# 登録免許税法 / Registration and License Tax Act — 別表第一 (Appended Table 1)

This is the Markdown twin of https://japanlaw.org/en/registration-and-license-tax-act/amendments/20270401_506AC0000000060/text/appdx-1. Every law, and how to address a provision: https://japanlaw.org/llms.txt. The same laws as MCP tools (no sign-in): https://japanlaw.org/mcp.

- Law: 登録免許税法 (Registration and License Tax Act), 昭和四十二年法律第三十五号
- English title "Registration and License Tax Act": Ministry of Justice translation database, which lists the title
- Kind: Act — the distinction between 法律 (Act), 政令 (Cabinet Order), 省令 (Ministerial Order) and 条例 (local ordinance) decides who may issue it and what it may say.
- Provision: 別表第一 (Appended Table 1)（課税範囲、課税標準及び税率の表） — address `appdx-1`
- Text: the text as amended with effect from 2027-04-01, standing until 2027-04-15 as now scheduled, since the next amendment's day is not fixed — NOT yet in force (revision 20270401_506AC0000000060)
- URL (this text's page, at this provision): https://japanlaw.org/en/registration-and-license-tax-act/amendments/20270401_506AC0000000060/text/appdx-1
- The same address in the text in force (its wording there may differ): https://japanlaw.org/en/registration-and-license-tax-act/appdx-1
- Every provision below carries its address and its place on this text's page on the line under it.
- Japanese text: e-Gov 法令検索, Digital Agency (デジタル庁). English: as marked on each line below.

Only the Japanese as published by the government has legal effect; the text
below is a copy of it. Every English rendering below is a translation and
says which kind: the Ministry of Justice's translation, or this
site's machine translation, whose model and date the Sources list names.
They are never merged and never substituted for one another.
The Ministry's English is given only where this text's Japanese is a wording
the Ministry translated — the same as the text in force, or for a text not yet
in force, a wording it translated ahead; every other paragraph's English is
machine translation.

---

## 別表第一（課税範囲、課税標準及び税率の表） （第二条、第五条、第九条、第十条、第十三条、第十五条―第十七条、第十七条の三―第十九条、第二十三条、第二十四条、第三十四条―第三十四条の六関係）
<sup>appdx-1 · https://japanlaw.org/en/registration-and-license-tax-act/amendments/20270401_506AC0000000060/text/appdx-1</sup>

登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定又は技能証明の事項	課税標準	税率
一　不動産の登記（不動産の信託の登記を含む。）
（注）この号において「不動産」とは、土地及び建物並びに立木に関する法律（明治四十二年法律第二十二号）第一条第一項（定義）に規定する立木をいう。
（一）　所有権の保存の登記	不動産の価額	千分の四
（二）　所有権の移転の登記		
イ　相続又は法人の合併による移転の登記	不動産の価額	千分の四
ロ　共有物の分割による移転の登記	不動産の価額	千分の四
ハ　その他の原因による移転の登記	不動産の価額	千分の二十
（三）　地上権、永小作権、賃借権又は採石権の設定、転貸又は移転の登記		
イ　設定又は転貸の登記	不動産の価額	千分の十
ロ　相続又は法人の合併による移転の登記	不動産の価額	千分の二
ハ　共有に係る権利の分割による移転の登記	不動産の価額	千分の二
ニ　その他の原因による移転の登記	不動産の価額	千分の十
（三の二）　配偶者居住権の設定の登記	不動産の価額	千分の二
（四）　地役権の設定の登記	承役地の不動産の個数	一個につき千五百円
（五）　先取特権の保存、質権若しくは抵当権の設定、強制競売、担保不動産競売（その例による競売を含む。以下単に「競売」という。）、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記	債権金額、極度金額又は不動産工事費用の予算金額	千分の四
（六）　先取特権、質権又は抵当権の移転の登記		
イ　相続又は法人の合併による移転の登記	債権金額又は極度金額	千分の一
ロ　その他の原因による移転の登記	債権金額又は極度金額	千分の二
（七）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記	一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額	千分の二
（八）　抵当権の順位の変更の登記	抵当権の件数	一件につき千円
（九）　賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記	賃借権及び抵当権の件数	一件につき千円
（十）　信託の登記		
イ　所有権の信託の登記	不動産の価額	千分の四
ロ　先取特権、質権又は抵当権の信託の登記	債権金額又は極度金額	千分の二
ハ　その他の権利の信託の登記	不動産の価額	千分の二
（十一）　相続財産の分離の登記		
イ　所有権の分離の登記	不動産の価額	千分の四
ロ　所有権以外の権利の分離の登記	不動産の価額	千分の二
（十二）　仮登記		
イ　所有権の保存の仮登記又は保存の請求権の保全のための仮登記	不動産の価額	千分の二
ロ　所有権の移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記		
（１）　相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記	不動産の価額	千分の二
（２）　共有物の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記	不動産の価額	千分の二
（３）　その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記	不動産の価額	千分の十
ハ　地上権、永小作権、賃借権若しくは採石権の設定、転貸若しくは移転の仮登記又は設定、転貸若しくは移転の請求権の保全のための仮登記		
（１）　設定若しくは転貸の仮登記又は設定若しくは転貸の請求権の保全のための仮登記	不動産の価額	千分の五
（２）　相続又は法人の合併による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記	不動産の価額	千分の一
（３）　共有に係る権利の分割による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記	不動産の価額	千分の一
（４）　その他の原因による移転の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記	不動産の価額	千分の五
ニ　配偶者居住権の設定の仮登記	不動産の価額	千分の一
ホ　信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記		
（１）　所有権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記	不動産の価額	千分の二
（２）　先取特権、質権若しくは抵当権の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記	債権金額又は極度金額	千分の一
（３）　その他の権利の信託の仮登記又は信託の設定の請求権の保全のための仮登記	不動産の価額	千分の一
ヘ　相続財産の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記		
（１）　所有権の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記	不動産の価額	千分の二
（２）　所有権以外の権利の分離の仮登記又は移転の請求権の保全のための仮登記	不動産の価額	千分の一
ト　その他の仮登記	不動産の個数	一個につき千円
（十三）　所有権の登記のある不動産の表示の変更の登記で次に掲げるもの		
イ　土地の分筆又は建物の分割若しくは区分による登記事項の変更の登記	分筆又は分割若しくは区分後の不動産の個数	一個につき千円
ロ　土地の合筆又は建物の合併による登記事項の変更の登記	合筆又は合併後の不動産の個数	一個につき千円
（十四）　付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち、（一）から（十三）までに掲げるもの及び土地又は建物の表示に関するものを除く。）	不動産の個数	一個につき千円
（十五）　登記の抹消（土地又は建物の表題部の登記の抹消を除く。）	不動産の個数	一個につき千円
（同一の申請書により二十個を超える不動産について登記の抹消を受ける場合には、申請件数一件につき二万円）
二　船舶の登記（船舶の信託の登記を含む。）
（一）　所有権の保存の登記	船舶の価額	千分の四
（二）　所有権の移転の登記		
イ　相続又は法人の合併による移転の登記	船舶の価額	千分の四
ロ　遺贈、贈与その他無償名義による移転の登記	船舶の価額	千分の二十
ハ　その他の原因による移転の登記	船舶の価額	千分の二十八
（三）　委付の登記	船舶の価額	千分の四
（四）　賃借権の設定、転貸又は移転の登記	船舶の価額	千分の一・五
（五）　抵当権の設定、強制競売若しくは競売に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記	債権金額又は極度金額	千分の四
（六）　抵当権の移転の登記		
イ　相続又は法人の合併による移転の登記	債権金額又は極度金額	千分の一
ロ　その他の原因による移転の登記	債権金額又は極度金額	千分の二
（七）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記	一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額	千分の二
（八）　抵当権の順位の変更の登記	抵当権の件数	一件につき千円
（九）　賃借権の先順位抵当権に優先する同意の登記	賃借権及び抵当権の件数	一件につき千円
（十）　信託の登記		
イ　所有権の信託の登記	船舶の価額	千分の四
ロ　抵当権の信託の登記	債権金額又は極度金額	千分の二
ハ　その他の権利の信託の登記	船舶の価額	千分の一・五
（十一）　仮登記		
イ　所有権の移転の仮登記又は所有権の移転請求権の保全のための仮登記	船舶の価額	千分の四
ロ　その他の仮登記	船舶の隻数	一隻につき二千円
（十二）　付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（十一）までに掲げるものを除く。）	船舶の隻数	一隻につき千円
（十三）　登記の抹消	船舶の隻数	一隻につき千円
三　航空機の登録（航空機の信託の登録を含む。）
（一）　新規登録又は移転登録	航空機の重量	一トンにつき三万円
（二）　抵当権の設定の登録	債権金額又は極度金額	千分の三
（三）　抵当権の移転の登録	債権金額又は極度金額	千分の一・五
（四）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録	一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額	千分の一・五
（五）　抵当権の順位の変更の登録	抵当権の件数	一件につき千円
（六）　信託の登録		
イ　抵当権の信託の登録	債権金額又は極度金額	千分の一・五
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録	航空機の重量	一トンにつき三万円
（七）　仮登録		
イ　所有権の移転の仮登録又は所有権の移転請求権の保全のための仮登録	航空機の重量	一トンにつき一万五千円
ロ　その他の仮登録	航空機の機数	一機につき二千円
（八）　登録事項の変更の登録	航空機の機数	一機につき六千円
（九）　付記登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正の登録（これらの登録のうち（一）から（八）までに掲げるものを除く。）	航空機の機数	一機につき千円
（十）　登録の抹消	航空機の機数	一機につき千円
四　ダム使用権の登録（ダム使用権の信託の登録を含む。）
（一）　設定の登録	ダム使用権の価額	千分の一
（二）　移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	ダム使用権の価額	千分の一
ロ　その他の原因による移転の登録	ダム使用権の価額	千分の五
（三）　抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録	債権金額又は極度金額	千分の四
（四）　抵当権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	債権金額又は極度金額	千分の一
ロ　その他の原因による移転の登録	債権金額又は極度金額	千分の二
（五）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録	一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額	千分の二
（六）　抵当権の順位の変更の登録	抵当権の件数	一件につき千円
（七）　信託の登録		
イ　抵当権の信託の登録	債権金額又は極度金額	千分の二
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録	ダム使用権の価額	千分の一
（八）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。）	ダム使用権の件数	一件につき千円
（九）　登録の抹消	ダム使用権の件数	一件につき千円
四の二　公共施設等運営権の登録（公共施設等運営権の信託の登録を含む。）
（一）　設定の登録	公共施設等運営権の価額	千分の一
（二）　移転の登録		
イ　法人の合併による移転の登録	公共施設等運営権の価額	千分の一
ロ　その他の原因による移転の登録	公共施設等運営権の価額	千分の五
（三）　抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録	債権金額又は極度金額	千分の四
（四）　抵当権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	債権金額又は極度金額	千分の一
ロ　その他の原因による移転の登録	債権金額又は極度金額	千分の二
（五）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録	一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額	千分の二
（六）　抵当権の順位の変更の登録	抵当権の件数	一件につき千円
（七）　信託の登録		
イ　抵当権の信託の登録	債権金額又は極度金額	千分の二
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録	公共施設等運営権の価額	千分の一
（八）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。）	公共施設等運営権の件数	一件につき千円
（九）　登録の抹消	公共施設等運営権の件数	一件につき千円
四の三　樹木採取権の登録（樹木採取権の信託の登録を含む。）
（一）　設定の登録	樹木採取権の価額	千分の一
（二）　移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	樹木採取権の価額	千分の一
ロ　その他の原因による移転の登録	樹木採取権の価額	千分の五
（三）　抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録	債権金額又は極度金額	千分の四
（四）　抵当権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	債権金額又は極度金額	千分の一
ロ　その他の原因による移転の登録	債権金額又は極度金額	千分の二
（五）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録	一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額	千分の二
（六）　抵当権の順位の変更の登録	抵当権の件数	一件につき千円
（七）　信託の登録		
イ　抵当権の信託の登録	債権金額又は極度金額	千分の二
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録	樹木採取権の価額	千分の一
（八）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。）	樹木採取権の件数	一件につき千円
（九）　登録の抹消	樹木採取権の件数	一件につき千円
四の四　漁港水面施設運営権の登録（漁港水面施設運営権の信託の登録を含む。）
（一）　設定の登録	漁港水面施設運営権の価額	千分の一
（二）　移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	漁港水面施設運営権の価額	千分の一
ロ　その他の原因による移転の登録	漁港水面施設運営権の価額	千分の五
（三）　抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録	債権金額又は極度金額	千分の四
（四）　抵当権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	債権金額又は極度金額	千分の一
ロ　その他の原因による移転の登録	債権金額又は極度金額	千分の二
（五）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録	一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額	千分の二
（六）　抵当権の順位の変更の登録	抵当権の件数	一件につき千円
（七）　信託の登録		
イ　抵当権の信託の登録	債権金額又は極度金額	千分の二
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録	漁港水面施設運営権の価額	千分の一
（八）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（七）までに掲げるものを除く。）	漁港水面施設運営権の件数	一件につき千円
（九）　登録の抹消	漁港水面施設運営権の件数	一件につき千円
五　工場財団、鉱業財団、漁業財団、港湾運送事業財団、道路交通事業財団、自動車交通事業財団又は観光施設財団の登記（これらの財団の信託の登記を含む。）
（一）　所有権の保存の登記	財団の数	一個につき三万円
（二）　抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登記	債権金額又は極度金額	千分の二・五
（三）　抵当権の移転の登記	債権金額又は極度金額	千分の一・五
（四）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記	一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額	千分の一・五
（五）　抵当権の順位の変更の登記	抵当権の件数	一件につき六千円
（六）　信託の登記	債権金額又は極度金額	千分の一・五
（七）　付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（六）までに掲げるものを除く。）	財団の数	一個につき六千円
（八）　登記の抹消	財団の数	一個につき六千円
六　企業担保権の登記（企業担保権の信託の登記を含む。）
（一）　企業担保権の設定の登記	債権金額	千分の二・五
（二）　企業担保権の移転の登記	債権金額	千分の一・五
（三）　企業担保権の順位の変更の登記	企業担保権の件数	一件につき六千円
（四）　信託の登記	債権金額	千分の一・五
（五）　付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（四）までに掲げるものを除く。）	申請件数	一件につき六千円
（六）　登記の抹消	申請件数	一件につき六千円
六の二　企業価値担保権の登記（企業価値担保権の信託の登記を含む。）
（一）　企業価値担保権の設定の登記	企業価値担保権の件数	一件につき三万円
（二）　企業価値担保権の移転の登記	企業価値担保権の件数	一件につき六千円
（三）　企業価値担保権の順位の変更の登記	企業価値担保権の件数	一件につき六千円
（四）　信託の登記	企業価値担保権の件数	一件につき六千円
（五）　付記登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうち（一）から（四）までに掲げるものを除く。）	申請件数	一件につき六千円
（六）　登記の抹消	申請件数	一件につき六千円
七　鉄道財団、軌道財団又は運河財団の登録（これらの財団の信託の登録を含む。）
（一）　抵当権の設定又は強制競売若しくは強制管理の申立ての登録	債権金額又は極度金額	千分の二・五
（二）　抵当権の移転の登録	債権金額又は極度金額	千分の一・五
（三）　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録	一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額	千分の一・五
（四）　抵当権の順位の変更の登録	抵当権の件数	一件につき六千円
（五）　信託の登録	債権金額又は極度金額	千分の一・五
（六）　付記登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）	財団の数	一個につき六千円
（七）　登録の抹消	財団の数	一個につき六千円
八　動産の抵当権に関する登記又は登録（動産の抵当権の信託の登記又は登録を含む。）
（一）　農業用動産の抵当権に関する登記		
イ　抵当権の設定の登記	債権金額又は極度金額	千分の三
ロ　抵当権の移転の登記	債権金額又は極度金額	千分の一・五
ハ　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記	一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額	千分の一・五
ニ　抵当権の順位の変更の登記	抵当権の件数	一件につき千円
ホ　抵当権の信託の登記	債権金額又は極度金額	千分の一・五
ヘ　付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。）	申請件数	一件につき千円
ト　登記の抹消	申請件数	一件につき千円
（二）　建設機械の抵当権に関する登記		
イ　抵当権の設定の登記	債権金額又は極度金額	千分の三
ロ　抵当権の移転の登記	債権金額又は極度金額	千分の一・五
ハ　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登記	一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額	千分の一・五
ニ　抵当権の順位の変更の登記	抵当権の件数	一件につき千円
ホ　抵当権の信託の登記	債権金額又は極度金額	千分の一・五
ヘ　付記登記、仮登記、抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記（これらの登記のうちイからホまでに掲げるものを除く。）	建設機械の数	一個につき千円
ト　登記の抹消	建設機械の数	一個につき千円
（三）　自動車の抵当権に関する登録		
イ　抵当権の設定の登録	債権金額又は極度金額	千分の三
ロ　抵当権の移転の登録	債権金額又は極度金額	千分の一・五
ハ　根抵当権の一部譲渡又は法人の分割による移転の登録	一部譲渡又は分割後の共有者の数で極度金額を除して計算した金額	千分の一・五
ニ　抵当権の信託の登録	債権金額又は極度金額	千分の一・五
ホ　抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録	自動車の数	一両につき千円
ヘ　登録の抹消	自動車の数	一両につき千円
九　動産の譲渡又は債権の譲渡若しくは質権の設定の登記
（一）　動産の譲渡の登記	申請件数	一件につき一万五千円
（二）　債権の譲渡又は質権の設定の登記	申請件数	一件につき一万五千円
（三）　（一）又は（二）に掲げる登記の存続期間を延長する登記	申請件数	一件につき七千五百円
（四）　登記の抹消	申請件数	一件につき千円
十　著作権の登録（著作権の信託の登録を含む。）
（一）　著作権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	著作権の件数	一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録	著作権の件数	一件につき一万八千円
（二）　著作権を目的とする質権の設定又は著作権若しくは当該質権の処分の制限の登録	債権金額	千分の四
（三）　著作権を目的とする質権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	著作権の件数	一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	著作権の件数	一件につき三千円
（四）　無名著作物又は変名著作物の著作者の実名登録	著作物の数	一個につき九千円
（五）　信託の登録		
イ　質権の信託の登録	債権金額	千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録	著作権の件数	一件につき三千円
（六）　第一発行年月日若しくは第一公表年月日又は創作年月日の登録	著作権の件数又は著作物の数	一件又は一個につき三千円
（七）　抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録	著作権の件数又は著作物の数	一件又は一個につき千円
（八）　登録の抹消	著作権の件数又は著作物の数	一件又は一個につき千円
十一　出版権の登録（出版権の信託の登録を含む。）
（一）　出版権の設定の登録	出版権の件数	一件につき三万円
（二）　出版権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	出版権の件数	一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録	出版権の件数	一件につき一万八千円
（三）　出版権を目的とする質権の設定又は出版権若しくは当該質権の処分の制限の登録	債権金額	千分の四
（四）　出版権を目的とする質権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	出版権の件数	一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	出版権の件数	一件につき三千円
（五）　信託の登録		
イ　質権の信託の登録	債権金額	千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録	出版権の件数	一件につき三千円
（六）　抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録	出版権の件数	一件につき千円
（七）　登録の抹消	出版権の件数	一件につき千円
十二　著作隣接権の登録（著作隣接権の信託の登録を含む。）
（一）　著作隣接権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	著作隣接権の件数	一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録	著作隣接権の件数	一件につき九千円
（二）　著作隣接権を目的とする質権の設定又は著作隣接権若しくは当該質権の処分の制限の登録	債権金額	千分の四
（三）　著作隣接権を目的とする質権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	著作隣接権の件数	一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	著作隣接権の件数	一件につき三千円
（四）　信託の登録		
イ　質権の信託の登録	債権金額	千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録	著作隣接権の件数	一件につき三千円
（五）　抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録	著作隣接権の件数	一件につき千円
（六）　登録の抹消	著作隣接権の件数	一件につき千円
十三　特許権の登録（特許権の信託の登録を含む。）
（一）　特許権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	特許権の件数	一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録	特許権の件数	一件につき一万五千円
（二）　専用実施権（仮専用実施権を含む。以下この号において同じ。）の設定又は保存の登録（仮専用実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたことに伴い当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において受けるものを除く。）	専用実施権の件数	一件につき一万五千円
（三）　特許権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は特許権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録	債権金額	千分の四
（四）　専用実施権の移転又は特許権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	特許権又は専用実施権（以下この号において「特許権等」という。）の件数	一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	特許権等の件数	一件につき三千円
（五）　信託の登録		
イ　質権の信託の登録	債権金額	千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録	特許権等の件数	一件につき三千円
（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）	特許権等の件数	一件につき千円
（七）　登録の抹消	特許権等の件数	一件につき千円
十四　実用新案権の登録（実用新案権の信託の登録を含む。）
（一）　実用新案権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	実用新案権の件数	一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録	実用新案権の件数	一件につき九千円
（二）　専用実施権の設定又は保存の登録	専用実施権の件数	一件につき九千円
（三）　実用新案権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は実用新案権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録	債権金額	千分の四
（四）　専用実施権の移転又は実用新案権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	実用新案権又は専用実施権（以下この号において「実用新案権等」という。）の件数	一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	実用新案権等の件数	一件につき三千円
（五）　信託の登録		
イ　質権の信託の登録	債権金額	千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録	実用新案権等の件数	一件につき三千円
（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）	実用新案権等の件数	一件につき千円
（七）　登録の抹消	実用新案権等の件数	一件につき千円
十五　意匠権の登録（意匠権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。）
（一）　意匠権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	意匠権の件数	一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録	意匠権の件数	一件につき九千円
