaw.org/ja/copyright-act/art-114-5)、[附則](https://japanlaw.org/ja/copyright-act/suppl-4121-56)、[附則第三条](https://japanlaw.org/ja/copyright-act/suppl-4161-120/art-3)
- [配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律](https://japanlaw.org/ja/spousal-violence-act): 3か所。たとえば[第十四条](https://japanlaw.org/ja/spousal-violence-act/art-14)、[第十五条](https://japanlaw.org/ja/spousal-violence-act/art-15)、[第十九条](https://japanlaw.org/ja/spousal-violence-act/art-19)

## 関連する用語

- [簡易裁判所（かんいさいばんしょ）](https://japanlaw.org/ja/concepts/summary-court)
- [上告（じょうこく）](https://japanlaw.org/ja/concepts/final-appeal)
- [送達（そうたつ）](https://japanlaw.org/ja/concepts/service-of-documents)
- [控訴（こうそ）](https://japanlaw.org/ja/concepts/second-instance-appeal)
- [少額訴訟（しょうがくそしょう）](https://japanlaw.org/ja/concepts/small-claims-action)

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## 出典

- 説明：本サイトがAIで作成（claude-opus-5-5、2026-10-18）
- 使われている箇所と数：e-Govの条文から本サイトが集計