# 民事調停法 第十二条の五第一項の改正の経緯

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第十二条の五第一項の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：民事調停法 — https://japanlaw.org/ja/civil-mediation-act
- 規定：第十二条の五第一項 — https://japanlaw.org/ja/civil-mediation-act/art-12-5/par-1（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/civil-mediation-act/art-12-5/par-1）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/civil-mediation-act/amendments
- 2つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：現行

日本語：

> 裁判所書記官は、調停手続の期日について、調書を作成しなければならない。ただし、調停主任においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

## 2. 2028年6月13日まで（令和五年法律第五十三号）

- 状態：未施行
- 施行：2028年6月13日まで
- 改正：改正（令和五年法律第五十三号） — https://japanlaw.org/ja/civil-mediation-act/amendments/20280613_505AC0000000053

日本語：

> 裁判所書記官は、調停手続の期日について、最高裁判所規則で定めるところにより、電子調書（期日又は期日外における手続の方式、内容及び経過等の記録及び公証をするためにこの法律その他の法令の規定により裁判所書記官が作成する電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）を作成しなければならない。ただし、調停主任においてその必要がないと認めるときは、この限りでない。

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000222)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000222/20260521_505AC0000000053)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000222/20280613_505AC0000000053)