（二）　専用実施権の設定又は保存の登録	専用実施権の件数	一件につき九千円
（三）　意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の設定又は意匠権、専用実施権若しくは当該質権の処分の制限の登録	債権金額	千分の四
（四）　専用実施権の移転又は意匠権若しくは専用実施権を目的とする質権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	意匠権又は専用実施権（以下この号において「意匠権等」という。）の件数	一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	意匠権等の件数	一件につき三千円
（五）　信託の登録		
イ　質権の信託の登録	債権金額	千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録	意匠権等の件数	一件につき三千円
（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）	意匠権等の件数	一件につき千円
（七）　登録の抹消	意匠権等の件数	一件につき千円
十六　商標権の登録（商標権の信託の登録を含み、国際登録簿への登録を除く。）
（一）　商標権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	商標権の件数	一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録	商標権の件数	一件につき三万円
（二）　専用使用権又は通常使用権の設定又は保存の登録	専用使用権又は通常使用権の件数	一件につき三万円
（三）　商標権、専用使用権若しくは通常使用権を目的とする質権の設定又は商標権、専用使用権、通常使用権若しくは当該質権の処分の制限の登録	債権金額	千分の四
（四）　専用使用権若しくは通常使用権の移転又はこれらの権利若しくは商標権を目的とする質権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	商標権、専用使用権又は通常使用権（以下この号において「商標権等」という。）の件数	一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録	商標権等の件数	一件につき九千円
（五）　信託の登録		
イ　質権の信託の登録	債権金額	千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録	商標権等の件数	一件につき九千円
（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）	商標権等の件数	一件につき千円
（七）　登録の抹消	商標権等の件数	一件につき千円
十七　回路配置利用権の登録（回路配置利用権の信託の登録を含む。）
（一）　回路配置利用権の設定の登録	回路配置利用権の件数	一件につき一万八千円
（二）　回路配置利用権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	回路配置利用権の件数	一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録	回路配置利用権の件数	一件につき九千円
（三）　専用利用権又は通常利用権の設定の登録	専用利用権又は通常利用権の件数	一件につき九千円
（四）　回路配置利用権、専用利用権若しくは通常利用権を目的とする質権の設定又は回路配置利用権、専用利用権、通常利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録	債権金額	千分の四
（五）　専用利用権若しくは通常利用権の移転又はこれらの権利若しくは回路配置利用権を目的とする質権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	回路配置利用権、専用利用権又は通常利用権（以下この号において「回路配置利用権等」という。）の件数	一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	回路配置利用権等の件数	一件につき三千円
（六）　信託の登録		
イ　質権の信託の登録	債権金額	千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録	回路配置利用権等の件数	一件につき三千円
（七）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（六）までに掲げるものを除く。）	回路配置利用権等の件数	一件につき千円
（八）　登録の抹消	回路配置利用権等の件数	一件につき千円
十八　育成者権の登録（育成者権の信託の登録を含む。）
（一）　育成者権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	育成者権の件数	一件につき三千円
ロ　その他の原因による移転の登録	育成者権の件数	一件につき九千円
（二）　専用利用権の設定又は保存の登録	専用利用権の件数	一件につき九千円
（三）　育成者権若しくは専用利用権を目的とする質権の設定又は育成者権、専用利用権若しくは当該質権の処分の制限の登録	債権金額	千分の四
（四）　専用利用権の移転又は育成者権若しくは専用利用権を目的とする質権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	育成者権又は専用利用権（以下この号において「育成者権等」という。）の件数	一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	育成者権等の件数	一件につき三千円
（五）　信託の登録		
イ　質権の信託の登録	債権金額	千分の二
ロ　質権以外の権利の信託の登録	育成者権等の件数	一件につき三千円
（六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（五）までに掲げるものを除く。）	育成者権等の件数	一件につき千円
（七）　登録の抹消	育成者権等の件数	一件につき千円
十九　鉱業権又は租鉱権（砂鉱を目的とするものを除く。以下この号において同じ。）の登録（鉱業権又は租鉱権の信託の登録を含む。）
（一）　試掘権の設定の登録	鉱区の数	一個につき九万円
（二）　鉱区の増減による試掘権の変更の登録		
イ　鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録	鉱区の数	一個につき四万五千円
ロ　鉱区の減少による変更の登録	鉱区の数	一個につき六千円
（三）　試掘権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	鉱区の数	一個につき九千円
ロ　その他の原因による移転の登録	鉱区の数	一個につき四万五千円
（四）　放棄による試掘権の消滅の登録	鉱区の数	一個につき三千円
（五）　採掘権の設定の登録	鉱区の数	一個につき十八万円
（六）　鉱区の増減、合併又は分割による採掘権の変更の登録		
イ　鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録	鉱区の数	一個につき九万円
ロ　鉱区の減少による変更の登録	鉱区の数	一個につき一万二千円
ハ　鉱区の合併による変更の登録	合併後の鉱区の数	一個につき四万五千円
ニ　鉱区の分割による変更の登録	分割後の鉱区の数	一個につき四万五千円
（七）　採掘権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	鉱区の数	一個につき一万八千円
ロ　その他の原因による移転の登録	鉱区の数	一個につき九万円
（八）　放棄による採掘権の消滅の登録	鉱区の数	一個につき三千円
（九）　租鉱権の設定の登録	鉱区の数	一個につき一万八千円
（十）　租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録		
イ　租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録	租鉱区の数	一個につき六千円
ロ　租鉱区の減少による変更の登録	租鉱区の数	一個につき千二百円
（十一）　租鉱権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	租鉱区の数	一個につき千八百円
ロ　その他の原因による移転の登録	租鉱区の数	一個につき九千円
（十二）　存続期間の満了前の租鉱権の消滅の登録	租鉱区の数	一個につき千円
（十三）　抵当権の設定又は鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録	債権金額又は極度金額	千分の四
（十四）　鉱業法第五十一条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録	鉱区の数	一個につき三千円
（十五）　順位の変更による抵当権の変更の登録（（十四）に掲げる登録を除く。）	鉱区の数	一個につき六千円
（十六）　抵当権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	鉱区の数	一個につき四千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	鉱区の数	一個につき九千円
（十七）　抵当権の順位の変更の登録	抵当権の件数	一件につき千円
（十八）　信託の登録		
イ　抵当権の信託の登録	債権金額又は極度金額	千分の二
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録	鉱区又は租鉱区の数	一個につき九千円
（十九）　共同鉱業権者又は共同租鉱権者の脱退の登録	鉱区又は租鉱区の数	一個につき四千五百円
（二十）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十九）までに掲げるものを除く。）	鉱区又は租鉱区の数	一個につき千円
（二十一）　登録の抹消	鉱区又は租鉱区の数	一個につき千円
二十　砂鉱権（砂鉱を目的とする鉱業権をいう。以下この号において同じ。）又は租鉱権（砂鉱に係るものに限る。以下この号において同じ。）の登録（砂鉱権又は租鉱権の信託の登録を含む。）
（一）　砂鉱権の設定の登録	鉱区の面積	十万平方メートルにつき四千五百円
（二）　鉱区の増減、合併又は分割による砂鉱権の変更の登録		
イ　鉱区の増加又は鉱区の増加及び減少による変更の登録	増加した鉱区の面積	十万平方メートルにつき三千円
ロ　鉱区の減少による変更の登録	鉱区の数	一個につき千円
ハ　鉱区の合併による変更の登録	合併後の鉱区の数	一個につき二千円
ニ　鉱区の分割による変更の登録	分割後の鉱区の数	一個につき二千円
（三）　砂鉱権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	鉱区の数	一個につき四千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	鉱区の数	一個につき一万三千五百円
（四）　放棄による砂鉱権の消滅の登録	鉱区の数	一個につき千円
（五）　租鉱権の設定の登録	租鉱区の面積	十万平方メートルにつき四百五十円
（六）　租鉱区の増減による租鉱権の変更の登録		
イ　租鉱区の増加又は租鉱区の増加及び減少による変更の登録	増加した租鉱区の面積	十万平方メートルにつき三百円
ロ　租鉱区の減少による変更の登録	租鉱区の数	一個につき千円
（七）　租鉱権の移転の登録	租鉱区の数	一個につき千五百円
（八）　存続期間満了前の租鉱権の消滅の登録	租鉱区の数	一個につき千円
（九）　抵当権の設定又は砂鉱権若しくは抵当権の処分の制限の登録	債権金額又は極度金額	千分の四
（十）　鉱業法第五十一条（鉱区の分割及び合併についての抵当権者の承諾及び協定）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録	鉱区の数	一個につき三千円
（十一）　順位の変更による抵当権の変更の登録（（十）に掲げる登録を除く。）	鉱区の数	一個につき六千円
（十二）　抵当権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	鉱区の数	一個につき四千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	鉱区の数	一個につき九千円
（十三）　抵当権の順位の変更の登録	抵当権の件数	一件につき千円
（十四）　信託の登録		
イ　抵当権の信託の登録	債権金額又は極度金額	千分の二
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録	鉱区又は租鉱区の数	一個につき四千五百円
（十五）　共同砂鉱権者又は共同租鉱権者の脱退の登録	鉱区又は租鉱区の数	一個につき四千五百円
（十六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十五）までに掲げるものを除く。）	鉱区又は租鉱区の数	一個につき千円
（十七）　登録の抹消	鉱区又は租鉱区の数	一個につき千円
二十一　鉱業法第百十四条第二項（予定された損害賠償額の登録）の規定による登録
（一）　新規登録	損害賠償の支払金額	千分の一
（二）　抹消した登録の回復又は登録の更正若しくは変更の登録	不動産の個数	一個につき千円
（三）　登録の抹消	不動産の個数	一個につき千円
二十二　特定鉱業権の登録（特定鉱業権の信託の登録を含む。）
（一）　探査権の設定の登録	共同開発鉱区の面積	十万平方メートルにつき三百円
（二）　探査権の共同開発鉱区の減少の登録	共同開発鉱区の減少をする部分の数	一個につき十二万円
（三）　探査権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	共同開発鉱区の面積	十万平方メートルにつき三十円
ロ　その他の原因による移転の登録	共同開発鉱区の面積	十万平方メートルにつき百五十円
（四）　放棄による探査権の消滅の登録	共同開発鉱区の数	一個につき六万円
（五）　採掘権の設定の登録	共同開発鉱区の面積	十万平方メートルにつき二千四百円
（六）　採掘権の存続期間の延長の登録	共同開発鉱区の面積	十万平方メートルにつき二百四十円
（七）　採掘権の共同開発鉱区の減少の登録	共同開発鉱区の減少をする部分の数	一個につき二十四万円
（八）　採掘権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	共同開発鉱区の面積	十万平方メートルにつき二百四十円
ロ　その他の原因による移転の登録	共同開発鉱区の面積	十万平方メートルにつき千二百円
（九）　放棄による採掘権の消滅の登録	共同開発鉱区の数	一個につき六万円
（十）　抵当権の設定又は特定鉱業権若しくは抵当権の処分の制限の登録	債権金額又は極度金額	千分の四
（十一）　順位の変更による抵当権の変更の登録	共同開発鉱区の数	一個につき十二万円
（十二）　抵当権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	共同開発鉱区の面積	十万平方メートルにつき六十円
ロ　その他の原因による移転の登録	共同開発鉱区の面積	十万平方メートルにつき百二十円
（十三）　抵当権の順位の変更の登録	抵当権の件数	一件につき二万円
（十四）　信託の登録		
イ　抵当権の信託の登録	債権金額又は極度金額	千分の二
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録	共同開発鉱区の面積	十万平方メートルにつき百二十円
（十五）　特定鉱業権共有者の脱退の登録	共同開発鉱区の数	一個につき九万円
（十六）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十五）までに掲げるものを除く。）	共同開発鉱区の数	一個につき二万円
（十七）　登録の抹消	共同開発鉱区の数	一個につき二万円
二十二の二　試掘権又は貯留権の登録（試掘権又は貯留権の信託の登録を含む。）
（一）　試掘権の設定の登録	試掘区域の数	一個につき九万円
（二）　試掘区域の増減による試掘権の変更の登録		
イ　試掘区域の増加又は試掘区域の増加及び減少による変更の登録	試掘区域の数	一個につき四万五千円
ロ　試掘区域の減少による変更の登録	試掘区域の数	一個につき六千円
（三）　試掘権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	試掘区域の数	一個につき九千円
ロ　その他の原因による移転の登録	試掘区域の数	一個につき四万五千円
（四）　貯留権の設定の登録	貯留区域の数	一個につき十八万円
（五）　貯留区域の増減、合併又は分割による貯留権の変更の登録		
イ　貯留区域の増加又は貯留区域の増加及び減少による変更の登録	貯留区域の数	一個につき九万円
ロ　貯留区域の減少による変更の登録	貯留区域の数	一個につき一万二千円
ハ　貯留区域の合併による変更の登録	合併後の貯留区域の数	一個につき四万五千円
ニ　貯留区域の分割による変更の登録	分割後の貯留区域の数	一個につき四万五千円
（六）　貯留権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	貯留区域の数	一個につき一万八千円
ロ　その他の原因による移転の登録	貯留区域の数	一個につき九万円
（七）　抵当権の設定又は試掘権、貯留権若しくは抵当権の処分の制限の登録	債権金額又は極度金額	千分の四
（八）　二酸化炭素の貯留事業に関する法律第十六条第五項（許可貯留区域の分割及び合併の許可の申請）の承諾及び協定に係る抵当権の変更の登録	貯留区域の数	一個につき三千円
（九）　順位の変更による抵当権の変更の登録（（八）に掲げる登録を除く。）	貯留区域の数	一個につき六千円
（十）　抵当権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	貯留区域の数	一個につき四千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	貯留区域の数	一個につき九千円
（十一）　抵当権の順位の変更の登録	抵当権の件数	一件につき千円
（十二）　信託の登録		
イ　抵当権の信託の登録	債権金額又は極度金額	千分の二
ロ　抵当権以外の権利の信託の登録	試掘区域又は貯留区域の数	一個につき九千円
（十三）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十二）までに掲げるものを除く。）	試掘区域又は貯留区域の数	一個につき千円
（十四）　登録の抹消	試掘区域又は貯留区域の数	一個につき千円
二十三　漁業権又は入漁権の登録（漁業権又は入漁権の信託の登録を含む。）
（一）　漁業権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	漁業権の件数	一件につき千八百円
ロ　その他の原因による移転の登録	漁業権の件数	一件につき九千円
（二）　漁業権の持分の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	漁業権の件数	一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	漁業権の件数	一件につき三千円
（三）　入漁権の設定の登録	入漁権の件数	一件につき六千円
（四）　入漁権の保存の登録	入漁権の件数	一件につき千五百円
（五）　入漁権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	入漁権の件数	一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	入漁権の件数	一件につき四千五百円
（六）　入漁権の持分の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	入漁権の件数	一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	入漁権の件数	一件につき三千円
（七）　先取特権の保存、抵当権の設定、強制競売、競売、強制管理若しくは担保不動産収益執行に係る差押え、仮差押え、仮処分又は抵当付債権の差押えその他権利の処分の制限の登録	債権金額、極度金額又は工事費用の予算金額	千分の四
（八）　先取特権又は抵当権の移転の登録		
イ　相続又は法人の合併による移転の登録	漁業権の件数	一件につき千五百円
ロ　その他の原因による移転の登録	漁業権の件数	一件につき三千円
（九）　抵当権の順位の変更の登録	抵当権の件数	一件につき千円
（十）　信託の登録		
イ　先取特権又は抵当権の信託の登録	債権金額又は極度金額	千分の二
ロ　先取特権及び抵当権以外の権利の信託の登録	漁業権又は入漁権の件数	一件につき四千五百円
（十一）　付記登録、仮登録、抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録（これらの登録のうち（一）から（十）までに掲げるものを除く。）	漁業権又は入漁権の件数	一件につき千円
（十二）　登録の抹消	漁業権又は入漁権の件数	一件につき千円
二十四　会社又は外国会社の商業登記（保険業法の規定によつてする相互会社及び外国相互会社の登記並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定によつてする一般社団法人（公益社団法人を除く。以下この号において同じ。）及び一般財団法人（公益財団法人を除く。以下この号において同じ。）の登記を含む。）
（一）　会社又は相互会社若しくは一般社団法人若しくは一般財団法人（以下この号において「一般社団法人等」という。）の登記（（三）に掲げる登記を除く。）		
イ　株式会社の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。）	資本金の額	千分の七
（これによつて計算した税額が十五万円に満たないときは、申請件数一件につき十五万円）
ロ　合名会社若しくは合資会社又は一般社団法人等の設立の登記	申請件数	一件につき六万円
ハ　合同会社の設立の登記（ホ及びトに掲げる登記を除く。）	資本金の額	千分の七
（これによつて計算した税額が六万円に満たないときは、申請件数一件につき六万円）
ニ　株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記（ヘ及びチに掲げる登記を除く。）	増加した資本金の額	千分の七
（これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円）
ホ　新設合併又は組織変更若しくは種類の変更による株式会社又は合同会社の設立の登記	資本金の額	千分の一・五（新設合併により消滅した会社又は組織変更若しくは種類の変更をした会社の当該新設合併又は組織変更若しくは種類の変更の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の七）
（これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円）
ヘ　吸収合併による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記	増加した資本金の額	千分の一・五（吸収合併により消滅した会社の当該吸収合併の直前における資本金の額として財務省令で定めるものを超える資本金の額に対応する部分については、千分の七）
（これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円）
ト　新設分割による株式会社又は合同会社の設立の登記	資本金の額	千分の七
（これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円）
チ　吸収分割による株式会社又は合同会社の資本金の増加の登記	増加した資本金の額	千分の七
（これによつて計算した税額が三万円に満たないときは、申請件数一件につき三万円）
リ　相互会社の設立（新設合併又は組織変更による設立を含む。）の登記	申請件数	一件につき三十万円
ヌ　新株予約権の発行による変更の登記	申請件数	一件につき九万円
ル　支店又は従たる事務所の設置の登記	支店又は従たる事務所の数	一箇所につき六万円
ヲ　本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の移転の登記	本店若しくは主たる事務所又は支店若しくは従たる事務所の数	一箇所につき三万円
ワ　取締役会、監査役会、監査等委員会若しくは指名委員会等（会社法第二条第十二号（定義）に規定する指名委員会等をいう。以下（一）において同じ。）又は理事会に関する事項の変更の登記	申請件数	一件につき三万円
カ　取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役、会計監査人、指名委員会等の委員、執行役若しくは代表執行役若しくは社員又は理事、監事、代表理事若しくは評議員に関する事項の変更（会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の代表に関する事項の変更を含む。）の登記	申請件数	一件につき三万円（資本金の額が一億円以下の会社又は一般社団法人等については、一万円）
ヨ　支配人の選任の登記又はその代理権の消滅の登記	申請件数	一件につき三万円
タ　取締役、代表取締役若しくは特別取締役、会計参与、監査役若しくは指名委員会等の委員、執行役若しくは代表執行役の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任、社員の業務執行権の消滅、職務執行の停止若しくは職務代行者の選任又は理事、監事、代表理事若しくは評議員の職務執行の停止若しくは職務代行者の選任の登記	申請件数	一件につき三万円
レ　会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の解散の登記	申請件数	一件につき三万円
ソ　会社若しくは一般社団法人等の継続の登記、合併を無効とする判決が確定した場合における合併により消滅した会社若しくは相互会社若しくは一般社団法人等の回復の登記又は会社若しくは相互会社若しくは一般社団法人等の設立の無効若しくはその設立の取消しの登記	申請件数	一件につき三万円
ツ　登記事項の変更、消滅又は廃止の登記（これらの登記のうちイからソまでに掲げるものを除く。）	申請件数	一件につき三万円
ネ　登記の更正の登記	申請件数	一件につき二万円
ナ　登記の抹消	申請件数	一件につき二万円
（二）　外国会社又は外国相互会社の登記（（三）に掲げる登記を除く。）		
イ　営業所の設置の登記（ロに掲げる登記を除く。）	営業所の数	一箇所につき九万円
ロ　営業所を設置していない場合の外国会社の登記又は当該営業所を設置していない外国会社が初めて設置する一の営業所の設置の登記	申請件数	一件につき六万円
ハ　イ、ロ及びニに掲げる登記以外の登記	申請件数	一件につき九千円
ニ　登記の更正の登記又は登記の抹消	申請件数	一件につき六千円
（三）　会社又は相互会社若しくは一般社団法人等の清算に係る登記（外国会社又は外国相互会社の清算に係る登記を含む。）		
イ　清算人又は代表清算人の登記	申請件数	一件につき九千円
ロ　清算人若しくは代表清算人の職務執行の停止若しくはその取消し若しくは変更又は清算人若しくは代表清算人の職務代行者の選任、解任若しくは変更の登記	申請件数	一件につき六千円
ハ　清算の結了の登記	申請件数	一件につき二千円
ニ　登記事項の変更、消滅若しくは廃止の登記（これらの登記のうちロに掲げるものを除く。）、登記の更正の登記又は登記の抹消	申請件数	一件につき六千円
二十五　特定目的会社の登記
（一）　資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項（定義）に規定する特定目的会社の設立の登記	申請件数	一件につき三万円
（二）　（一）及び（三）に掲げる登記以外の登記	申請件数	一件につき一万五千円
（三）　登記の抹消	申請件数	一件につき一万円
二十六　投資法人の登記
（一）　投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項（定義）に規定する投資法人の設立の登記	申請件数	一件につき三万円
（二）　（一）及び（三）に掲げる登記以外の登記	申請件数	一件につき一万五千円
（三）　登記の抹消	申請件数	一件につき一万円
二十七　有限責任事業組合契約の登記
（一）　有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項（有限責任事業組合契約）に規定する有限責任事業組合契約（以下この号において「組合契約」という。）の登記（（二）に掲げる登記を除く。）		
イ　組合契約の効力の発生の登記	申請件数	一件につき六万円
ロ　従たる事務所の設置の登記	申請件数	一件につき六万円
ハ　主たる事務所又は従たる事務所の移転の登記	申請件数	一件につき三万円
ニ　組合員に関する事項の変更の登記	申請件数	一件につき一万円
ホ　組合員の業務執行の停止又は業務代行者の選任の登記	申請件数	一件につき三万円
ヘ　イからホまで、ト及びチに掲げる登記以外の登記	申請件数	一件につき三万円
ト　登記の更正の登記	申請件数	一件につき二万円
チ　登記の抹消	申請件数	一件につき二万円
（二）　組合契約の清算に係る登記		
イ　清算人の登記	申請件数	一件につき六千円
ロ　イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記	申請件数	一件につき六千円
ハ　清算結了の登記	申請件数	一件につき二千円
ニ　登記の更正の登記又は登記の抹消	申請件数	一件につき六千円
二十八　投資事業有限責任組合契約の登記
（一）　投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項（投資事業有限責任組合契約）に規定する投資事業有限責任組合契約（以下この号において「組合契約」という。）の登記（（二）に掲げる登記を除く。）		
イ　組合契約の効力の発生の登記	申請件数	一件につき三万円
ロ　イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記	申請件数	一件につき一万五千円
ハ　登記の更正の登記	申請件数	一件につき一万円
ニ　登記の抹消	申請件数	一件につき一万円
（二）　組合契約の清算に係る登記		
イ　清算人の登記	申請件数	一件につき六千円
ロ　イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記	申請件数	一件につき六千円
ハ　清算結了の登記	申請件数	一件につき二千円
ニ　登記の更正の登記又は登記の抹消	申請件数	一件につき六千円
二十八の二　限定責任信託の登記
（一）　信託法（平成十八年法律第百八号）第二百三十二条（限定責任信託の定めの登記）の限定責任信託の定めの登記	申請件数	一件につき三万円
（二）　信託法第二百三十三条第一項（変更の登記）の規定による新事務処理地においてする同法第二百三十二条各号に掲げる事項の登記	申請件数	一件につき一万五千円
（三）　（一）、（二）及び（四）から（六）までに掲げる登記以外の登記	申請件数	一件につき一万五千円
（四）　登記の更正の登記（（六）ニに掲げる登記を除く。）	申請件数	一件につき一万円
（五）　登記の抹消（（六）ニに掲げる登記を除く。）	申請件数	一件につき一万円
（六）　清算に係る登記		
イ　清算受託者の登記	申請件数	一件につき六千円
ロ　イ、ハ及びニに掲げる登記以外の登記	申請件数	一件につき六千円
ハ　清算結了の登記	申請件数	一件につき二千円
ニ　登記の更正の登記又は登記の抹消	申請件数	一件につき六千円
二十九　個人の商業登記
（一）　個人につきその本店の所在地においてする登記		
イ　商号の新設の登記又はその取得による変更の登記	申請件数	一件につき三万円
ロ　支配人の選任又はその代理権の消滅の登記	申請件数	一件につき三万円
ハ　商法（明治三十二年法律第四十八号）第五条（未成年者登記）又は第六条第一項（後見人登記）の規定による登記	申請件数	一件につき一万八千円
ニ　商法第十七条第二項（営業譲渡の際の免責の登記）の登記	申請件数	一件につき一万八千円
ホ　商号の廃止の登記又は登記の更正、変更若しくは消滅の登記（これらの登記のうちイ又はロに掲げるものを除く。）	申請件数	一件につき六千円
ヘ　登記の抹消	申請件数	一件につき六千円
（二）　個人につきその支店の所在地においてする登記		
イ　（一）イからニまでに掲げる登記	申請件数	一件につき九千円
ロ　（一）ホに掲げる登記又は登記の抹消	申請件数	一件につき六千円
三十　船舶管理人の登記
（一）　船舶管理人の選任又はその代理権の消滅の登記	申請件数	一件につき三万円
（二）　抹消された登記の回復の登記又は登記事項の更正若しくは変更の登記	申請件数	一件につき六千円
三十一　夫婦財産契約の登記
（一）　民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百五十六条（夫婦財産契約の対抗要件）の登記	申請件数	一件につき一万八千円
（二）　登記事項の更正又は変更の登記	申請件数	一件につき六千円
（三）　登記の抹消	申請件数	一件につき六千円
三十二　人の資格の登録若しくは認定又は技能証明
（注）社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十四条の十一の三第一項（紛争解決手続代理業務の付記）の規定により社会保険労務士の登録にする紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記は、新たな当該登録とみなし、作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条（登録）の第二種作業環境測定士の登録を受けている者が、同法第五条（作業環境測定士の資格）の規定により第一種作業環境測定士となる資格を有することとなつたことに伴い作業環境測定士登録証の書換えの申請をした場合における当該書換えは、新たな同法第七条の第一種作業環境測定士の登録とみなす。
（一）　公認会計士又は外国公認会計士の登録		
イ　公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十七条（登録）の公認会計士の登録	登録件数	一件につき六万円
ロ　公認会計士法第十六条の二第一項（外国で資格を有する者の特例）の外国公認会計士の登録	登録件数	一件につき六万円
（二）　行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第六条第一項（登録）の行政書士の登録	登録件数	一件につき三万円
（二の二）　政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十九条の十八（登録）の登録政治資金監査人の登録	登録件数	一件につき一万五千円
（三）　弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第八条（弁護士の登録）の弁護士の登録	登録件数	一件につき六万円
（四）　外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二十五条第一項（登録）の外国法事務弁護士の登録	登録件数	一件につき六万円
（五）　司法書士の登録又は認定		
