# 行政事件訴訟法 別表第一の改正の経緯

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act/history/appdx-1. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

別表第一の文言が、各改正でどう変わり、これからどう変わるか。

- 法令：行政事件訴訟法 — https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act
- 規定：別表第一 — https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act/appdx-1（Markdown：https://japanlaw.org/md/ja/administrative-case-litigation-act/appdx-1）
- 改正の一覧：https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act/amendments
- 4つの文言を古い順に。

## 1. 最初の改正の前

- 状態：その後改正

日本語：

> 名称	根拠法
> 沖縄科学技術大学院大学学園	沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）
> 沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
> 外国人技能実習機構	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
> 株式会社国際協力銀行	株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
> 株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
> 株式会社日本貿易保険	貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）
> 金融経済教育推進機構	金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）
> 原子力損害賠償・廃炉等支援機構	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）
> 国立健康危機管理研究機構	国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）
> 国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
> 新関西国際空港株式会社	関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）
> 大学共同利用機関法人	国立大学法人法
> 脱炭素成長型経済構造移行推進機構	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
> 日本銀行	日本銀行法（平成九年法律第八十九号）
> 日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
> 日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
> 日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
> 日本年金機構	日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
> 農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
> 福島国際研究教育機構	福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
> 放送大学学園	放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）
> 預金保険機構	預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）

## 2. 2026年10月1日（令和七年法律第七十号）

- 状態：現行
- 施行：2026年10月1日
- 改正：改正（令和七年法律第七十号） — https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act/amendments/20261001_507AC0000000070

日本語：

> 名称	根拠法
> 沖縄科学技術大学院大学学園	沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）
> 沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
> 外国人技能実習機構	外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
> 株式会社国際協力銀行	株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
> 株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
> 株式会社日本貿易保険	貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）
> 金融経済教育推進機構	金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）
> 原子力損害賠償・廃炉等支援機構	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）
> 国立健康危機管理研究機構	国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）
> 国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
> 新関西国際空港株式会社	関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）
> 大学共同利用機関法人	国立大学法人法
> 脱炭素成長型経済構造移行推進機構	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
> 日本学術会議	日本学術会議法（令和七年法律第七十号）
> 日本銀行	日本銀行法（平成九年法律第八十九号）
> 日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
> 日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
> 日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
> 日本年金機構	日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
> 農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
> 福島国際研究教育機構	福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
> 放送大学学園	放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）
> 預金保険機構	預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）

## 3. 2027年4月1日（令和六年法律第六十号）

- 状態：未施行
- 施行：2027年4月1日
- 改正：改正（令和六年法律第六十号） — https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act/amendments/20270401_506AC0000000060

日本語：

> 名称	根拠法
> 沖縄科学技術大学院大学学園	沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）
> 沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
> 外国人育成就労機構	外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
> 株式会社国際協力銀行	株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
> 株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
> 株式会社日本貿易保険	貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）
> 金融経済教育推進機構	金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）
> 原子力損害賠償・廃炉等支援機構	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）
> 国立健康危機管理研究機構	国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）
> 国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
> 新関西国際空港株式会社	関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）
> 大学共同利用機関法人	国立大学法人法
> 脱炭素成長型経済構造移行推進機構	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
> 日本学術会議	日本学術会議法（令和七年法律第七十号）
> 日本銀行	日本銀行法（平成九年法律第八十九号）
> 日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
> 日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
> 日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
> 日本年金機構	日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
> 農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
> 福島国際研究教育機構	福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
> 放送大学学園	放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）
> 預金保険機構	預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）

## 4. 2027年4月16日まで（令和八年法律第五十九号）

- 状態：未施行
- 施行：2027年4月16日まで
- 改正：改正（令和八年法律第五十九号） — https://japanlaw.org/ja/administrative-case-litigation-act/amendments/20270416_508AC0000000059

日本語：

> 名称	根拠法
> 沖縄科学技術大学院大学学園	沖縄科学技術大学院大学学園法（平成二十一年法律第七十六号）
> 沖縄振興開発金融公庫	沖縄振興開発金融公庫法（昭和四十七年法律第三十一号）
> 外国人育成就労機構	外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
> 株式会社国際協力銀行	株式会社国際協力銀行法（平成二十三年法律第三十九号）
> 株式会社日本政策金融公庫	株式会社日本政策金融公庫法（平成十九年法律第五十七号）
> 株式会社日本貿易保険	貿易保険法（昭和二十五年法律第六十七号）
> 金融経済教育推進機構	金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）
> 原子力損害賠償・廃炉等支援機構	原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成二十三年法律第九十四号）
> 国立健康危機管理研究機構	国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）
> 国立大学法人	国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）
> 新関西国際空港株式会社	関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律（平成二十三年法律第五十四号）
> 先端技術研究成果活用推進機構	科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成二十年法律第六十三号）
> 大学共同利用機関法人	国立大学法人法
> 脱炭素成長型経済構造移行推進機構	脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）
> 日本学術会議	日本学術会議法（令和七年法律第七十号）
> 日本銀行	日本銀行法（平成九年法律第八十九号）
> 日本司法支援センター	総合法律支援法（平成十六年法律第七十四号）
> 日本私立学校振興・共済事業団	日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）
> 日本中央競馬会	日本中央競馬会法（昭和二十九年法律第二百五号）
> 日本年金機構	日本年金機構法（平成十九年法律第百九号）
> 農水産業協同組合貯金保険機構	農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
> 福島国際研究教育機構	福島復興再生特別措置法（平成二十四年法律第二十五号）
> 放送大学学園	放送大学学園法（平成十四年法律第百五十六号）
> 預金保険機構	預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）

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## 出典

- 改正の日付と改正法令：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000139)
- 改正前の条文：e-Gov 法令検索 (https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000139/20260521_504AC0000000048)
- 改正後の条文：e-Gov 法令検索（3件の記録）