イ　司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第八条第一項（司法書士名簿の登録）の司法書士の登録	登録件数	一件につき三万円
ロ　司法書士法第三条第二項第二号（簡裁訴訟代理等関係業務の認定）の認定	認定件数	一件につき五千円
（六）　土地家屋調査士の登録又は認定		
イ　土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第八条第一項（土地家屋調査士名簿の登録）の土地家屋調査士の登録	登録件数	一件につき三万円
ロ　土地家屋調査士法第三条第二項第二号（民間紛争解決手続代理関係業務の認定）の認定	認定件数	一件につき五千円
（七）　税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第十八条（登録）の税理士の登録	登録件数	一件につき六万円
（八）　技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第三十二条第一項又は第二項（登録）の技術士又は技術士補の登録		
イ　技術士の登録	登録件数	一件につき三万円
ロ　技術士補の登録	登録件数	一件につき一万五千円
（八の二）　公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第二十八条（登録）の公認心理師の登録	登録件数	一件につき一万五千円
（九）　法令の規定により国の行政機関に備える名簿にする次に掲げる登録		
イ　次に掲げる者の新規登録		
（１）　医師又は歯科医師の登録	登録件数	一件につき六万円
（２）　薬剤師の登録	登録件数	一件につき三万円
（３）　保健師、助産師、看護師、理学療法士、作業療法士、診療放射線技師、臨床検査技師、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士の登録	登録件数	一件につき九千円
ロ　イ（１）から（３）までに掲げる者に係る登録事項の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（十）　歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）による歯科衛生士名簿にする登録		
イ　歯科衛生士法第六条第一項（登録）の歯科衛生士の登録	登録件数	一件につき九千円
ロ　登録事項の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（十の二）　歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）による歯科技工士名簿にする登録		
イ　歯科技工士法第六条第一項（登録）の歯科技工士の登録	登録件数	一件につき九千円
ロ　登録事項の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（十一）　救急救命士法（平成三年法律第三十六号）による救急救命士名簿にする登録		
イ　救急救命士法第六条第一項（登録）の救急救命士の登録	登録件数	一件につき九千円
ロ　登録事項の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（十二）　言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）による言語聴覚士名簿にする登録		
イ　言語聴覚士法第六条第一項（登録）の言語聴覚士の登録	登録件数	一件につき九千円
ロ　登録事項の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（十三）　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）によるあん摩マツサージ指圧師名簿、はり師名簿又はきゆう師名簿にする登録		
イ　あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律第三条の三第一項（登録）のあん摩マツサージ指圧師、はり師又はきゆう師の登録	登録件数	一件につき九千円
ロ　イに規定する者に係る登録事項の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（十四）　柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）による柔道整復師名簿にする登録		
イ　柔道整復師法第六条第一項（登録）の柔道整復師の登録	登録件数	一件につき九千円
ロ　登録事項の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（十五）　栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第四条第三項（登録）の管理栄養士の登録	登録件数	一件につき一万五千円
（十六）　理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）による理容師名簿にする登録		
イ　理容師法第五条の二第一項（登録）の理容師の登録	登録件数	一件につき九千円
ロ　登録事項の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（十七）　美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）による美容師名簿にする登録		
イ　美容師法第五条の二第一項（登録）の美容師の登録	登録件数	一件につき九千円
ロ　登録事項の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（十八）　社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二十八条（登録）の社会福祉士の登録又は同法第四十二条第一項（登録）の介護福祉士の登録若しくは同法附則第四条第一項（登録）の准介護福祉士の登録		
イ　社会福祉士の登録	登録件数	一件につき一万五千円
ロ　介護福祉士又は准介護福祉士の登録	登録件数	一件につき九千円
（十九）　精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第二十八条（登録）の精神保健福祉士の登録	登録件数	一件につき一万五千円
（二十）　獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）による獣医師名簿にする登録		
イ　獣医師法第七条第一項（登録）の獣医師の登録	登録件数	一件につき三万円
ロ　獣医師法附則第十五項（獣医師法の準用）において準用する同法第七条第一項の獣医仮免状の所有者の登録	登録件数	一件につき九千円
ハ　登録事項の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（二十の二）　愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）による愛玩動物看護師名簿にする登録		
イ　愛玩動物看護師法第六条第一項（登録）の愛玩動物看護師の登録	登録件数	一件につき九千円
ロ　登録事項の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（二十一）　社会保険労務士法による社会保険労務士名簿にする登録		
イ　社会保険労務士法第十四条の二第一項（登録）の社会保険労務士の登録	登録件数	一件につき三万円
ロ　社会保険労務士法第二条第二項（社会保険労務士の業務）の紛争解決手続代理業務試験に合格した旨の付記	申請件数	一件につき五千円
（二十二）　作業環境測定法第七条（登録）の作業環境測定士の登録		
イ　第一種作業環境測定士の登録	登録件数	一件につき三万円
ロ　第二種作業環境測定士の登録	登録件数	一件につき一万五千円
（二十二の二）　職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十条の十九第一項（キャリアコンサルタントの登録）のキャリアコンサルタントの登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九千円
（二十三）　計量法（平成四年法律第五十一号）第百二十二条第一項（登録）の計量士の登録	登録件数	一件につき三万円
（二十三の二）　情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第十二条第一項（登録）の情報処理安全確保支援士の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九千円
（二十四）　弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第十七条第一項（登録）の弁理士の登録	登録件数	一件につき六万円
（二十五）　船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）による海技士免許原簿にする登録		
イ　船舶職員及び小型船舶操縦者法第七条第一項（登録及び海技免状）の海技士で次に掲げるものの新規登録		
（１）　一級海技士（航海）の登録	登録件数	一件につき一万五千円
（２）　二級海技士（航海）又は三級海技士（航海）の登録	登録件数	一件につき九千円
（３）　四級海技士（航海）の登録	登録件数	一件につき四千五百円
（４）　五級海技士（航海）の登録	登録件数	一件につき三千円
（５）　六級海技士（航海）の登録	登録件数	一件につき二千百円
（６）　一級海技士（機関）の登録	登録件数	一件につき一万五千円
（７）　二級海技士（機関）又は三級海技士（機関）の登録	登録件数	一件につき九千円
（８）　四級海技士（機関）の登録	登録件数	一件につき四千五百円
（９）　五級海技士（機関）の登録	登録件数	一件につき三千円
（１０）　六級海技士（機関）の登録	登録件数	一件につき二千百円
（１１）　一級海技士（通信）の登録	登録件数	一件につき七千五百円
（１２）　二級海技士（通信）の登録	登録件数	一件につき六千円
（１３）　三級海技士（通信）の登録	登録件数	一件につき二千百円
（１４）　一級海技士（電子通信）、二級海技士（電子通信）又は三級海技士（電子通信）の登録	登録件数	一件につき七千五百円
（１５）　四級海技士（電子通信）の登録	登録件数	一件につき二千百円
ロ　イに規定する者に係る登録事項の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（二十六）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の五（登録及び小型船舶操縦免許証）の小型船舶操縦士の登録		
イ　一級小型船舶操縦士の登録	登録件数	一件につき二千円
ロ　二級小型船舶操縦士の登録	登録件数	一件につき千八百円
ハ　特殊小型船舶操縦士の登録	登録件数	一件につき千五百円
（二十七）　水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）による水先人名簿にする登録		
イ　水先法第九条第一項（登録及び水先免状）の水先人で次に掲げるものの新規登録		
（１）　一級水先人の登録	登録件数	一件につき六万円
（２）　二級水先人の登録	登録件数	一件につき三万円
（３）　三級水先人の登録	登録件数	一件につき一万五千円
ロ　イに規定する者に係る登録事項の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（二十八）　海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）第二十一条第一項（登録）の海事補佐人の登録	登録件数	一件につき三万円
（二十九）　海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）第九条第一項（登録）の海事代理士の登録	登録件数	一件につき三万円
（三十）　航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十二条（航空従事者技能証明）の航空従事者技能証明、同法第百三十二条の四十（技能証明の実施）の無人航空機操縦者技能証明、同法第十条の二第一項（耐空証明）の耐空検査員の認定又は同法第七十一条の三第一項（特定操縦技能の審査）の操縦技能審査員の認定		
イ　定期運送用操縦士の技能証明	技能証明の件数	一件につき一万八千円
ロ　事業用操縦士の技能証明	技能証明の件数	一件につき七千五百円
ハ　自家用操縦士の技能証明	技能証明の件数	一件につき三千円
ニ　准定期運送用操縦士の技能証明	技能証明の件数	一件につき六千円
ホ　一等航空士又は航空機関士の技能証明	技能証明の件数	一件につき一万二千円
ヘ　二等航空士の技能証明	技能証明の件数	一件につき七千五百円
ト　航空通信士の技能証明	技能証明の件数	一件につき三千円
チ　一等航空整備士の技能証明	技能証明の件数	一件につき九千円
リ　二等航空整備士の技能証明	技能証明の件数	一件につき六千円
ヌ　一等航空運航整備士の技能証明	技能証明の件数	一件につき六千円
ル　二等航空運航整備士の技能証明	技能証明の件数	一件につき三千円
ヲ　航空工場整備士の技能証明	技能証明の件数	一件につき九千円
ワ　一等無人航空機操縦士の技能証明（更新の技能証明を除く。）	技能証明の件数	一件につき三千円
カ　耐空検査員の認定	認定件数	一件につき六千円
ヨ　操縦技能審査員の認定	認定件数	一件につき三千円
（三十一）　不動産鑑定士の登録		
イ　不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第十五条（登録）の不動産鑑定士の登録	登録件数	一件につき六万円
ロ　不動産の鑑定評価に関する法律第十八条（変更の登録）の変更の登録	登録件数	一件につき千円
（三十二）　建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第五条第一項（登録）の一級建築士の登録	登録件数	一件につき六万円
（三十三）　建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の五十八第一項（登録）の建築基準適合判定資格者の登録又は同法第七十七条の六十六第一項（構造計算適合判定資格者の登録）の構造計算適合判定資格者の登録		
イ　一級建築基準適合判定資格者の登録	登録件数	一件につき一万円
ロ　二級建築基準適合判定資格者の登録	登録件数	一件につき五千円
ハ　構造計算適合判定資格者の登録	登録件数	一件につき一万円
（三十四）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三十条第一項（登録）のマンション管理士の登録	登録件数	一件につき九千円
（三十五）　測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第四十九条第一項（測量士及び測量士補の登録）の測量士又は測量士補の登録		
イ　測量士の登録	登録件数	一件につき三万円
ロ　測量士補の登録	登録件数	一件につき一万五千円
三十二の二　認定匿名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報作成事業者、認定仮名加工医療情報利用事業者又は認定医療情報等取扱受託事業者の認定
（一）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第九条第一項（認定）の認定匿名加工医療情報作成事業者の認定	認定件数	一件につき十五万円
（二）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第三十三条（認定）の認定仮名加工医療情報作成事業者の認定	認定件数	一件につき十五万円
（三）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第四十一条（認定）の認定仮名加工医療情報利用事業者の認定	認定件数	一件につき十五万円
（四）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律第四十五条（認定）の認定医療情報等取扱受託事業者の認定	認定件数	一件につき十五万円
三十三　認定個人情報保護団体の認定
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第四十七条第一項（認定）の認定個人情報保護団体の認定（政令で定めるものに限る。）	認定件数	一件につき九万円
三十四　警備員等に係る登録講習機関の登録
警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第二十三条第三項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
三十四の二　インターネット異性紹介事業者に係る登録誘引情報提供機関の登録
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号）第十八条第一項（登録誘引情報提供機関の登録）の登録誘引情報提供機関の登録	登録件数	一件につき一万五千円
三十四の三　カジノ事業若しくはカジノ施設供用事業の免許、カジノ関連機器等製造業等の許可又はカジノ関連機器等外国製造業の認定
（一）　特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第三十九条（免許等）のカジノ事業の免許（更新の免許を除く。）	免許件数	一件につき十五万円
（二）　特定複合観光施設区域整備法第百二十四条（免許）のカジノ施設供用事業の免許（更新の免許を除く。）	免許件数	一件につき十五万円
（三）　特定複合観光施設区域整備法第百四十三条第一項（許可）のカジノ関連機器等製造業、カジノ関連機器等輸入業、カジノ関連機器等販売業又はカジノ関連機器等修理業の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき十五万円
（四）　特定複合観光施設区域整備法第百五十条第一項（カジノ関連機器等外国製造業の認定）のカジノ関連機器等外国製造業の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき十五万円
三十五　銀行等の営業若しくは事業の免許若しくはその支店その他の営業所等に係る認可若しくは登録又は銀行持株会社等に係る認可
（一）　銀行（長期信用銀行を含む。（四）において同じ。）及び銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第八号（業務の範囲）に規定する外国銀行の営業の免許	免許件数	一件につき十五万円
（二）　銀行法第五十二条の二第一項又は第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可	認可件数	一件につき十五万円
（三）　長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条の三第一項又は第二項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可	認可件数	一件につき十五万円
（四）　銀行に係る法令の規定による次に掲げる認可		
イ　銀行の外国における支店の設置の認可	支店の数	一箇所につき十五万円
ロ　銀行の外国における支店以外の営業所の設置又は外国における支店以外の営業所の支店への変更の認可（臨時の営業所の設置に係る認可その他の政令で定める認可を除く。）	営業所の数	一箇所につき九万円
ハ　銀行の外国における業務の委託契約の締結に係る認可	認可件数	一件につき九万円
（五）　銀行法第四十七条の三（従たる外国銀行支店の設置等）の規定による次に掲げる認可		
イ　銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行の支店の設置の認可	支店の数	一箇所につき十五万円
ロ　銀行法第十条第二項第八号に規定する外国銀行の支店以外の営業所の設置又は支店以外の営業所の支店への変更の認可（臨時の営業所の設置に係る認可その他の政令で定める認可を除く。）	営業所の数	一箇所につき九万円
（六）　信用金庫の事業の免許	免許件数	一件につき十五万円
（七）　信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二第一項（外国銀行代理業務に係る認可等）の外国銀行代理業務の認可	認可件数	一件につき十五万円
（八）　信用金庫の従たる事務所の設置に係る定款変更の認可	事務所の数	一箇所につき九万円
（九）　金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項（認可）の規定による転換（当該転換後の法人が労働金庫又は信用協同組合であるものを除く。）の認可	転換の件数	一件につき十五万円
（十）　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条の二（金融機関の登録）の登録	登録件数	一件につき十五万円
（十一）　金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項（兼営の認可）の規定による営業の認可	認可件数	一件につき十五万円
（十二）　銀行法第五十二条の十七第一項又は第三項ただし書（銀行持株会社に係る認可等）の認可	認可件数	一件につき十五万円
（十三）　長期信用銀行法第十六条の二の四第一項又は第三項ただし書（長期信用銀行持株会社に係る認可等）の認可	認可件数	一件につき十五万円
三十六　金融機関の代理業の許可
（一）　銀行法第五十二条の三十六第一項（許可）の銀行代理業の許可	許可件数	一件につき九万円
（二）　長期信用銀行法第十六条の五第一項（長期信用銀行代理業の許可）の長期信用銀行代理業の許可	許可件数	一件につき九万円
（三）　信用金庫法第八十五条の二第一項（許可）の信用金庫代理業の許可	許可件数	一件につき九万円
（四）　労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第一項（許可）の労働金庫代理業の許可	許可件数	一件につき九万円
（五）　協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第一項（信用協同組合代理業の許可）の信用協同組合代理業の許可	許可件数	一件につき九万円
三十六の二　電子決済等取扱業者等の登録又は認定電子決済等取扱事業者協会等の認定
（一）　銀行法第五十二条の六十の三（登録）の電子決済等取扱業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（二）　信用金庫法第八十五条の三第一項（登録）の信用金庫電子決済等取扱業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（三）　協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第一項（信用協同組合電子決済等取扱業の登録）の信用協同組合電子決済等取扱業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（四）　銀行法第五十二条の六十の二十五（認定電子決済等取扱事業者協会の認定）の認定電子決済等取扱事業者協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
（五）　信用金庫法第八十五条の三の四（認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定）の認定信用金庫電子決済等取扱事業者協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
（六）　協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の六（認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の認定）の認定信用協同組合電子決済等取扱事業者協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
三十六の三　電子決済等代行業者等の登録又は認定電子決済等代行事業者協会等の認定
（一）　銀行法第五十二条の六十一の二（登録）の電子決済等代行業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（二）　信用金庫法第八十五条の四第一項（登録）の信用金庫電子決済等代行業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（三）　労働金庫法第八十九条の五第一項（登録）の労働金庫電子決済等代行業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（四）　協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項（信用協同組合電子決済等代行業の登録）の信用協同組合電子決済等代行業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（五）　銀行法第五十二条の六十一の十九（認定電子決済等代行事業者協会の認定）の認定電子決済等代行事業者協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
（六）　信用金庫法第八十五条の九（認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定信用金庫電子決済等代行事業者協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
（七）　労働金庫法第八十九条の十（認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定労働金庫電子決済等代行事業者協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
（八）　協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七（認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の認定）の認定信用協同組合電子決済等代行事業者協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
三十七　保険会社等の事業等に係る免許、登録若しくは認可、保険仲立人若しくは特定保険募集人の登録又は保険持株会社に係る認可
（注）保険業法第二百七十六条（登録）の特定保険募集人の登録を受けている者（当該登録に係る同法第二条第二十四項（定義）に規定する所属保険会社等からの委託又は同法第二百七十五条第三項（保険募集の制限）に規定する保険募集再委託者からの再委託を受けていない者に限る。）が、当該所属保険会社等からの委託又は当該保険募集再委託者からの再委託を受けたことに伴い同法第二百八十条第一項第一号（変更等の届出等）の規定による届出をした場合における同条第二項の規定による登録は、新たな同法第二百七十六条の特定保険募集人の登録とみなす。
（一）　保険業法第三条第一項（免許）、第百八十五条第一項（免許）又は第二百十九条第一項（免許）の規定による保険業の新規免許	免許件数	一件につき十五万円
（二）　保険業法第二百七十二条第一項（登録）の少額短期保険業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（三）　保険業法等の一部を改正する法律（平成十七年法律第三十八号）附則第二条第一項（特定保険業を行つていた一般社団法人等に関する特例）の特定保険業の認可（国の行政機関による認可として政令で定めるものに限る。）	認可件数	一件につき十五万円
（四）　保険業法第二百八十六条（登録）の保険仲立人の登録	登録件数	一件につき九万円
（五）　保険業法第二百七十六条の特定保険募集人の登録（同法第二条第二十四項に規定する所属保険会社等からの委託又は同法第二百七十五条第三項に規定する保険募集再委託者からの再委託（一時的な必要に基づき期限を付して行われる委託又は再委託で財務省令で定めるものを除く。）を受けた者に係るものに限る。）	登録件数	一件につき一万五千円
（六）　保険業法第九十九条第七項（業務の範囲等）の保険金信託業務の認可	認可件数	一件につき十五万円
（七）　保険業法第二百七十一条の十八第一項又は第三項ただし書（保険持株会社に係る認可等）の認可	認可件数	一件につき十五万円
三十八　信託会社若しくは外国信託会社の信託業の免許若しくは登録又は自己信託に係る事務に関する事業を行う者、特定大学技術移転事業承認事業者若しくは信託契約代理店の登録
（一）　信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条（免許）又は第五十三条第一項（免許）の規定による信託業の免許	免許件数	一件につき十五万円
（二）　信託業法第七条第一項（登録）の管理型信託会社の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき十五万円
（三）　信託業法第五十四条第一項（登録）の管理型外国信託会社の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき十五万円
（四）　信託業法第五十条の二第一項（信託法第三条第三号に掲げる方法によつてする信託についての特例）の自己信託に係る事務に関する事業の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき十五万円
（五）　信託業法第五十二条第一項（特定大学技術移転事業に係る信託についての特例）の特定大学技術移転事業承認事業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（六）　信託業法第六十七条第一項（登録）の信託契約代理店の登録	登録件数	一件につき九万円
三十九　担保付社債に関する信託事業の免許
担保付社債信託法第三条（免許）の担保付社債に関する信託事業の免許	免許件数	一件につき十五万円
三十九の二　企業価値担保権に関する信託業務の免許
事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第三十二条（免許）の企業価値担保権に関する信託業務の免許	免許件数	一件につき十五万円
四十　金融商品市場の開設の免許、国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設等の認可、組織変更の認可、店頭売買有価証券市場の開設の認可、外国市場取引の認可、金融商品取引所持株会社に係る認可、認定金融商品取引業協会若しくは認定投資者保護団体の認定又は自主規制業務の認可
（一）　金融商品取引法第八十条第一項（免許）の金融商品市場の開設の免許	免許件数	一件につき十五万円
（二）　金融商品取引法第八十七条の二第一項ただし書（国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設等の認可）の認可（同項ただし書の商品先物取引をするために必要な市場の開設の業務又は金融商品取引所グループ若しくは金融商品取引所持株会社グループに属する二以上の会社（金融商品会員制法人を含む。）に共通する業務に係るものを除く。）	認可件数	一件につき十五万円
（三）　金融商品取引法第百一条の十七第一項（組織変更の認可）の組織変更の認可	認可件数	一件につき十五万円
（四）　金融商品取引法第六十七条の十二（規則の認可）の店頭売買有価証券市場の開設の認可	認可件数	一件につき十五万円
（五）　金融商品取引法第百五十五条第一項（認可）の外国市場取引の認可	認可件数	一件につき十五万円
（六）　金融商品取引法第百六条の十第一項又は第三項ただし書（認可等）の認可	認可件数	一件につき十五万円
（七）　金融商品取引法第七十八条第一項（認定金融商品取引業協会の認定）の認定金融商品取引業協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
（八）　金融商品取引法第七十九条の七第一項（認定投資者保護団体の目的及び業務）の認定投資者保護団体の認定	認定件数	一件につき九万円
（九）　金融商品取引法第百二条の十四（自主規制法人による自主規制業務）の自主規制業務の認可	認可件数	一件につき十五万円
四十一　金融商品取引業者の登録若しくは業務の認可、外国証券業者の引受業務、取引所取引業務若しくは電子店頭デリバティブ取引等業務の許可、金融商品仲介業者、信用格付業者若しくは投資運用関係業務受託業者の登録、金融商品取引清算機関若しくは外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許又は金融商品取引清算機関の連携金融商品債務引受業務の認可
（一）　金融商品取引法第二十九条（登録）の金融商品取引業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（二）　金融商品取引法第三十一条第四項（変更登録等）の変更登録（同法第二十九条の二第一項第五号（登録の申請）の業務の種別の増加に係るもの、同項第六号の電子募集業務若しくは電子募集取扱業務を行うために受けるもの（同法第二十九条の四の二第九項（第一種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）の第一種少額電子募集取扱業務のみ又は同法第二十九条の四の三第三項（第二種少額電子募集取扱業者についての登録等の特例）の第二種少額電子募集取扱業務のみを行うために受けるものを除く。）又は同法第二十九条の二第一項第八号若しくは第九号の業務を行うために受けるものに限る。）	登録件数	一件につき十五万円
（三）　金融商品取引法第三十条第一項（認可）の業務の認可	認可件数	一件につき十五万円
（四）　金融商品取引法第五十九条第一項（引受業務の一部の許可）の引受業務の許可	許可件数	一件につき九万円
（五）　金融商品取引法第六十条第一項（取引所取引業務の許可）の取引所取引業務の許可	許可件数	一件につき十五万円
（六）　金融商品取引法第六十条の十四第一項（電子店頭デリバティブ取引等業務の許可）の電子店頭デリバティブ取引等業務の許可	許可件数	一件につき十五万円
（七）　金融商品取引法第六十六条（登録）の金融商品仲介業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（八）　金融商品取引法第六十六条の二十七（登録）の信用格付業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（九）　金融商品取引法第六十六条の七十一（登録）の投資運用関係業務受託業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（十）　金融商品取引法第六十六条の七十五第四項（変更登録等）の変更登録（同法第六十六条の七十二第一項第六号（登録の申請）の業務の種別の増加に係るものに限る。）	登録件数	一件につき九万円
（十一）　金融商品取引法第百五十六条の二（免許）の金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許	免許件数	一件につき十五万円
（十二）　金融商品取引法第百五十六条の二十の二（免許）の外国金融商品取引清算機関の金融商品債務引受業の免許	免許件数	一件につき十五万円
（十三）　金融商品取引法第百五十六条の二十の十六第一項（他の金融商品取引清算機関等と連携する場合の認可）の連携金融商品債務引受業務の認可	認可件数	一件につき十五万円
四十二及び四十三　削除
四十四　証券金融会社の免許
金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項（免許及び免許の申請）の証券金融会社の免許	免許件数	一件につき十五万円
四十五　特定金融会社等の登録
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第三条（登録）の特定金融会社等の登録	登録件数	一件につき十五万円
四十六　貸金業者の登録又は貸金業務取扱主任者に係る登録講習機関の登録
（一）　貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項（登録）の内閣総理大臣がする貸金業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき十五万円
（二）　貸金業法第二十四条の二十五第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
四十七　無尽業の免許又は無尽会社の出張所等の設置の認可
（一）　無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第二条第一項（免許）の無尽業の免許	免許件数	一件につき十五万円
（二）　無尽業法第七条第三号（認可）の無尽会社の出張所又は代理店の設置の認可	出張所又は代理店の数	一箇所につき九万円
四十八　金融サービス仲介業者の登録又は認定金融サービス仲介業協会の認定
（一）　金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十二条（登録）の金融サービス仲介業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（二）　金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第一項（変更登録等）の変更登録（同法第十三条第一項第四号（登録の申請）の業務の種別の増加に係るものに限る。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第四十条（認定金融サービス仲介業協会の認定）の認定金融サービス仲介業協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
四十九　第三者型前払式支払手段の発行者の登録、資金移動業者の登録、電子決済手段等取引業者の登録、暗号資産交換業者の登録、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録、為替取引分析業者の許可、資金清算業の免許又は認定資金決済事業者協会の認定
（一）　資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第七条（第三者型発行者の登録）の第三者型前払式支払手段の発行者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（二）　資金決済に関する法律第三十七条（資金移動業者の登録）の資金移動業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（三）　資金決済に関する法律第四十一条第一項（変更登録等）の変更登録	登録件数	一件につき十五万円
（四）　資金決済に関する法律第六十二条の三（電子決済手段等取引業者の登録）の電子決済手段等取引業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（五）　資金決済に関する法律第六十二条の七第一項（変更登録等）の変更登録	登録件数	一件につき十五万円
（六）　資金決済に関する法律第六十三条の二（暗号資産交換業者の登録）の暗号資産交換業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（七）　資金決済に関する法律第六十三条の二十二の二（電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録）の電子決済手段・暗号資産サービス仲介業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（八）　資金決済に関する法律第六十三条の二十二の六第一項（変更登録等）の変更登録	登録件数	一件につき九万円
（九）　資金決済に関する法律第六十三条の二十三（為替取引分析業者の許可）の為替取引分析業者の許可	許可件数	一件につき十五万円
（十）　資金決済に関する法律第六十三条の三十三第一項（業務の種別の変更の許可等）の変更の許可	許可件数	一件につき十五万円
（十一）　資金決済に関する法律第六十四条第一項（資金清算機関の免許等）の資金清算業の免許	免許件数	一件につき十五万円
（十二）　資金決済に関する法律第八十七条（認定資金決済事業者協会の認定）の認定資金決済事業者協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
五十　有限責任監査法人若しくは登録上場会社等監査人の登録又は公認会計士に係る実務補習団体等の認定
（一）　公認会計士法第三十四条の二十四（有限責任監査法人の登録）の登録	登録件数	一件につき十五万円
（二）　公認会計士法第三十四条の三十四の二（登録上場会社等監査人の登録）の登録	登録件数	一件につき九万円
（三）　公認会計士法第十六条第一項（実務補習）の実務補習団体等の認定	認定件数	一件につき十五万円
五十の二　消費生活相談員に係る登録試験機関の登録
消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十条の三第一項（登録試験機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき十五万円
五十の三　被害回復裁判手続に係る特定適格消費者団体の認定
消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第七十一条第一項（特定適格消費者団体の認定）の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき一万五千円
五十一　電気通信事業者の登録若しくは認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定又は電気通信主任技術者に係る登録講習機関の登録若しくは端末機器に係る登録認定機関の登録
（注）電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）第十条第一項又は第二項（電気通信事業法の特例）の規定により電気通信事業者の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第五条第一項（電子委任状取扱業務の認定）の規定による認定電子委任状取扱事業者の認定又は同法第八条第一項（変更の認定等）の規定による認定電子委任状取扱事業者の変更の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。
（一）　電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条（電気通信事業の登録）の電気通信事業者の登録（更新の登録を除く。）又は同法第十三条第一項（変更登録等）（同条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の変更登録（同法第十条第一項第三号（電気通信事業の登録）の業務区域の増加に係るものに限る。）	登録件数	一件につき十五万円
（二）　電気通信事業法第百十六条の二第一項（認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定）の認定送信型対電気通信設備サイバー攻撃対処協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
（三）　電気通信事業法第八十五条の二第一項（登録講習機関の登録）の登録講習機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（四）　電気通信事業法第八十六条第一項（登録認定機関の登録）の登録認定機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
五十二　特定電子メール等に係る登録送信適正化機関の登録
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第十四条第一項（登録送信適正化機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
五十三　電子署名に係る認定認証事業者又は認定外国認証事業者の認定
（一）　電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第四条第一項（認定）の認定認証事業者の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
（二）　電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第一項（認定）の認定外国認証事業者の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
五十三の二　認定電子委任状取扱事業者の認定
電子委任状の普及の促進に関する法律第五条第一項（電子委任状取扱業務の認定）の認定電子委任状取扱事業者の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
五十四　無線局の免許若しくは登録又は無線設備等に係る検査等事業者若しくは外国点検事業者の登録、特定無線設備に係る登録証明機関の登録若しくは周波数の使用に係る登録周波数終了対策機関の登録
（一）　電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条（無線局の開設）の無線局の免許（再免許及び同法第四条の二第二項（次章に定める技術基準に相当する技術基準に適合している無線設備に係る特例）に規定する実験等無線局その他政令で定める無線局の免許を除く。）	無線局の数	一局につき三万円（電波法第五条第四項の放送をする無線局については、十五万円）
（二）　電波法第二十七条の二十一第一項（登録）の無線局の登録（再登録その他政令で定める登録を除く。）	無線局の数	一局につき三万円
（三）　電波法第二十四条の二第一項（検査等事業者の登録）の無線設備等の検査又は点検に係る事業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（四）　電波法第二十四条の十二第一項（外国点検事業者の登録）の外国における無線設備等の点検に係る事業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（五）　電波法第三十八条の二の二第一項（登録証明機関の登録）の登録証明機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（六）　電波法第七十一条の三の二第一項（登録周波数終了対策機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
五十五　認定基幹放送事業者の認定、登録一般放送事業者の登録又は認定放送持株会社の認定
（一）　放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十三条第一項（認定）の認定基幹放送事業者の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
（二）　放送法第百二十六条第一項（一般放送の業務の登録）の登録一般放送事業者の登録又は同法第百三十条第一項（変更登録）の変更登録（同法第百二十六条第二項第二号の一般放送の種類の増加に係るもの又は同項第四号の業務区域の増加に係るもの（これらの登録を受けている業務区域の属する都道府県における業務区域の増加に係るものを除く。）に限る。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　放送法第百五十九条第一項（認定）の認定放送持株会社の認定	認定件数	一件につき十五万円
五十六から五十八まで　削除
五十九　一般信書便事業又は特定信書便事業の許可
（一）　民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第六条（事業の許可）の一般信書便事業の許可	許可件数	一件につき九万円
（二）　民間事業者による信書の送達に関する法律第二十九条（事業の許可）の特定信書便事業の許可	許可件数	一件につき三万円
六十　消防の設備等に係る登録検定機関の登録
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の二第一項（登録検定機関の登録）又は第二十一条の三第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき十五万円
六十一　債権管理回収業の許可
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第三条（債権管理回収業の許可）の債権管理回収業の許可	許可件数	一件につき十五万円
六十二　会社の電子公告に係る調査機関の登録
会社法第九百四十一条（調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
六十二の二　適合一号特定技能外国人支援計画の実施に係る登録支援機関の登録
出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の二十三第一項（登録支援機関の登録）の登録支援機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
六十三　外国人の育成就労に係る監理支援機関の許可
外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二十三条第一項（監理支援機関の許可）の監理支援機関の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき一万五千円
六十四　通関業の許可
通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第三条第一項（通関業の許可）の通関業の許可	許可件数	一件につき九万円
六十五　酒類若しくは酒母等の製造又は酒類の販売に係る免許
（注）酒税法（昭和二十八年法律第六号）第十一条第二項（製造免許等の条件）の規定による酒類の販売業の免許に付された（三）イに規定する条件の全部又は一部の解除は、新たな当該免許とみなす。
（一）　酒税法第七条第一項（酒類の製造免許）の規定による酒類の製造免許（試験のためにする酒類の製造免許その他政令で定める製造免許を除く。）	免許件数	一件につき十五万円
（二）　酒税法第八条（酒母等の製造免許）の規定による酒母又はもろみの製造免許		
イ　酒母の製造免許	免許件数	一件につき九万円
ロ　もろみの製造免許	免許件数	一件につき十二万円
（三）　酒税法第九条第一項（酒類の販売業免許）の酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業の免許（同条第二項の規定により期限を付して行う免許を除く。）		
イ　酒類の販売業の免許で当該免許に係る酒類の全品目の販売方法につき小売に限る旨の条件の付されたもの	免許件数	一件につき三万円
ロ　酒類の販売業又は販売の代理業若しくは媒介業の免許（イ又はハに該当する販売業の免許を除く。）	免許件数	一件につき九万円
ハ　イに掲げる免許に付された小売に限る旨の条件の解除	販売場の数	一箇所につき六万円
六十六　製造たばこの販売に係る登録又は許可
（一）　たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第十一条第一項（製造たばこの特定販売業の登録）の規定による製造たばこの特定販売業の登録	登録件数	一件につき十五万円
（二）　たばこ事業法第二十条（製造たばこの卸売販売業の登録）の規定による製造たばこの卸売販売業の登録	登録件数	一件につき九万円
（三）　たばこ事業法第二十二条第一項（製造たばこの小売販売業の許可）の規定による製造たばこの小売販売業の許可（同法第二十四条第一項（許可の条件等）の規定による期限が付された許可を除く。）	許可件数	一件につき一万五千円
（四）　たばこ事業法第二十六条第一項（出張販売）の規定による製造たばこの小売販売の許可（同条第二項において準用する同法第二十四条第一項の規定による期限が付された許可を除く。）	許可件数	一件につき三千円
六十七　塩製造業者、塩特定販売業者又は塩卸売業者の登録
（一）　塩事業法（平成八年法律第三十九号）第五条第一項（塩製造業の登録）の塩製造業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（二）　塩事業法第十六条第一項（塩特定販売業の登録）の塩特定販売業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（三）　塩事業法第十九条第一項（塩卸売業の登録）の塩卸売業者の登録	登録件数	一件につき九万円
六十八　著作権等管理事業者の登録
著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第三条（登録）の規定による著作権等管理事業者の登録	登録件数	一件につき九万円
六十九　放射性同位元素装備機器等に係る登録認証機関、登録検査機関若しくは登録定期確認機関の登録、放射性同位元素等に係る登録運搬方法確認機関、登録運搬物確認機関、登録埋設確認機関若しくは登録濃度確認機関の登録又は放射線取扱主任者等に係る登録試験機関、登録資格講習機関、登録放射線取扱主任者定期講習機関若しくは登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関の登録
（一）　放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第十二条の二第一項（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　放射性同位元素等の規制に関する法律第十二条の八第一項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　放射性同位元素等の規制に関する法律第十二条の十（登録定期確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（四）　放射性同位元素等の規制に関する法律第十八条第二項（登録運搬方法確認機関の登録）の登録運搬方法確認機関に係る登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（五）　放射性同位元素等の規制に関する法律第十八条第二項の登録運搬物確認機関に係る登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（六）　放射性同位元素等の規制に関する法律第十九条の二第二項（登録埋設確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（七）　放射性同位元素等の規制に関する法律第三十三条の三第一項（登録濃度確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（八）　放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第二項（登録試験機関の登録）の登録試験機関に係る登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（九）　放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第二項の登録資格講習機関に係る登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（十）　放射性同位元素等の規制に関する法律第三十六条の二第一項（登録放射線取扱主任者定期講習機関の登録）（同法第三十八条の三（登録特定放射性同位元素防護管理者定期講習機関の登録）において準用する場合を含む。）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
六十九の二　特定先端大型研究施設に係る登録施設利用促進機関の登録
特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第八条第一項（登録施設利用促進機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
六十九の三　児童生徒等の災害に係る共済事業の認可
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成二十二年法律第四十二号）第三条（認可）の文部科学大臣がする共済事業の認可	認可件数	一件につき十五万円
七十　水道事業の認可若しくは給水区域の変更の認可、水道用水供給事業の認可若しくは給水対象の変更の認可又は登録水質検査機関若しくは登録簡易専用水道検査機関の登録
（一）　水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第六条第一項（事業の認可及び経営主体）の水道事業の認可（政令で定めるものに限る。）又は同法第十条第一項（事業の変更）の規定による給水区域の拡張に係る変更の認可（これらの認可を受けている給水区域の属する市町村内における給水区域の拡張に係るものを除き、政令で定めるものに限る。）	認可件数	一件につき九万円
（二）　水道法第二十六条（事業の認可）の水道用水供給事業の認可又は同法第三十条第一項（事業の変更）の規定による給水対象の増加に係る変更の認可（政令で定めるものに限る。）	認可件数	一件につき九万円
（三）　水道法第二十条第三項（登録水質検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（四）　水道法第三十四条の二第二項（登録簡易専用水道検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
七十一　食品等の製品検査に係る登録検査機関の登録
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第九項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき十五万円
七十二　削除
七十三　販売に供する食品の特別用途表示に係る登録試験機関の登録
健康増進法（平成十四年法律第百三号）第四十三条第三項（登録試験機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき十五万円
七十四　業として行う採血の許可
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第十三条第一項（業として行う採血の許可）の規定による業として行う採血の許可	許可件数	一件につき十五万円
七十五　業として行う臓器のあつせんの許可
臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第十二条第一項（業として行う臓器のあつせんの許可）の規定による業として行う臓器のあつせんの許可	許可件数	一件につき九万円
七十六　精神保健指定医に係る登録研修機関の登録
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項第四号（登録研修機関の登録）又は第十九条第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
七十七　医薬品等の製造販売業、製造業若しくは修理業に係る許可、認定若しくは登録又は指定高度管理医療機器等に係る登録認証機関の登録
（一）　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十二条第一項（製造販売業の許可）（医薬品医療機器等法第八十三条第一項（動物用医薬品等）の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の第一種医薬品製造販売業許可、第二種医薬品製造販売業許可、医薬部外品製造販売業許可又は化粧品製造販売業許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき十五万円
（二）　医薬品医療機器等法第十三条第一項（製造業の許可）の医薬品、医薬部外品若しくは化粧品の製造業の許可又は同条第八項の規定による製造所に係る許可の区分の追加の許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
（三）　医薬品医療機器等法第十三条の二の二第一項（保管のみを行う製造所に係る登録）の医薬品、医薬部外品又は化粧品の保管のみを行う製造所の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（四）　医薬品医療機器等法第十三条の三第一項（医薬品等外国製造業者の認定）の医薬品等外国製造業者の認定又は同条第三項において準用する医薬品医療機器等法第十三条第八項の規定による製造所に係る認定の区分の追加の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
（五）　医薬品医療機器等法第十三条の三の二第一項（医薬品等外国製造業者の保管のみを行う製造所に係る登録）の医薬品等外国製造業者の保管のみを行う製造所の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（六）　医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項（製造販売業の許可）（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の第一種医療機器製造販売業許可、第二種医療機器製造販売業許可、第三種医療機器製造販売業許可又は体外診断用医薬品製造販売業許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき十五万円
（七）　医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項（製造業の登録）の医療機器又は体外診断用医薬品の製造の事業の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（八）　医薬品医療機器等法第二十三条の二の四第一項（医療機器等外国製造業者の登録）の医療機器等外国製造業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（九）　医薬品医療機器等法第二十三条の二十第一項（製造販売業の許可）（医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の再生医療等製品の製造販売の事業の許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき十五万円
（十）　医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第一項（製造業の許可）の再生医療等製品の製造業の許可又は同条第八項の規定による製造所に係る許可の区分の追加の許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
（十一）　医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第一項（再生医療等製品外国製造業者の認定）の再生医療等製品外国製造業者の認定又は同条第三項において準用する医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第八項の規定による製造所に係る認定の区分の追加の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
（十二）　医薬品医療機器等法第四十条の二第一項（医療機器の修理業の許可）の医療機器の修理業の許可又は同条第七項の規定による事業所に係る修理区分の追加の許可（政令で定めるものに限り、更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
（十三）　医薬品医療機器等法第八十三条第一項の規定により読み替えて適用する医薬品医療機器等法第十三条第一項若しくは第八項（医薬品医療機器等法第十三条の三第三項において準用する場合を含む。）、第十三条の二の二第一項、第十三条の三第一項、第十三条の三の二第一項、第二十三条の二の三第一項、第二十三条の二の四第一項、第二十三条の二十二第一項若しくは第八項（医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第三項において準用する場合を含む。）、第二十三条の二十四第一項又は第四十条の二第一項若しくは第七項の規定による許可、認定又は登録（政令で定めるものに限り、更新の許可、認定又は登録を除く。）	許可件数、認定件数又は登録件数	一件につき九万円
（十四）　医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
七十七の二　特定細胞加工物等の製造の許可又は外国における特定細胞加工物等の製造の認定
（一）　再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第三十五条第一項（特定細胞加工物等の製造の許可）の特定細胞加工物等の製造の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
（二）　再生医療等の安全性の確保等に関する法律第三十九条第一項（外国における特定細胞加工物等の製造の認定）の外国における特定細胞加工物等の製造の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
七十八　介護支援専門員実務研修受講試験に係る登録試験問題作成機関の登録
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十九条の十一第一項（登録試験問題作成機関の登録）の登録	登録件数	一件につき十五万円
七十九　確定拠出年金運営管理業の登録
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八十八条第一項（登録）の確定拠出年金運営管理業の登録	登録件数	一件につき九万円
八十　在宅就業支援団体の登録
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第七十四条の三第一項（在宅就業支援団体の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき一万五千円
八十一　有料職業紹介事業若しくは労働者派遣事業の許可、港湾労働者派遣事業の許可又は建設業務有料職業紹介事業若しくは建設業務労働者就業機会確保事業の許可
（注）高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十八条第二項（業務等）の規定による届出が同条第三項の規定により職業安定法第三十条第一項（有料職業紹介事業の許可）の規定による許可とみなされる場合における当該届出は、有料の職業紹介事業の許可とみなす。
（一）　職業安定法第三十条第一項の有料の職業紹介事業の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
（二）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五条第一項（労働者派遣事業の許可）の労働者派遣事業の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
（三）　港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第十二条第一項（港湾労働者派遣事業の許可）の港湾労働者派遣事業の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
（四）　港湾労働法第十八条第一項（派遣事業対象業務の種類の変更等）の変更の許可（同法第十二条第二項第四号の港湾ごとの派遣事業対象業務の種類の増加に係るものに限る。）	許可件数	一件につき一万五千円
（五）　建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第十八条第一項（建設業務有料職業紹介事業の許可）の建設業務有料職業紹介事業の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
（六）　建設労働者の雇用の改善等に関する法律第三十一条第一項（建設業務労働者就業機会確保事業の許可）の建設業務労働者就業機会確保事業の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
八十一の二　キャリアコンサルタントに係る登録試験機関の登録
職業能力開発促進法第三十条の五第一項（登録試験機関の登録）の登録	登録件数	一件につき十五万円
八十二　建築物環境衛生管理技術者免状に係る登録講習機関の登録
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第七条第一項第一号（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
八十三　労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）の規定による登録
（一）　労働安全衛生法第五十四条の三第一項（検査業者）の検査業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（二）　労働安全衛生法第十四条（登録教習機関の登録）、第六十一条第一項（登録教習機関の登録）又は第七十五条第三項（登録教習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　労働安全衛生法第三十七条第三項（登録設計審査等機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（四）　労働安全衛生法第四十一条第二項（登録性能検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（五）　労働安全衛生法第四十四条第一項（登録個別検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（六）　労働安全衛生法第四十四条の二第一項（登録型式検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
八十四　作業環境測定機関の登録又は作業環境測定士に係る登録講習機関の登録
（一）　作業環境測定法第三十三条第一項（作業環境測定機関）の作業環境測定機関の登録（同法第二条第六号（定義）に規定する第一種作業環境測定士が受ける登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　作業環境測定法第五条（登録講習機関の登録）又は第四十四条第一項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
八十四の二　中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業の認可
中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）第三条（認可）の厚生労働大臣がする共済事業の認可	認可件数	一件につき十五万円
八十五　中央卸売市場の認定
卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第一項（中央卸売市場の認定）の中央卸売市場の認定	認定件数	一件につき一万五千円
八十五の二　輸出植物等の検査に係る登録検査機関の登録
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第二条第四項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）又は同法第十条の六第一項（変更登録）の変更登録（同法第十条の四第二項第三号（登録の基準）の検査の区分の増加に係る変更登録に限る。）	登録件数	一件につき九万円
八十六　農産物検査に係る登録検査機関の登録
（一）　農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第二条第五項（登録検査機関の登録）の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき十五万円
（二）　農産物検査法第十九条第一項（変更登録）の変更登録（同法第十七条第四項第四号（登録事項）の登録の区分の増加に係る変更登録で政令で定めるものに限る。）	登録件数	一件につき十五万円
（三）　農産物検査法第十九条第一項の変更登録（同法第十七条第四項第三号の農産物の種類又は同項第五号の区域の増加に係る変更登録で政令で定めるものに限る。）	登録件数	一件につき三万円
八十七　日本農林規格による格付の表示等に係る登録認証機関若しくは登録外国認証機関の登録又は日本農林規格による試験等に係る登録試験業者若しくは登録外国試験業者の登録
（一）　日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第三項（登録認証機関又は登録外国認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　日本農林規格等に関する法律第四十二条（登録試験業者の登録）の登録試験業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　日本農林規格等に関する法律第五十三条（登録外国試験業者の登録）の登録外国試験業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
八十七の二　登録生産者団体の登録又は変更の登録
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第六条（特定農林水産物等の登録）の登録生産者団体の登録又は同法第十五条第一項（生産者団体を追加する変更の登録）の変更の登録	登録件数	一件につき九万円
八十七の三　輸出証明書に係る登録発行機関の登録又は施設認定農林水産物等の適合施設に係る登録認定機関の登録
（一）　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第二条第四項（登録発行機関の登録）の登録発行機関に係る登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第二条第四項の登録認定機関に係る登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
八十八　普通肥料の生産又は輸入に係る登録
（一）　肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第四条第一項（登録を受ける義務）の規定により農林水産大臣がする普通肥料の生産の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき一万五千円
（二）　肥料の品質の確保等に関する法律第四条第四項の規定による普通肥料の輸入の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき一万五千円
（三）　肥料の品質の確保等に関する法律第五条（仮登録を受ける義務）の規定による普通肥料の生産又は輸入の仮登録（更新の仮登録を除く。）	登録件数	一件につき一万五千円
（四）　肥料の品質の確保等に関する法律第三十三条の二第一項（外国生産肥料の登録及び仮登録）の登録又は仮登録（更新の登録又は仮登録を除く。）	登録件数	一件につき一万五千円
八十九　特定飼料等製造業者若しくは外国特定飼料等製造業者の登録又は規格設定飼料の規格適合表示に係る登録検定機関の登録
（一）　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第七条第一項（特定飼料等製造業者の登録）の特定飼料等製造業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二十一条第一項（外国特定飼料等製造業者の登録等）の外国特定飼料等製造業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二十七条第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
九十　食品循環資源に係る登録再生利用事業者の登録
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第十一条第一項（登録）の規定による登録再生利用事業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
九十一　農林漁業体験民宿業者の登録又は農林漁業体験民宿業者に係る登録実施機関の登録
（一）　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第十六条第一項（農林漁業体験民宿業者の登録）の農林漁業体験民宿業者の登録	登録件数	一件につき一万五千円
（二）　農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律第十六条第一項の登録実施機関に係る登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
九十一の二　木材関連事業者の登録又は木材関連事業者に係る登録実施機関の登録
（一）　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第四十八号）第十五条（木材関連事業者の登録）の木材関連事業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき一万五千円
（二）　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律第十五条の登録実施機関に係る登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
九十二　馬主の登録
競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第十三条第一項（馬主の登録）の馬主の登録	登録件数	一件につき九万円
九十三　農林中央金庫の外国における業務の委託契約の締結に係る認可又は農林中央金庫等の代理業の許可
（一）　農林中央金庫の外国における業務の委託契約の締結に係る認可	認可件数	一件につき九万円
（二）　農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第一項（許可）の農林中央金庫代理業の許可	許可件数	一件につき九万円
（三）　農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第一項（許可）の特定信用事業代理業の許可	許可件数	一件につき九万円
（四）　水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第一項（許可）の特定信用事業代理業の許可	許可件数	一件につき九万円
九十三の二　農林中央金庫電子決済等代行業者等の登録又は認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会等の認定
（一）　農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項（登録）の農林中央金庫電子決済等代行業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（二）　農業協同組合法第九十二条の五の二第一項（登録）の特定信用事業電子決済等代行業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（三）　水産業協同組合法第百十条第一項（登録）の特定信用事業電子決済等代行業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（四）　農林中央金庫法第九十五条の五の七（認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定農林中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
（五）　農業協同組合法第九十二条の五の六（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の認定）の認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
（六）　水産業協同組合法第百十四条（認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の認定）の認定特定信用事業電子決済等代行事業者協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
九十四　会員商品取引所の設立若しくは株式会社商品取引所の許可、国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設等の認可、組織変更の認可、商品取引所持株会社に係る認可又は第一種特定商品市場類似施設若しくは第二種特定商品市場類似施設の開設の許可
（一）　商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第九条（設立の許可）の会員商品取引所の設立の許可又は同法第七十八条（株式会社商品取引所の許可）の株式会社商品取引所の許可	許可件数	一件につき十五万円
（二）　商品先物取引法第三条第一項ただし書（国際協力排出削減量に係る取引を行う市場の開設等の認可）の認可（同項ただし書の金融商品市場の開設の業務又は金融商品債務引受業等に係るものを除く。）	認可件数	一件につき十五万円
（三）　商品先物取引法第百三十二条第一項（組織変更の認可）の組織変更の認可	認可件数	一件につき十五万円
（四）　商品先物取引法第九十六条の二十五第一項又は第三項ただし書（認可等）の認可	認可件数	一件につき十五万円
（五）　商品先物取引法第三百三十二条第一項（第一種特定商品市場類似施設の開設の許可）の第一種特定商品市場類似施設の開設の許可	許可件数	一件につき十五万円
（六）　商品先物取引法第三百四十二条第一項（第二種特定商品市場類似施設の開設の許可）の第二種特定商品市場類似施設の開設の許可	許可件数	一件につき十五万円
（七）　商品先物取引法第三百三十五条第一項（変更の許可等）（同法第三百四十五条（準用）において準用する場合を含む。）の規定による変更の許可（同法第三百三十二条第二項第三号又は第三百四十二条第二項第三号の取引の対象となる商品又は商品指数の増加に係るものに限る。）	許可件数	一件につき三万円
九十五　商品先物取引業の許可、商品先物取引仲介業者の登録、商品取引債務引受業の許可又は委託者保護基金の設立の認可
（一）　商品先物取引法第百九十条第一項（商品先物取引業の許可）の商品先物取引業の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき十五万円
（二）　商品先物取引法第二百四十条の二第一項（登録）の商品先物取引仲介業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　商品先物取引法第百六十七条（許可）の商品取引債務引受業の許可	許可件数	一件につき十五万円
（四）　商品先物取引法第二百七十九条第一項（認可の申請）の委託者保護基金の設立の認可	認可件数	一件につき十五万円
九十六　商品投資顧問業の許可又は業務の種類の変更の認可
（一）　商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三条（商品投資顧問業者の許可）の商品投資顧問業の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき十五万円
（二）　商品投資に係る事業の規制に関する法律第九条（変更の認可）の規定による変更の認可（同法第五条第一項第六号（許可の申請）の業務の種類の増加に係るものに限る。）	認可件数	一件につき三万円
九十六の二　商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録又は認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定
（一）　株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の三（登録）の商工組合中央金庫電子決済等代行業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（二）　株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二十一（認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定）の認定商工組合中央金庫電子決済等代行事業者協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
九十七　石油パイプライン事業の許可又は事業用施設の変更の許可
石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第一項（石油パイプライン事業の許可）の石油パイプライン事業の許可又は同法第八条第一項（事業用施設の変更）の導管に係る変更の許可（導管の延長の増加に係る許可で政令で定めるものに限る。）	許可件数	一件につき九万円
九十八　石油輸入業者の登録
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第十六条（登録）の石油輸入業者の登録	登録件数	一件につき三万円
九十九　揮発油販売業者、揮発油特定加工業者若しくは軽油特定加工業者の登録又は揮発油等に係る分析機関の登録
（一）　揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第三条（揮発油販売業者の登録）の揮発油販売業者の登録	登録件数	一件につき三万円
（二）　揮発油等の品質の確保等に関する法律第十二条の二（揮発油特定加工業者の登録）の揮発油特定加工業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（三）　揮発油等の品質の確保等に関する法律第十二条の九（軽油特定加工業者の登録）の軽油特定加工業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（四）　揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項（揮発油販売業者に係る分析機関の登録）、第十七条の三第二項（揮発油生産業者に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第一項（軽油生産業者に係る分析機関の登録）、第十七条の十第一項（灯油生産業者に係る分析機関の登録）又は第十七条の十二第一項（重油生産業者に係る分析機関の登録）において準用する場合を含む。）、第十七条の四第三項（揮発油輸入業者等に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第二項若しくは第三項、第十七条の十第二項若しくは第三項又は第十七条の十二第二項若しくは第三項において準用する場合を含む。）又は第十七条の四の二第二項（揮発油特定加工業者に係る分析機関の登録）（同法第十七条の八第四項において準用する場合を含む。）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百　液化石油ガス販売事業者の登録、保安機関の認定若しくは一般消費者等の数の増加の認可又は特定液化石油ガス器具等に係る検査機関の登録
（一）　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三条第一項（事業の登録）の経済産業大臣がする液化石油ガス販売事業者の登録	登録件数	一件につき三万円
（二）　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二十九条第一項（認定）の経済産業大臣がする保安機関の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
（三）　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十三条第一項（一般消費者等の数の増加の認可等）の規定により経済産業大臣がする保安業務に係る一般消費者等の数の増加の認可	認可件数	一件につき一万五千円
（四）　液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	申請件数	一件につき九万円（既に（四）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
百一　ガス小売事業の登録、旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の変更の許可、認定高度保安実施ガス小売事業者の認定、一般ガス導管事業の許可若しくはガスの供給区域の変更の許可、認定高度保安実施一般ガス導管事業者、認定高度保安実施特定ガス導管事業者若しくは認定高度保安実施ガス製造事業者の認定又は登録ガス工作物検査機関の登録若しくは特定ガス用品に係る検査機関の登録
（一）　ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三条（事業の登録）のガス小売事業の登録	登録件数	一件につき九万円
（二）　電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十三条第一項（旧一般ガスみなしガス小売事業者の指定旧供給区域等の変更等）の指定旧供給区域等の変更の許可（同法第五条（ガス事業法の一部改正）の規定による改正前のガス事業法（（三）において「旧ガス事業法」という。）第六条第二項第三号（許可証）の供給区域の増加に係るものに限り、当該供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）	許可件数	一件につき九万円
（三）　電気事業法等の一部を改正する等の法律（平成二十七年法律第四十七号）附則第二十三条第一項の指定旧供給区域等の変更の許可（旧ガス事業法第六条第二項第三号の供給地点群の増加に係るものに限る。）	許可件数	一件につき一万五千円
（四）　ガス事業法第三十四条の二（認定）の認定高度保安実施ガス小売事業者の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
（五）　ガス事業法第三十五条（事業の許可）の一般ガス導管事業の許可又は同法第四十条第一項（供給区域の変更）の供給区域の増加に係る変更の許可（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）	許可件数	一件につき九万円
（六）　ガス事業法第七十一条の二（認定）の認定高度保安実施一般ガス導管事業者の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
（七）　ガス事業法第八十四条の二（認定）の認定高度保安実施特定ガス導管事業者の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
（八）　ガス事業法第百四条の二（認定）の認定高度保安実施ガス製造事業者の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
（九）　ガス事業法第三十三条第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）、第六十九条第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）（同法第八十四条第一項（ガス工作物に係る規定の準用）において準用する場合を含む。）又は第百二条第一項（登録ガス工作物検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（十）　ガス事業法第百四十六条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	申請件数	一件につき九万円（既に（十）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
百二　高圧ガスの製造等に係る認定高度保安実施者の認定、容器検査所、登録容器等製造業者若しくは外国登録容器等製造業者の登録又は登録特定設備製造業者若しくは外国登録特定設備製造業者の登録
（一）　高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第三十九条の二（認定）の認定高度保安実施者の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
（二）　高圧ガス保安法第四十九条第一項（容器再検査）の容器検査所の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　高圧ガス保安法第四十九条の五第一項（容器等製造業者の登録）の規定による登録容器等製造業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（四）　高圧ガス保安法第四十九条の三十一第一項（外国容器等製造業者の登録）の規定による外国登録容器等製造業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（五）　高圧ガス保安法第五十六条の六の二第一項（特定設備製造業者の登録）の規定による登録特定設備製造業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（六）　高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第一項（外国特定設備製造業者の登録）の規定による外国登録特定設備製造業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百三　熱供給事業の登録
熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三条（事業の登録）の熱供給事業の登録	登録件数	一件につき九万円
百四　小売電気事業の登録、みなし小売電気事業者の指定旧供給区域の変更の許可、一般送配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、送電事業の許可若しくは振替供給の相手方の変更の許可、配電事業の許可若しくは電気の供給区域の変更若しくは供給区域外に設置する電線路による供給の許可、特定送配電事業者による小売供給の登録、特定供給の許可、認定高度保安実施設置者の認定、認定電気使用者情報利用者等協会の認定又は電気工作物に係る登録適合性確認機関、登録安全管理審査機関若しくは登録調査機関の登録
（一）　電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二（事業の登録）の小売電気事業の登録	登録件数	一件につき九万円
（二）　電気事業法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第七十二号）附則第十七条第一項（指定旧供給区域の変更等）の変更の許可（同法附則第十六条第一項（みなし小売電気事業者の供給義務等）に規定する指定旧供給区域の増加に係るもの（当該指定旧供給区域の属する市町村内における指定旧供給区域の増加に係るものを除く。）に限る。）	許可件数	一件につき九万円
（三）　電気事業法第三条（事業の許可）の一般送配電事業の許可又は同法第八条第一項（供給区域の変更）の変更の許可（同法第六条第二項第五号（許可証）に掲げる供給区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）に限る。）	許可件数	一件につき十五万円
（四）　電気事業法第二十四条第一項（供給区域外に設置する電線路による供給）の供給区域外の供給の許可	許可件数	一件につき一万五千円
（五）　電気事業法第二十七条の四（事業の許可）の送電事業の許可又は同法第二十七条の七の三第一項（振替供給の相手方の変更）の変更の許可（同法第二十七条の七第二項第五号（許可証）に掲げる振替供給の相手方である一般送配電事業者又は配電事業者の増加に係るものに限る。）	許可件数	一件につき十五万円
（六）　電気事業法第二十七条の十二の二（事業の許可）の配電事業の許可又は同法第二十七条の十二の七第一項（供給区域の変更）の変更の許可（同法第二十七条の十二の五第二項第五号（許可証）に掲げる供給区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている供給区域の属する市町村内における供給区域の増加に係るものを除く。）に限る。）	許可件数	一件につき十五万円
（七）　電気事業法第二十七条の十二の十三（準用）において準用する同法第二十四条第一項の供給区域外の供給の許可	許可件数	一件につき一万五千円
（八）　電気事業法第二十七条の十五（小売供給の登録）の特定送配電事業者による小売供給の登録	登録件数	一件につき一万五千円
（九）　電気事業法第二十七条の三十三第一項（特定供給）の電気を供給する事業の許可	許可件数	一件につき一万五千円
（十）　電気事業法第五十五条の三（認定）の認定高度保安実施設置者の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
（十一）　電気事業法第三十七条の四（認定電気使用者情報利用者等協会の認定）の認定電気使用者情報利用者等協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
（十二）　電気事業法第四十八条の二第一項（登録適合性確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（十三）　電気事業法第五十一条第三項（登録安全管理審査機関の登録）又は第五十五条第四項（登録安全管理審査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（十四）　電気事業法第五十七条の二第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百五　登録電気工事業者の登録
電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三条第一項（登録）の経済産業大臣がする登録電気工事業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百六　特定事業者等が設置している工場等に係る登録調査機関の登録
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十四条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百七　工業用水道事業の許可又は給水区域の変更の許可
工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第三条第二項（事業の届出及び許可）の工業用水道事業の許可又は同法第六条第二項（給水能力等の変更）の規定による変更の許可（同法第四条第一項第二号（事業の届出及び許可）の給水区域の増加に係るもの（これらの許可を受けている給水区域の属する市町村内における給水区域の増加に係るものを除く。）に限る。）	許可件数	一件につき九万円
百八　深海底鉱業の許可又は深海底鉱区の変更の許可
深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第四条第一項（深海底鉱業の許可）の深海底鉱業の許可又は同法第十四条第一項（深海底鉱区等の変更）の規定による変更の許可（同法第十三条第二項第六号（許可証）の深海底鉱区の面積の増加に係るものに限る。）	許可件数	一件につき九万円
百八の二　二酸化炭素を輸送する事業に係る登録導管輸送工作物検査機関の登録
二酸化炭素の貯留事業に関する法律第九十一条第一項（登録導管輸送工作物検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百九　アルコールの製造、輸入若しくは販売の事業又は工業用使用の許可
（一）　アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第三条第一項（製造の許可）の規定によるアルコールの製造の事業の許可又は同法第十六条第一項（輸入の許可）の規定によるアルコールの輸入の事業の許可	許可件数	一件につき十五万円
（二）　アルコール事業法第二十一条第一項（販売の許可）の規定によるアルコールの販売の事業の許可	許可件数	一件につき九万円
（三）　アルコール事業法第二十六条第一項（使用の許可）の規定によるアルコールの使用の許可又は同法第三十条（準用）において準用する同法第八条第一項（変更の許可等）の変更の許可（同法第二十六条第二項第六号の使用施設ごとのアルコールの用途の増加に係るものに限る。）	許可件数	一件につき一万五千円
百十　航空機若しくは航空用機器の製造事業若しくは修理事業の許可又は事業の区分の変更の許可
航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）第二条の二（事業の許可）の航空機若しくは特定機器の製造若しくは修理の事業の許可又は同法第二条の八第一項（事業の区分の変更）の規定による変更の許可（同法第二条の六第二項第三号（許可証）の事業の区分の増加に係るものに限る。）	許可件数	一件につき九万円
百十一　特定電気用品に係る検査機関の登録
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第九条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。）	申請件数	一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）
百十二　特別特定製品に係る検査機関の登録
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第十二条第一項（検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。以下この号において単に「登録」という。）	申請件数	一件につき九万円（既に登録を受けている者については、一万五千円）
百十三　日本産業規格への適合の表示に係る登録認証機関の登録又は製品試験等に係る試験事業者若しくは外国試験事業者の登録
（一）　産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十条第一項若しくは第二項（登録認証機関の登録）、第三十一条第一項（登録認証機関の登録）、第三十二条第一項から第三項まで（登録認証機関の登録）、第三十三条第一項（登録認証機関の登録）又は第三十七条第一項から第六項まで（登録認証機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	申請件数	一件につき九万円（既に（一）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
（二）　産業標準化法第五十七条第一項（試験事業者の試験所の登録）の国内にある試験所における製品試験等に係る事業者の登録（更新の登録を除く。）	申請件数	一件につき九万円（既に（二）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
（三）　産業標準化法第六十六条第一項（外国試験事業者の試験所の登録）の外国にある試験所における製品試験等に係る試験事業者の登録（更新の登録を除く。）	申請件数	一件につき九万円（既に（三）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
百十四　計量器の校正等に係る事業者の登録又は認定特定計量証明事業者の認定
（一）　計量法第百四十三条第一項（登録）の計量器の校正等に係る事業者の登録（更新の登録を除く。）	申請件数	一件につき九万円（既に（一）に掲げる登録を受けている者については、一万五千円）
（二）　計量法第百二十一条の二（認定）の認定特定計量証明事業者の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
百十五　回路配置利用権の設定登録等事務に係る登録機関の登録
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二十八条第一項（登録機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百十六　工業所有権に関する手続に係る登録情報処理機関、登録調査機関又は特定登録調査機関の登録
（一）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第九条第一項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の二（特定登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百十七　特定輸出機器に係る国外適合性評価事業の認定
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三条第一項（認定）の国外適合性評価事業の認定（更新の認定を除く。以下この号において単に「認定」という。）	申請件数	一件につき九万円（既に認定を受けている者については、一万五千円）
百十七の二　第二種特定原産地証明書の作成に係る認定輸出者の認定
経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）第七条の二第一項（認定）の認定輸出者の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円
百十八　前払式割賦販売業の許可、包括信用購入あつせん業者若しくは個別信用購入あつせん業者の登録、前払式特定取引業の許可、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録又は認定割賦販売協会の認定
（一）　割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第十一条（前払式割賦販売業の許可）の規定による前払式割賦販売の事業の許可	許可件数	一件につき十五万円
（二）　割賦販売法第三十一条（包括信用購入あつせん業者の登録）の登録包括信用購入あつせん業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（三）　割賦販売法第三十五条の二の三第一項（登録）の登録少額包括信用購入あつせん業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（四）　割賦販売法第三十五条の三の二十三（個別信用購入あつせん業者の登録）の登録個別信用購入あつせん業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき十五万円
（五）　割賦販売法第三十五条の三の六十一（前払式特定取引業の許可）の規定による前払式特定取引の事業の許可	許可件数	一件につき十五万円
（六）　割賦販売法第三十五条の十七の二（クレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録）のクレジットカード番号等取扱契約締結事業者の登録	登録件数	一件につき十五万円
（七）　割賦販売法第三十五条の十八第一項（認定割賦販売協会の認定及び業務）の認定割賦販売協会の認定	認定件数	一件につき十五万円
百十九　第一種フロン類再生業者又はフロン類破壊業者の許可
（一）　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第五十条第一項（第一種フロン類再生業者の許可）の第一種フロン類再生業者の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
（二）　フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十三条第一項（フロン類破壊業者の許可）のフロン類破壊業者の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
百十九の二　認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定
産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十八条第一項（認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定）の認定技術等情報漏えい防止措置認証機関の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき一万五千円
百十九の三　排出目標量及び排出実績量に係る登録確認機関の登録
脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第三十三条第二項（登録確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百二十　鉄道事業の許可、索道事業の許可若しくは軌道事業の特許又は鉄道事業への変更の許可
（注）都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第九条第一項（鉄道事業法の特例）、物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「物資流通効率化法」という。）第十五条第一項（鉄道事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十五条第一項（鉄道事業法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）、第二十七条の八第一項（鉄道事業法の特例）、第二十七条の十六（鉄道事業法の特例）（同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）若しくは第三十二条第一項（鉄道事業法等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第二十四条（鉄道事業法の特例）の規定により第一種鉄道事業、第二種鉄道事業又は第三種鉄道事業の許可を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第五条第四項（速達性向上計画）（同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による速達性向上計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十四条第二項（鉄道事業再構築実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による鉄道事業再構築実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十三条第三項（鉄道利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による鉄道利便増進実施計画の認定は当該許可とみなし、都市鉄道等利便増進法第十条第一項（軌道法の特例）、物資流通効率化法第十六条第一項（軌道法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十条第一項若しくは第二項（軌道法の特例）、第二十七条の九（軌道法の特例）、第二十七条の十七（軌道法の特例）若しくは第三十三条第一項（軌道法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十七条（軌道法の特例）の規定により軌道事業の特許を受けたものとみなされる場合における都市鉄道等利便増進法第五条第四項の規定による速達性向上計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第九条第三項（軌道運送高度化実施計画の認定）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による軌道運送高度化実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十六条第三項（軌道利便増進実施計画の認定）（同条第八項において準用する場合を含む。）の規定による軌道利便増進実施計画の認定は当該特許とみなす。
（一）　鉄道事業法第三条第一項（許可）の規定による第一種鉄道事業、第二種鉄道事業又は第三種鉄道事業の許可（当該許可を受けている者が当該許可に係る路線に接続して路線を延長することの許可で政令で定めるもの及び一時的な需要のために期間を限定して行う許可を除く。）	許可件数	一件につき十五万円（（一）に掲げる許可が無軌条の路線に係るものについては、九万円）
（二）　鉄道事業法第三十二条（許可）の索道事業の許可	許可件数	一件につき三万円
（三）　軌道法第三条（事業の特許）（同法第三十一条（軌道に準ずるもの）において準用する場合を含む。）の軌道事業の特許（当該特許を受けている者が当該特許に係る路線に接続して路線を延長することの特許で政令で定めるものを除く。）	特許件数	一件につき十五万円（（三）に掲げる特許が無軌条の路線に係るものについては、九万円）
（四）　鉄道事業法第六十二条第一項（軌道からの変更）の規定による軌道事業から鉄道事業への変更の許可（（一）に掲げる許可を受けている者が当該許可に係る路線に接続して路線を延長することの許可で政令で定めるものを除く。）	許可件数	一件につき十五万円（（四）に掲げる許可が無軌条の路線に係るものについては、九万円）
百二十一　自動車道事業の免許
道路運送法第四十七条第一項（免許）の自動車道事業の免許	免許件数	一件につき十五万円
百二十二　高速道路の新設又は改築の許可
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項（高速道路の新設又は改築）の規定による高速道路の新設又は改築の許可	許可件数	一件につき十五万円
百二十三　自動車ターミナル事業の許可
（注）物資流通効率化法第十七条第一項（自動車ターミナル法の特例）の規定により自動車ターミナル事業の許可を受けたものとみなされる場合における物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定は、当該許可とみなす。
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第三条（事業の許可）の自動車ターミナル事業の許可	許可件数	一件につき九万円
百二十四　優良自動車整備事業者の認定又は自動車の登録に係る登録情報処理機関若しくは登録情報提供機関の登録
（一）　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第九十四条第一項（優良自動車整備事業者の認定）の優良自動車整備事業者の認定		
イ　道路運送車両法第四十八条第一項（定期点検整備）の点検に付随して行われる自動車又はその部分の整備又は改造の事業（ロにおいて「点検付随整備事業」という。）の全部の実施に係る認定で財務省令で定めるもの	認定件数	一件につき九万円
ロ　点検付随整備事業の一部の実施に係る認定で財務省令で定めるもの	認定件数	一件につき六万円
ハ　イ及びロに掲げる認定以外の認定	認定件数	一件につき三万円
（二）　道路運送車両法第七条第四項（登録情報処理機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　道路運送車両法第二十二条第三項（登録情報提供機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百二十五　道路運送事業の許可若しくは事業計画の変更の認可又は登録貨物軽自動車安全管理者講習機関若しくは登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の登録
（注）地域再生法第十七条の五十二（一般旅客自動車運送事業の許可等の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十五条（道路運送法の特例）、第二十六条の五第一項（道路運送法の特例）、第二十七条の四第一項（道路運送法の特例）、第二十七条の十（道路運送法の特例）、第二十七条の十八第一項（道路運送法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）、第二十九条の七第一項（道路運送法の特例）若しくは第三十四条第一項（道路運送法の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十条（道路運送法の特例）の規定により一般旅客自動車運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の五十一第三項（住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十四条第三項（道路運送高度化実施計画の認定）（同条第九項において準用する場合を含む。）の規定による道路運送高度化実施計画の認定、同法第二十六条の四第二項（自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の認定、同法第二十七条の三第二項（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域旅客運送サービス継続実施計画の認定、同法第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定、同法第二十九条の四第六項（交通手段再構築実証事業計画の作成）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による交通手段再構築実証事業計画の公表若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十九条第三項（道路運送利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による道路運送利便増進実施計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可と、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十六条の五第四項若しくは第三十四条第二項又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第八条の八第一項（道路運送法の特例）若しくは第十三条第一項（道路運送法の特例）の規定により事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十六条の四第二項の規定による自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の認定若しくは同法第三十条第八項において準用する同条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の変更の認定又は特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第八条の七第一項（事業者計画の認可）の規定による事業者計画の認可若しくは同法第十一条第四項（活性化事業計画の認定）（同条第六項において準用する場合を含む。）の規定による活性化事業計画の認定は当該事業計画の変更の認可と、地域再生法第十七条の五十二又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十条の規定により特定旅客自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の五十一第三項の規定による住宅団地再生道路運送利便増進実施計画の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第二十九条第三項の規定による道路運送利便増進実施計画の認定は当該許可と、地域再生法第十七条の五十八（貨物自動車運送事業法の特例）、物資流通効率化法第十二条第一項（貨物自動車運送事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十一（貨物自動車運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十六条（貨物自動車運送事業法の特例）の規定により一般貨物自動車運送事業の許可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の五十五第三項（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可とみなす。
（一）　道路運送法第四条第一項（一般旅客自動車運送事業の許可）の一般旅客自動車運送事業の許可		
イ　一般乗合旅客自動車運送事業の許可又は一般貸切旅客自動車運送事業の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
ロ　一般乗用旅客自動車運送事業の許可	許可件数	一件につき三万円（個人の受ける一般乗用旅客自動車運送事業の許可で政令で定めるものについては、一万五千円）
（二）　道路運送法第十五条第一項（事業計画の変更）の規定による事業計画の変更の認可		
イ　（一）イに掲げる許可を受けている者が道路運送法第五条第一項第三号（許可申請）の路線又は営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの	認可件数	一件につき一万五千円
ロ　（一）ロに掲げる許可（政令で定めるものを除く。ハにおいて同じ。）を受けている者が道路運送法第五条第一項第三号の営業区域を増加することに係る事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの	認可件数	一件につき五千円
ハ　（一）ロに掲げる許可を受けている者が特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第二条第六項（定義）に規定する準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の供給輸送力を増加させる事業計画の変更の認可で財務省令で定めるもの	認可件数	一件につき五千円
（三）　道路運送法第四十三条第一項（特定旅客自動車運送事業）の特定旅客自動車運送事業の許可	許可件数	一件につき三万円
（四）　貨物自動車運送事業法第三条（一般貨物自動車運送事業の許可）の一般貨物自動車運送事業の許可	許可件数	一件につき十二万円
（五）　貨物自動車運送事業法第三十五条第一項（特定貨物自動車運送事業）の特定貨物自動車運送事業の許可	許可件数	一件につき六万円
（六）　貨物自動車運送事業法第五十八条の二（登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録）の登録貨物軽自動車安全管理者講習機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（七）　貨物自動車運送事業法第五十八条の十六第一項（登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の登録）の登録貨物軽自動車安全管理者定期講習機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百二十五の二　タクシーの運転者に係る登録実施機関の登録
タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第十九条第一項（登録実施機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百二十五の三　自家用有償旅客運送者の登録
（注）　地域再生法第十七条の五十三（自家用有償旅客運送の登録等の特例）の規定により自家用有償旅客運送者の登録若しくは変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第十七条の三十六第二十九項（地域住宅団地再生事業計画の作成）（同条第三十項において準用する場合を含む。）の規定による地域住宅団地再生事業計画の公表又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十六条の五第一項若しくは第四項（道路運送法の特例）の規定により自家用有償旅客運送者の登録若しくは変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第二十六条の四第二項（自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による自動車地域旅客運送サービス再構築実施計画の認定、同法第二十七条の十八第一項（道路運送法の特例）（同法第二十九条の九（鉄道事業再構築事業等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）の規定により自家用有償旅客運送者の登録若しくは変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合及びこれらの規定を同法第二十九条の九において準用する場合を含む。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第二十九条の七第一項（道路運送法の特例）の規定により自家用有償旅客運送者の登録若しくは変更登録を受けたものとみなされる場合における同法第二十九条の四第六項（交通手段再構築実証事業計画の作成）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による交通手段再構築実証事業計画の公表は、自家用有償旅客運送者の登録又は変更登録とみなす。
（一）　道路運送法第七十九条（登録）の自家用有償旅客運送者の登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき一万五千円
（二）　道路運送法第七十九条の七第一項（変更登録等）の変更登録（政令で定めるものに限る。）	登録件数	一件につき三千円
百二十六　自家用自動車の有償貸渡しの許可
道路運送法第八十条第一項（有償貸渡し）の規定による自家用自動車の貸渡しの事業の許可（政令で定めるものを除く。）	許可件数	一件につき九万円
百二十七　運河開設の免許
運河法（大正二年法律第十六号）第一条（免許）の規定による運河の開設の免許	免許件数	一件につき十五万円
百二十七の二　港湾の技術基準対象施設に係る登録確認機関の登録
港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十六条の二の二第三項（登録確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百二十八　船舶の製造事業等に係る施設又は設備の新設等の許可
（注）造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十三条（施設等の新設等の許可の特例）の規定により船舶の製造若しくは修繕に係る施設の新設、譲受け若しくは借受けの許可又は船舶の製造若しくは修繕に必要な設備の新設、増設若しくは拡張の許可を受けたものとみなされる場合における同法第十一条第一項（事業基盤強化計画の認定）の規定による事業基盤強化計画の認定又は同法第十二条第一項（事業基盤強化計画の変更等）の規定による事業基盤強化計画の変更の認定は、これらの許可とみなす。
（一）　造船法第二条第一項（施設の新設等の許可等）の規定による船舶の製造又は修繕に係る施設の新設、譲受け又は借受けの許可（当該許可を受けている者が当該許可に係る施設について受けるもの及び一時的な需要のために行う許可で財務省令で定めるものを除く。）	許可件数	一件につき十五万円
（二）　造船法第三条第一項（設備の新設等の許可等）の規定による船舶の製造又は修繕に必要な設備の新設、増設又は拡張の許可（当該設備に係る拡張の許可で政令で定めるもの及び一時的な需要のために行う許可で財務省令で定めるものを除く。）	許可件数	一件につき三万円
百二十九　小型船造船業者の登録
小型船造船業法（昭和四十一年法律第百十九号）第四条（登録）の規定による小型船造船業者の登録	登録件数	一件につき九万円
百三十　船舶等に係る製造工事若しくは改造修理工事、整備若しくは遠隔支援業務に係る事業場の認定又は船舶等に係る登録検定機関、登録検査確認機関、船級協会若しくは登録検査機関の登録
（注）海上運送法第三十九条の二十二（船舶安全法の特例）又は造船法第十四条（船舶安全法の特例）の規定により遠隔支援業務に係る事業場の認定を受けたものとみなされる場合における海上運送法第三十九条の二十第四項（特定船舶導入計画）の規定による特定船舶導入計画の認定若しくは同条第五項の規定による特定船舶導入計画の変更の認定又は造船法第十一条第一項（事業基盤強化計画の認定）の規定による事業基盤強化計画の認定若しくは同法第十二条第一項（事業基盤強化計画の変更等）の規定による事業基盤強化計画の変更の認定は、当該事業場の認定とみなす。
（一）　船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二（事業場の認定）の製造工事又は改造修理工事に係る事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。）	申請件数	一件につき九万円（既に（一）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
（二）　船舶安全法第六条ノ三（事業場の認定）の整備に係る事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。）	申請件数	一件につき九万円（既に（二）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
（三）　船舶安全法第六条ノ四第一項（事業場の認定）の遠隔支援業務に係る事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。）	申請件数	一件につき九万円（既に（三）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
（四）　船舶安全法第六条ノ五第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（五）　船舶安全法第六条ノ六（登録検査確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（六）　船舶安全法第八条（船級協会の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（七）　船舶安全法第二十八条第五項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（八）　船舶安全法第二十九条ノ三第二項（証書の発給を行う船級協会の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百三十一　海洋汚染等の防止に係る船舶の製造工事若しくは改造修理工事若しくは整備に係る事業場の認定、廃油処理事業の許可又は登録確認機関、船級協会若しくは登録検定機関の登録
（一）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の四十九第一項（船舶安全法の準用）において準用する船舶安全法第六条ノ二（事業場の認定）の認定（財務省令で定めるものを除く。）	申請件数	一件につき九万円（既に（一）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
（二）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ三（事業場の認定）の認定（財務省令で定めるものを除く。）	申請件数	一件につき九万円（既に（二）に掲げる認定を受けている者については、一万五千円）
（三）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項（事業の許可及び届出）の廃油処理事業の許可	許可件数	一件につき十五万円
（四）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の二第四項（登録確認機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（五）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（六）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（七）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（八）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十九第一項において準用する船舶安全法第六条ノ五第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（九）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百三十二　船舶保安規程の審査等に係る船級協会の登録
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第二十条第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百三十二の二　特定船舶の再資源化解体の許可又は有害物質一覧表の確認等に係る船級協会の登録
（一）　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第十条第一項（再資源化解体の許可）の特定船舶の再資源化解体の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
（二）　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十条第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十一条第一項（船級協会の登録）の船級協会の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百三十三　船舶運航事業の許可若しくは登録又は登録安全統括管理者講習機関若しくは登録運航管理者講習機関の登録
（注）物資流通効率化法第十四条第一項（海上運送法の特例）又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十条（海上運送法の特例）、第二十七条（海上運送法の特例）、第二十七条の五第一項（海上運送法の特例）、第二十七条の十九（海上運送法の特例）若しくは第三十五条第一項（海上運送法の特例）の規定により一般旅客定期航路事業の許可を受けたものとみなされる場合における物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定又は地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十九条第三項（海上運送高度化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による海上運送高度化実施計画の認定、同法第二十六条の八第二項（海上運送利便確保実施計画の認定）（同条第六項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による海上運送利便確保実施計画の認定、同法第二十七条の三第二項（地域旅客運送サービス継続実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による地域旅客運送サービス継続実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項（地域公共交通利便増進実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定若しくは同法第三十条第三項（新地域旅客運送事業計画の認定）の規定による新地域旅客運送事業計画の認定は当該許可とみなし、同法第二十条、第二十七条、第二十七条の十九又は第三十五条第一項の規定により貨客定期航路事業の登録又は一般不定期航路事業の登録を受けたものとみなされる場合における同法第十九条第三項の規定による海上運送高度化実施計画の認定、同法第二十六条の八第二項の規定による海上運送利便確保実施計画の認定、同法第二十七条の十五第二項の規定による地域公共交通利便増進実施計画の認定又は同法第三十条第三項の規定による新地域旅客運送事業計画の認定はこれらの登録とみなす。
（一）　海上運送法第三条第一項（一般旅客定期航路事業の許可）の一般旅客定期航路事業の許可（離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第二条第二項（定義）に規定する離島航路事業に係る許可その他政令で定める許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
（二）　海上運送法第十九条の六第一項（特定旅客定期航路事業の許可）の特定旅客定期航路事業の許可（（一）の離島航路事業に係る許可その他政令で定める許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
（三）　海上運送法第十九条の七第一項（対外旅客定期航路事業の登録）の対外旅客定期航路事業の登録	登録件数	一件につき九万円
（四）　海上運送法第二十条第一項（貨客定期航路事業）の貨客定期航路事業の登録	登録件数	一件につき一万五千円
（五）　海上運送法第二十一条第一項（旅客不定期航路事業の許可）の旅客不定期航路事業の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
（六）　海上運送法第二十二条第一項（一般不定期航路事業）の一般不定期航路事業の登録	登録件数	一件につき一万五千円
（七）　海上運送法第三十二条の二十六（登録安全統括管理者講習機関の登録）の登録安全統括管理者講習機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（八）　海上運送法第三十二条の四十第一項（登録運航管理者講習機関の登録）の登録運航管理者講習機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百三十四　港湾運送事業の許可
港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第四条（許可）の規定による港湾運送事業の許可		
（一）　一般港湾運送事業の許可	許可件数	一件につき九万円
（二）　港湾荷役事業の許可	許可件数	一件につき六万円
（三）　はしけ運送事業の許可又はいかだ運送事業の許可	許可件数	一件につき三万円
（四）　検数事業の許可、鑑定事業の許可又は検量事業の許可	許可件数	一件につき三万円
百三十五　内航海運業の登録
内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第三条第一項（登録）の内航海運業の登録	登録件数	一件につき九万円
百三十六　船舶職員及び小型船舶操縦者法等の規定による登録（第三十二号に掲げるものを除く。）
（一）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第四条第二項（海技免許講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第七条の二第三項第三号（海技免状更新講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第十三条の二第一項（登録船舶職員養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（四）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十二条の四（登録漁ろう操船講習機関の登録）の登録漁ろう操船講習機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（五）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十第一項（登録小型船舶教習所の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（六）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の十一（操縦免許証更新講習の登録）において準用する同法第七条の二第三項第三号の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（七）　船舶職員及び小型船舶操縦者法第二十三条の二十五（登録特定操縦免許講習機関の登録）の登録特定操縦免許講習機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（八）　船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律（平成三年法律第七十五号）附則第三条（電子通信移行講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百三十六の二　水先人に係る登録水先人養成施設又は水先免許更新講習の登録
（一）　水先法第五条第一項第二号（登録水先人養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　水先法第十条第三項（水先免許更新講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百三十七　船員派遣事業の許可
（注）海上運送法第三十六条（船員職業安定法の特例）の規定により船員派遣事業の許可を受けたものとみなされる場合における同法第三十五条第三項（日本船舶・船員確保計画）（同条第五項において準用する場合を含む。）の規定による日本船舶・船員確保計画の認定は、当該許可とみなす。
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五十五条第一項（船員派遣事業の許可）の船員派遣事業の許可（更新の許可を除く。）	許可件数	一件につき九万円
百三十七の二　船員法（昭和二十二年法律第百号）の規定による登録
（一）　船員法第八十三条の二（登録生存講習機関の登録）の登録生存講習機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　船員法第八十三条の十七（登録消火講習機関の登録）の登録消火講習機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　船員法第百条の二第一項（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百三十八　航空法の規定による許可、認定又は登録（第三十二号及び次号に掲げるものを除く。）
（一）　航空法第三十八条第一項（空港等又は航空保安施設の設置）の規定による空港等又は航空保安施設の設置の許可		
イ　空港等の設置の許可	許可件数	一件につき十五万円
ロ　航空保安施設の設置の許可	許可件数	一件につき九万円
（二）　航空法第二十条第一項（事業場の認定）の事業場の認定（財務省令で定めるものを除く。）	認定件数	一件につき九万円
（三）　航空法第百条第一項（許可）の航空運送事業の許可	許可件数	一件につき十五万円
（四）　航空法第百二十三条第一項（航空機使用事業の許可）の航空機使用事業の許可	許可件数	一件につき九万円
（五）　航空法第百二十九条第一項（外国人国際航空運送事業）の規定による旅客又は貨物を運送する事業の許可	許可件数	一件につき十五万円
（六）　航空法第九十九条の二（登録訓練機関の登録）の登録訓練機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百三十八の二　無人航空機検査に係る登録検査機関の登録又は無人航空機操縦者技能証明に係る登録講習機関若しくは登録更新講習機関の登録
（一）　航空法第百三十二条の二十四（登録検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　航空法第百三十二条の六十九（登録講習機関の登録）の登録講習機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　航空法第百三十二条の八十二（登録更新講習機関の登録）の登録更新講習機関の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百三十九　貨物利用運送事業の登録若しくは許可又は事業計画の変更の認可
（注）中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第五十七条第一項、第三項若しくは第四項（貨物利用運送事業法の特例）、地域再生法第十七条の五十六第一項（貨物利用運送事業法の特例）、物資流通効率化法第十条第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十二第一項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十四条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定により第一種貨物利用運送事業の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における中心市街地の活性化に関する法律第四十八条第一項（特定民間中心市街地活性化事業計画の認定）の規定による特定民間中心市街地活性化事業計画の認定若しくは同法第四十九条第一項（認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更等）の規定による認定特定民間中心市街地活性化事業計画の変更の認定、地域再生法第十七条の五十五第三項（住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは物資流通効率化法第七条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の七第三項（貨客運送効率化実施計画の認定）（同条第十項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項（貨物運送共同化実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該登録又は変更登録とみなし、地域再生法第十七条の五十七第一項（貨物利用運送事業法の特例）、物資流通効率化法第十一条第一項若しくは第二項（貨物利用運送事業法の特例）、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十三第一項（貨物利用運送事業法の特例）、福島復興再生特別措置法第七十一条第一項又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十五条第一項（貨物利用運送事業法の特例）の規定により第二種貨物利用運送事業の許可又は事業計画の変更の認可を受けたものとみなされる場合における地域再生法第十七条の五十五第三項の規定による住宅団地再生貨物運送共同化実施計画の認定、物資流通効率化法第六条第一項の規定による総合効率化計画の認定若しくは物資流通効率化法第七条第一項の規定による総合効率化計画の変更の認定、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の七第三項の規定による貨客運送効率化実施計画の認定、福島復興再生特別措置法第七条第十四項の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項の規定による福島復興再生計画の変更の認定又は都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項の規定による貨物運送共同化実施計画の認定は当該許可又は事業計画の変更の認可とみなす。
（一）　貨物利用運送事業法第三条第一項（登録）の第一種貨物利用運送事業の登録	登録件数	一件につき九万円
（二）　貨物利用運送事業法第七条第一項（変更登録等）の変更登録（同法第四条第一項第四号（登録の申請）の利用運送に係る運送機関の種類若しくは利用運送の区域若しくは区間の増加に係るもの（財務省令で定めるものに限る。）又は同号の業務の範囲の増加に係るものに限る。）	登録件数	一件につき一万五千円
（三）　貨物利用運送事業法第二十条（許可）の第二種貨物利用運送事業の許可	許可件数	一件につき十二万円
（四）　貨物利用運送事業法第二十五条第一項（事業計画及び集配事業計画）の事業計画の変更の認可（財務省令で定めるものに限る。）	認可件数	一件につき二万円
（五）　貨物利用運送事業法第三十五条第一項（登録）の船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第一種貨物利用運送事業の登録	登録件数	一件につき九万円
（六）　貨物利用運送事業法第三十九条第一項（変更登録等）の変更登録（同法第四条第一項第四号の利用運送の区間又は業務の範囲の増加に係るものに限る。）	登録件数	一件につき一万五千円
（七）　貨物利用運送事業法第四十五条第一項（許可）の船舶運航事業者又は航空運送事業者の行う国際貨物運送に係る第二種貨物利用運送事業の許可	許可件数	一件につき十二万円
（八）　貨物利用運送事業法第四十六条第二項（事業計画）の事業計画の変更の認可（財務省令で定めるものに限る。）	認可件数	一件につき二万円
百四十　倉庫業者の登録又は認定
（注）物資流通効率化法第十八条第一項若しくは第二項（倉庫業法の特例）若しくは第二十九条の十（倉庫業法の特例）又は福島復興再生特別措置法第七十一条第一項（流通機能向上事業に係る許認可等の特例）の規定により倉庫業者の登録又は変更登録を受けたものとみなされる場合における物資流通効率化法第六条第一項（総合効率化計画の認定）の規定による総合効率化計画の認定若しくは物資流通効率化法第七条第一項（総合効率化計画の変更の認定）の規定による総合効率化計画の変更の認定若しくは物資流通効率化法第二十九条の六第一項（貨物自動車中継輸送実施計画の認定）の規定による貨物自動車中継輸送実施計画の認定若しくは物資流通効率化法第二十九条の七第一項（貨物自動車中継輸送実施計画の変更等）の規定による貨物自動車中継輸送実施計画の変更の認定又は福島復興再生特別措置法第七条第十四項（福島復興再生計画の認定）の規定による福島復興再生計画の認定若しくは同法第七条の二第一項（東日本大震災復興特別区域法の準用）において読み替えて準用する東日本大震災復興特別区域法第六条第一項（認定復興推進計画の変更）の規定による福島復興再生計画の変更の認定は、当該登録又は変更登録とみなす。
（一）　倉庫業法第三条（登録）の倉庫業者の登録	登録件数	一件につき九万円
（二）　倉庫業法第七条第一項（変更登録等）の変更登録（倉庫の新設に係る変更登録で政令で定めるものに限る。）	倉庫の数	一個につき三万円
（三）　倉庫業法第二十五条（トランクルームの認定）の認定	トランクルームの数	一個につき一万円
百四十一　ホテル若しくは旅館の登録又は外客宿泊施設に係る登録実施機関の登録
（一）　国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第三条（ホテルの登録）のホテルの登録	登録件数	一件につき十五万円
（二）　国際観光ホテル整備法第十八条第一項（旅館の登録）の旅館の登録	登録件数	一件につき九万円
（三）　国際観光ホテル整備法第三条又は第十八条第一項の登録実施機関に係る登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百四十一の二　全国通訳案内士に係る登録研修機関の登録
通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第三十条第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百四十二　旅行業、旅行業者代理業若しくは旅行サービス手配業の登録又は旅程管理業務等に係る登録研修機関の登録
（注）観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十二条第一項（旅行業法の特例）、奄美群島振興開発特別措置法第十七条第一項（旅行業法の特例）又は小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第一項（旅行業法の特例）の規定により旅行業者代理業の登録を受けたものとみなされる場合における観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第八条第三項（観光圏整備実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による観光圏整備実施計画の認定、奄美群島振興開発特別措置法第十一条第八項（産業振興促進計画の認定）（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の規定による産業振興促進計画の認定又は小笠原諸島振興開発特別措置法第十一条第八項（産業振興促進計画の認定）（同法第十三条第二項（認定産業振興促進計画の変更）において準用する場合を含む。）の規定による産業振興促進計画の認定は、当該登録とみなす。
（一）　旅行業法第三条（登録）又は第六条の四第一項（変更登録）の規定による旅行業の登録又は変更登録（政令で定めるものに限り、更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　旅行業法第三条の規定による旅行業者代理業の登録（政令で定めるものに限る。）	登録件数	一件につき一万五千円
（三）　旅行業法第二十三条（登録）の旅行サービス手配業の登録（政令で定めるものに限る。）	登録件数	一件につき九万円
（四）　旅行業法第十二条の十一第一項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（五）　旅行業法第二十八条第五項（登録研修機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百四十二の二　観光案内所の運営に係る観光圏整備実施計画の認定
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第八条第三項（観光圏整備実施計画の認定）（同条第七項において準用する場合を含む。）の規定による観光圏整備実施計画（同法第十条第一項（認定観光圏案内所）に規定するものに限る。）の認定（既に当該認定を受けている者が受けるものを除く。）	認定件数	一件につき一万五千円
百四十二の三　住宅宿泊管理業者又は住宅宿泊仲介業者の登録
（一）　住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二十二条第一項（登録）の住宅宿泊管理業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　住宅宿泊事業法第四十六条第一項（登録）の住宅宿泊仲介業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百四十三　予報業務の許可若しくは予報業務の範囲の変更の認可、気象観測成果の無線通信による発表業務の許可若しくは気象測器の器差に係る認定測定者の認定又は気象測器に係る登録検定機関の登録
（一）　気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十七条第一項（予報業務の許可）の予報業務の許可	許可件数	一件につき九万円
（二）　気象業務法第十九条第一項（変更認可）の予報業務の範囲の変更の認可（同法第十八条第一項第四号（許可の基準）の予報の業務又は同項第五号の地震動、火山現象若しくは津波若しくは同法第十七条第二項の土砂崩れ、高潮、波浪若しくは洪水のうちいずれかの予報の業務を新たに行うために受けるものに限り、既に同法第十八条第一項第四号の予報の業務の許可を受けている者が当該許可の範囲に含まれていない同号の予報の業務を新たに行うために受けるものを除く。）	認可件数	一件につき九万円
（三）　気象業務法第二十六条第一項（無線通信による資料の発表）の規定による気象の観測の成果に係る無線通信による発表の業務の許可	許可件数	一件につき九万円
（四）　気象業務法第三十二条の二第一項（測定能力の認定）の規定による認定測定者の認定	認定件数	一件につき九万円
（五）　気象業務法第九条第一項（登録検定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百四十四　建設業の許可又は監理技術者に係る講習の登録若しくは建設業者に係る登録経営状況分析機関の登録
（一）　建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項（建設業の許可）の国土交通大臣がする建設業（同法別表第一の下欄に掲げる建設業をいう。以下（一）において同じ。）の許可（更新の許可及び次の区分ごとに他の建設業について既に国土交通大臣の許可がされている場合における許可を除くものとし、二以上の建設業について同時に国土交通大臣の許可がされる場合には、次の区分ごとにこれらの許可を一の許可とみなす。）		
イ　建設業法第三条第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可	許可件数	一件につき十五万円
ロ　建設業法第三条第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可	許可件数	一件につき十五万円
（二）　建設業法第二十六条第五項（講習の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　建設業法第二十七条の二十四第一項（登録経営状況分析機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百四十五　工場において製造する浄化槽の型式の認定
（一）　浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第十三条第一項（認定）の規定による工場において製造する浄化槽の型式の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円（既に（一）に掲げる認定を受けている型式と重要でない部分のみが異なる場合の認定で政令で定めるものについては、一万五千円）
（二）　浄化槽法第十三条第二項の規定による外国の工場において製造する浄化槽の型式の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき九万円（既に（二）に掲げる認定を受けている型式と重要でない部分のみが異なる場合の認定で政令で定めるものについては、一万五千円）
百四十六　不動産鑑定業者の登録若しくは登録換えに係る登録又は不動産鑑定士に係る実務修習機関の登録
（一）　不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項（不動産鑑定業者の登録）の規定により国土交通大臣がする不動産鑑定業者の登録（更新の登録及び同法第十五条（登録）の不動産鑑定士が受ける登録を除く。）又は同法第二十六条第一項第二号（登録換え）の登録換えに係る登録（同法第十五条の不動産鑑定士が受ける登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　不動産の鑑定評価に関する法律第十四条の二（実務修習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百四十七　宅地建物取引業の免許又は宅地建物取引士に係る登録講習機関の登録
（一）　宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項（免許）の国土交通大臣がする宅地建物取引業の免許（更新の免許を除く。）	免許件数	一件につき九万円
（二）　宅地建物取引業法第十六条第三項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百四十八　積立式宅地建物販売業の許可
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第三条（積立式宅地建物販売業の許可）の規定により国土交通大臣がする積立式宅地建物販売業の許可	許可件数	一件につき十五万円
百四十九　前払金保証事業の登録
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第三条（登録）の前払金保証事業の登録	登録件数	一件につき十五万円
百五十　不動産特定共同事業の許可若しくは不動産特定共同事業の種別の変更の認可又は小規模不動産特定共同事業の登録若しくは小規模不動産特定共同事業の種別の変更の登録
（一）　不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第三条第一項（不動産特定共同事業の許可）の規定により主務大臣がする不動産特定共同事業の許可	許可件数	一件につき十五万円
（二）　不動産特定共同事業法第九条第一項（変更の認可）の規定により主務大臣がする変更の認可（同法第五条第一項第六号（許可の申請）の不動産特定共同事業の種別の増加に係るものに限る。）	認可件数	一件につき三万円
（三）　不動産特定共同事業法第四十一条第一項（小規模不動産特定共同事業の登録）の規定により主務大臣がする小規模不動産特定共同事業の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき十五万円
（四）　不動産特定共同事業法第四十六条第一項（変更の登録）の規定により主務大臣がする変更の登録（同法第四十二条第一項第六号（登録の申請）の小規模不動産特定共同事業の種別の増加に係るものに限る。）	登録件数	一件につき三万円
百五十一　マンション管理業者の登録又はマンション管理士等に係る登録講習機関の登録
（一）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十四条第一項（登録）のマンション管理業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十一条（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　マンションの管理の適正化の推進に関する法律第六十条第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百五十一の二　賃貸住宅管理業者の登録
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第三条第一項（登録）の賃貸住宅管理業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百五十二　測量業者の登録又は測量士に係る登録養成施設の登録
（一）　測量法第五十五条第一項（測量業者の登録）の測量業者の登録（更新の登録及び同法第四十九条第一項（測量士及び測量士補の登録）の測量士が受ける登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　測量法第五十条第三号又は第四号（登録養成施設の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百五十三　広告物等の表示に係る業務主任者に係る登録試験機関の登録
屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第十条第二項第三号イ（登録試験機関の登録）の登録	登録件数	一件につき十五万円
百五十四　構造設計一級建築士等に係る登録講習機関の登録
（一）　建築士法第十条の三第一項第一号（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　建築士法第二十二条の二（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　建築士法第二十四条第二項（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百五十五　住宅性能評価に係る登録住宅性能評価機関若しくは登録講習機関の登録、登録住宅型式性能認定等機関の登録又は住宅の特別評価方法認定に係る登録試験機関の登録
（一）　住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項（登録住宅性能評価機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　住宅の品質確保の促進等に関する法律第十三条（登録講習機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（三）　住宅の品質確保の促進等に関する法律第三十一条第一項（登録住宅型式性能認定等機関の登録）又は第三十三条第一項（登録住宅型式性能認定等機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（四）　住宅の品質確保の促進等に関する法律第五十九条第一項（登録試験機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百五十五の二　登録建築物エネルギー消費性能判定機関又は登録建築物エネルギー消費性能評価機関の登録
（一）　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十四条第一項（登録建築物エネルギー消費性能判定機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十七条第一項（登録建築物エネルギー消費性能評価機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百五十五の三　優良緑地確保計画の認定手続に係る登録調査機関の登録
都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第九十五条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百五十六　一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用、広域的処理又は無害化処理の認定
（一）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の八第一項（一般廃棄物の再生利用に係る特例）又は第十五条の四の二第一項（産業廃棄物の再生利用に係る特例）の一般廃棄物又は産業廃棄物の再生利用の認定	認定件数	一件につき十五万円
（二）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の九第一項（一般廃棄物の広域的処理に係る特例）又は第十五条の四の三第一項（産業廃棄物の広域的処理に係る特例）の一般廃棄物又は産業廃棄物の広域的な処理の認定	認定件数	一件につき十五万円
（三）　廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の十第一項（一般廃棄物の無害化処理に係る特例）又は第十五条の四の四第一項（産業廃棄物の無害化処理に係る特例）の一般廃棄物又は産業廃棄物の無害化処理の認定	認定件数	一件につき十五万円
（四）　一般廃棄物又は産業廃棄物の処理に係る変更の認定（当該処理の内容に関する事項の変更の認定で財務省令で定めるものに限る。）	認定件数	一件につき三万円
百五十六の二　使用済指定再資源化製品の自主回収・再資源化事業計画の認定
（一）　資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第五十四条第三項（自主回収・再資源化事業計画の認定）の自主回収・再資源化事業計画の認定	認定件数	一件につき十五万円
（二）　資源の有効な利用の促進に関する法律第五十五条第一項（自主回収・再資源化事業計画の変更等）の自主回収・再資源化事業計画の変更の認定（同法第五十四条第二項第四号の自主回収及び再資源化の対象とする使用済指定再資源化製品の種類の増加に係るものに限る。）	認定件数	一件につき三万円
百五十六の三　使用済小型電子機器等の再資源化事業計画の認定
（一）　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第十条第三項（再資源化事業計画の認定）の規定による再資源化事業計画の認定	認定件数	一件につき十五万円
（二）　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十一条第一項（再資源化事業計画の変更等）の規定による再資源化事業計画の変更の認定		
イ　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十条第二項第四号の使用済小型電子機器等の収集を行おうとする区域の増加に係る再資源化事業計画の変更の認定で財務省令で定めるもの	認定件数	一件につき三万円
ロ　使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十条第二項第六号の使用済小型電子機器等の収集、運搬若しくは処分を行う者又は業務の種別（その者が行う収集、運搬又は処分の別をいう。）の増加に係る再資源化事業計画の変更の認定	認定件数	一件につき三万円
百五十六の四　使用済プラスチック使用製品の自主回収・再資源化事業計画又はプラスチック使用製品産業廃棄物等の再資源化事業計画の認定
（一）　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第三十九条第三項（自主回収・再資源化事業計画の認定）の規定による自主回収・再資源化事業計画の認定	認定件数	一件につき十五万円
（二）　プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第四十八条第三項（再資源化事業計画の認定）の規定による再資源化事業計画の認定（同条第一項第二号に掲げる者が受けるものに限る。）	認定件数	一件につき十五万円
百五十六の五　高度再資源化事業計画若しくは高度分離・回収事業計画の認定又は高度再資源化事業計画等の認定手続に係る登録調査機関の登録
（一）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第十一条第一項（高度再資源化事業計画の認定）の高度再資源化事業計画の認定	認定件数	一件につき十五万円
（二）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十二条第一項（高度再資源化事業計画の変更等）の高度再資源化事業計画の変更の認定（同法第十一条第二項第五号の高度再資源化事業を実施する区域の増加に係るものに限る。）	認定件数	一件につき三万円
（三）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十六条第一項（高度分離・回収事業計画の認定）の高度分離・回収事業計画の認定	認定件数	一件につき十五万円
（四）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十七条第一項（高度分離・回収事業計画の変更等）の高度分離・回収事業計画の変更の認定（同法第十六条第二項第五号の高度分離・回収事業を実施する区域の増加に係るものに限る。）	認定件数	一件につき三万円
（五）　資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第二十二条第一項（登録調査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百五十六の六　太陽電池廃棄物再資源化等事業計画の認定
（一）　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（令和八年法律第三十三号）第十二条第三項（太陽電池廃棄物再資源化等事業計画の認定）の太陽電池廃棄物再資源化等事業計画の認定	認定件数	一件につき十五万円
（二）　太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律第十三条第一項（太陽電池廃棄物再資源化等事業計画の変更等）の太陽電池廃棄物再資源化等事業計画の変更の認定（同法第十二条第二項第四号の太陽電池廃棄物の収集を行おうとする区域の増加に係るものに限る。）	認定件数	一件につき三万円
百五十七　環境の保全に係る人材認定等事業の登録又は体験の機会の場の認定
（一）　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）第十一条第一項（人材認定等事業の登録）の人材認定等事業の登録	登録件数	一件につき一万五千円
（二）　環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第二十条の八（体験の機会の場として提供される土地又は建物が二以上の都府県にわたる場合の認定等）の規定により読み替えて適用する同法第二十条第一項（体験の機会の場の認定）の主務大臣がする体験の機会の場の認定（更新の認定を除く。）	認定件数	一件につき一万五千円
百五十八　登録特定原動機検査機関又は登録特定特殊自動車検査機関の登録
（一）　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）第十九条第一項（登録特定原動機検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十六条第一項（登録特定特殊自動車検査機関の登録）の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
百五十九　特別国際種事業者の登録又は国際希少野生動植物種の個体等に係る個体等登録機関、事業登録機関若しくは認定機関の登録
（一）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十三条の六第一項（特別国際種事業者の登録）の特別国際種事業者の登録（更新の登録を除く。）	登録件数	一件につき九万円
（二）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項（個体等登録機関の登録）の登録	登録件数	一件につき九万円
（三）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十五第一項（事業登録機関の登録）の登録	登録件数	一件につき九万円
（四）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の二十六第一項（認定機関の登録）の登録	登録件数	一件につき九万円
百六十　遺伝子組換え生物等の輸入に係る登録検査機関の登録
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第十七条第一項（登録検査機関の登録）の登録	登録件数	一件につき九万円
Matters of registration, recording, concession, license, permission, authorization, certification, designation or competence certification	Tax base	Tax rate
(i) Registration of real property (including registration of trust of real property)
Note: In this item, "real property" means land and buildings, and standing trees provided for in Article 1, paragraph (1) (Definitions) of the Act on Standing Trees (Act No. 22 of 1909).
(1) Registration of preservation of ownership	Value of the real property	4/1000
(2) Registration of transfer of ownership		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Value of the real property	4/1000
(b) Registration of transfer by partition of property in co-ownership	Value of the real property	4/1000
(c) Registration of transfer on other grounds	Value of the real property	20/1000
(3) Registration of establishment, sublease or transfer of a superficies right, farming right, right of lease or right of quarrying		
(a) Registration of establishment or sublease	Value of the real property	10/1000
(b) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Value of the real property	2/1000
(c) Registration of transfer by partition of a right held in co-ownership	Value of the real property	2/1000
(d) Registration of transfer on other grounds	Value of the real property	10/1000
(3)-2 Registration of establishment of a spouse's right of residence	Value of the real property	2/1000
(4) Registration of establishment of a servitude	Number of pieces of real property of the servient land	1,500 yen per unit
(5) Registration of preservation of a statutory lien, creation of a pledge or establishment of a mortgage, attachment relating to compulsory auction, secured immovable property auction (including an auction conducted in accordance therewith; hereinafter simply referred to as "auction"), forced administration or enforcement against earnings from secured immovable property, provisional attachment, provisional disposition, or attachment of a claim secured by a mortgage, or other restriction on the disposition of a right	Claim amount, maximum amount or estimated amount of the construction costs for real property	4/1000
(6) Registration of transfer of a statutory lien, pledge or mortgage		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Claim amount or maximum amount	1/1000
(b) Registration of transfer on other grounds	Claim amount or maximum amount	2/1000
(7) Registration of transfer by partial assignment of a revolving mortgage or by split of a juridical person	Amount calculated by dividing the maximum amount by the number of co-owners after the partial assignment or split	2/1000
(8) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	1,000 yen per case
(9) Registration of consent to give a right of lease priority over a senior mortgage	Number of rights of lease and mortgages	1,000 yen per case
(10) Registration of trust		
(a) Registration of trust of ownership	Value of the real property	4/1000
(b) Registration of trust of a statutory lien, pledge or mortgage	Claim amount or maximum amount	2/1000
(c) Registration of trust of another right	Value of the real property	2/1000
(11) Registration of separation of an estate		
(a) Registration of separation of ownership	Value of the real property	4/1000
(b) Registration of separation of a right other than ownership	Value of the real property	2/1000
(12) Provisional registration		
(a) Provisional registration of preservation of ownership or provisional registration for securing a claim for preservation	Value of the real property	2/1000
(b) Provisional registration of transfer of ownership or provisional registration for securing a claim for transfer		
(1) Provisional registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person, or provisional registration for securing a claim for transfer	Value of the real property	2/1000
(2) Provisional registration of transfer by partition of property in co-ownership or provisional registration for securing a claim for transfer	Value of the real property	2/1000
(3) Provisional registration of transfer on other grounds or provisional registration for securing a claim for transfer	Value of the real property	10/1000
(c) Provisional registration of establishment, sublease or transfer of a superficies right, farming right, right of lease or right of quarrying, or provisional registration for securing a claim for establishment, sublease or transfer		
(1) Provisional registration of establishment or sublease, or provisional registration for securing a claim for establishment or sublease	Value of the real property	5/1000
(2) Provisional registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person, or provisional registration for securing a claim for transfer	Value of the real property	1/1000
(3) Provisional registration of transfer by partition of a right held in co-ownership or provisional registration for securing a claim for transfer	Value of the real property	1/1000
(4) Provisional registration of transfer on other grounds or provisional registration for securing a claim for transfer	Value of the real property	5/1000
(d) Provisional registration of establishment of a spouse's right of residence	Value of the real property	1/1000
(e) Provisional registration of trust or provisional registration for securing a claim for creation of a trust		
(1) Provisional registration of trust of ownership or provisional registration for securing a claim for creation of a trust	Value of the real property	2/1000
(2) Provisional registration of trust of a statutory lien, pledge or mortgage, or provisional registration for securing a claim for creation of a trust	Claim amount or maximum amount	1/1000
(3) Provisional registration of trust of another right or provisional registration for securing a claim for creation of a trust	Value of the real property	1/1000
(f) Provisional registration of separation of an estate or provisional registration for securing a claim for transfer		
(1) Provisional registration of separation of ownership or provisional registration for securing a claim for transfer	Value of the real property	2/1000
(2) Provisional registration of separation of a right other than ownership or provisional registration for securing a claim for transfer	Value of the real property	1/1000
(g) Other provisional registration	Number of pieces of real property	1,000 yen per unit
(13) Registration of change of the description of real property for which there is a registration of ownership, being any of the following		
(a) Registration of change of registered matters due to subdivision of a parcel of land, or separation of a building or its division into units	Number of pieces of real property after the subdivision, separation or division into units	1,000 yen per unit
(b) Registration of change of registered matters due to consolidation of parcels of land or merger of buildings	Number of pieces of real property after the consolidation or merger	1,000 yen per unit
(14) Supplemental registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registered matters (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (13) and those relating to the description of land or a building)	Number of pieces of real property	1,000 yen per unit
(15) Cancellation of registration (excluding cancellation of registration of the heading section of land or a building)	Number of pieces of real property	1,000 yen per unit
(Where cancellation of registration is received for more than 20 pieces of real property by means of the same written application, 20,000 yen per application)
(ii) Registration of ships (including registration of trust of a ship)
(1) Registration of preservation of ownership	Value of the ship	4/1000
(2) Registration of transfer of ownership		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Value of the ship	4/1000
(b) Registration of transfer by bequest, gift or other gratuitous title	Value of the ship	20/1000
(c) Registration of transfer on other grounds	Value of the ship	28/1000
(3) Registration of abandonment	Value of the ship	4/1000
(4) Registration of establishment, sublease or transfer of a right of lease	Value of the ship	1.5/1000
(5) Registration of establishment of a mortgage, attachment relating to compulsory auction or auction, provisional attachment, provisional disposition, or attachment of a claim secured by a mortgage, or other restriction on the disposition of a right	Claim amount or maximum amount	4/1000
(6) Registration of transfer of a mortgage		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Claim amount or maximum amount	1/1000
(b) Registration of transfer on other grounds	Claim amount or maximum amount	2/1000
(7) Registration of transfer by partial assignment of a revolving mortgage or by split of a juridical person	Amount calculated by dividing the maximum amount by the number of co-owners after the partial assignment or split	2/1000
(8) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	1,000 yen per case
(9) Registration of consent to give a right of lease priority over a senior mortgage	Number of rights of lease and mortgages	1,000 yen per case
(10) Registration of trust		
(a) Registration of trust of ownership	Value of the ship	4/1000
(b) Registration of trust of a mortgage	Claim amount or maximum amount	2/1000
(c) Registration of trust of another right	Value of the ship	1.5/1000
(11) Provisional registration		
(a) Provisional registration of transfer of ownership or provisional registration for securing a claim for transfer of ownership	Value of the ship	4/1000
(b) Other provisional registration	Number of ships	2,000 yen per ship
(12) Supplemental registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registered matters (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (11))	Number of ships	1,000 yen per ship
(13) Cancellation of registration	Number of ships	1,000 yen per ship
(iii) Registration of aircraft (including registration of trust of an aircraft)
(1) New registration or transfer registration	Weight of the aircraft	30,000 yen per ton
(2) Registration of establishment of a mortgage	Claim amount or maximum amount	3/1000
(3) Registration of transfer of a mortgage	Claim amount or maximum amount	1.5/1000
(4) Registration of transfer by partial assignment of a revolving mortgage or by split of a juridical person	Amount calculated by dividing the maximum amount by the number of co-owners after the partial assignment or split	1.5/1000
(5) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	1,000 yen per case
(6) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a mortgage	Claim amount or maximum amount	1.5/1000
(b) Registration of trust of a right other than a mortgage	Weight of the aircraft	30,000 yen per ton
(7) Provisional registration		
(a) Provisional registration of transfer of ownership or provisional registration for securing a claim for transfer of ownership	Weight of the aircraft	15,000 yen per ton
(b) Other provisional registration	Number of aircraft	2,000 yen per aircraft
(8) Registration of change of registered matters	Number of aircraft	6,000 yen per aircraft
(9) Supplemental registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (8))	Number of aircraft	1,000 yen per aircraft
(10) Cancellation of registration	Number of aircraft	1,000 yen per aircraft
(iv) Registration of dam use rights (including registration of trust of a dam use right)
(1) Registration of establishment	Value of the dam use right	1/1000
(2) Registration of transfer		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Value of the dam use right	1/1000
(b) Registration of transfer on other grounds	Value of the dam use right	5/1000
(3) Registration of establishment of a mortgage, attachment relating to compulsory auction, auction, forced administration or enforcement against earnings from secured immovable property, provisional attachment, provisional disposition, or attachment of a claim secured by a mortgage, or other restriction on the disposition of a right	Claim amount or maximum amount	4/1000
(4) Registration of transfer of a mortgage		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Claim amount or maximum amount	1/1000
(b) Registration of transfer on other grounds	Claim amount or maximum amount	2/1000
(5) Registration of transfer by partial assignment of a revolving mortgage or by split of a juridical person	Amount calculated by dividing the maximum amount by the number of co-owners after the partial assignment or split	2/1000
(6) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	1,000 yen per case
(7) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a mortgage	Claim amount or maximum amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a mortgage	Value of the dam use right	1/1000
(8) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (7))	Number of dam use rights	1,000 yen per case
(9) Cancellation of registration	Number of dam use rights	1,000 yen per case
(iv)-2 Registration of public facility operation rights (including registration of trust of a public facility operation right)
(1) Registration of establishment	Value of the public facility operation right	1/1000
(2) Registration of transfer		
(a) Registration of transfer by merger of a juridical person	Value of the public facility operation right	1/1000
(b) Registration of transfer on other grounds	Value of the public facility operation right	5/1000
(3) Registration of establishment of a mortgage, attachment relating to compulsory auction, auction, forced administration or enforcement against earnings from secured immovable property, provisional attachment, provisional disposition, or attachment of a claim secured by a mortgage, or other restriction on the disposition of a right	Claim amount or maximum amount	4/1000
(4) Registration of transfer of a mortgage		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Claim amount or maximum amount	1/1000
(b) Registration of transfer on other grounds	Claim amount or maximum amount	2/1000
(5) Registration of transfer by partial assignment of a revolving mortgage or by split of a juridical person	Amount calculated by dividing the maximum amount by the number of co-owners after the partial assignment or split	2/1000
(6) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	1,000 yen per case
(7) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a mortgage	Claim amount or maximum amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a mortgage	Value of the public facility operation right	1/1000
(8) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (7))	Number of public facility operation rights	1,000 yen per case
(9) Cancellation of registration	Number of public facility operation rights	1,000 yen per case
(iv)-3 Registration of tree harvesting rights (including registration of trust of a tree harvesting right)
(1) Registration of establishment	Value of the tree harvesting right	1/1000
(2) Registration of transfer		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Value of the tree harvesting right	1/1000
(b) Registration of transfer on other grounds	Value of the tree harvesting right	5/1000
(3) Registration of establishment of a mortgage, attachment relating to compulsory auction, auction, forced administration or enforcement against earnings from secured immovable property, provisional attachment, provisional disposition, or attachment of a claim secured by a mortgage, or other restriction on the disposition of a right	Claim amount or maximum amount	4/1000
(4) Registration of transfer of a mortgage		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Claim amount or maximum amount	1/1000
(b) Registration of transfer on other grounds	Claim amount or maximum amount	2/1000
(5) Registration of transfer by partial assignment of a revolving mortgage or by split of a juridical person	Amount calculated by dividing the maximum amount by the number of co-owners after the partial assignment or split	2/1000
(6) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	1,000 yen per case
(7) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a mortgage	Claim amount or maximum amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a mortgage	Value of the tree harvesting right	1/1000
(8) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (7))	Number of tree harvesting rights	1,000 yen per case
(9) Cancellation of registration	Number of tree harvesting rights	1,000 yen per case
(iv)-4 Registration of fishing port water area facility operation rights (including registration of trust of a fishing port water area facility operation right)
(1) Registration of establishment	Value of the fishing port water area facility operation right	1/1000
(2) Registration of transfer		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Value of the fishing port water area facility operation right	1/1000
(b) Registration of transfer on other grounds	Value of the fishing port water area facility operation right	5/1000
(3) Registration of establishment of a mortgage, attachment relating to compulsory auction, auction, forced administration or enforcement against earnings from secured immovable property, provisional attachment, provisional disposition, or attachment of a claim secured by a mortgage, or other restriction on the disposition of a right	Claim amount or maximum amount	4/1000
(4) Registration of transfer of a mortgage		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Claim amount or maximum amount	1/1000
(b) Registration of transfer on other grounds	Claim amount or maximum amount	2/1000
(5) Registration of transfer by partial assignment of a revolving mortgage or by split of a juridical person	Amount calculated by dividing the maximum amount by the number of co-owners after the partial assignment or split	2/1000
(6) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	1,000 yen per case
(7) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a mortgage	Claim amount or maximum amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a mortgage	Value of the fishing port water area facility operation right	1/1000
(8) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (7))	Number of fishing port water area facility operation rights	1,000 yen per case
(9) Cancellation of registration	Number of fishing port water area facility operation rights	1,000 yen per case
(v) Registration of a factory foundation, mining foundation, fishery foundation, port transportation business foundation, road transportation business foundation, motor vehicle transportation business foundation or tourism facility foundation (including registration of trust of any of these foundations)
(1) Registration of preservation of ownership	Number of foundations	30,000 yen per unit
(2) Registration of establishment of a mortgage, attachment relating to compulsory auction, auction, forced administration or enforcement against earnings from secured immovable property, provisional attachment, provisional disposition, or attachment of a claim secured by a mortgage, or other restriction on the disposition of a right	Claim amount or maximum amount	2.5/1000
(3) Registration of transfer of a mortgage	Claim amount or maximum amount	1.5/1000
(4) Registration of transfer by partial assignment of a revolving mortgage or by split of a juridical person	Amount calculated by dividing the maximum amount by the number of co-owners after the partial assignment or split	1.5/1000
(5) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	6,000 yen per case
(6) Registration of trust	Claim amount or maximum amount	1.5/1000
(7) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registered matters (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (6))	Number of foundations	6,000 yen per unit
(8) Cancellation of registration	Number of foundations	6,000 yen per unit
(vi) Registration of enterprise mortgages (including registration of trust of an enterprise mortgage)
(1) Registration of establishment of an enterprise mortgage	Claim amount	2.5/1000
(2) Registration of transfer of an enterprise mortgage	Claim amount	1.5/1000
(3) Registration of change of the order of priority of enterprise mortgages	Number of enterprise mortgages	6,000 yen per case
(4) Registration of trust	Claim amount	1.5/1000
(5) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registered matters (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (4))	Number of applications	6,000 yen per case
(6) Cancellation of registration	Number of applications	6,000 yen per case
(vi)-2 Registration of enterprise value charges (including registration of trust of an enterprise value charge)
(1) Registration of establishment of an enterprise value charge	Number of enterprise value charges	30,000 yen per case
(2) Registration of transfer of an enterprise value charge	Number of enterprise value charges	6,000 yen per case
(3) Registration of change of the order of priority of enterprise value charges	Number of enterprise value charges	6,000 yen per case
(4) Registration of trust	Number of enterprise value charges	6,000 yen per case
(5) Supplemental registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registered matters (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (4))	Number of applications	6,000 yen per case
(6) Cancellation of registration	Number of applications	6,000 yen per case
(vii) Registration of a railway foundation, track foundation or canal foundation (including registration of trust of any of these foundations)
(1) Registration of establishment of a mortgage, or of a petition for compulsory auction or forced administration	Claim amount or maximum amount	2.5/1000
(2) Registration of transfer of a mortgage	Claim amount or maximum amount	1.5/1000
(3) Registration of transfer by partial assignment of a revolving mortgage or by split of a juridical person	Amount calculated by dividing the maximum amount by the number of co-owners after the partial assignment or split	1.5/1000
(4) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	6,000 yen per case
(5) Registration of trust	Claim amount or maximum amount	1.5/1000
(6) Supplemental registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (5))	Number of foundations	6,000 yen per unit
(7) Cancellation of registration	Number of foundations	6,000 yen per unit
(viii) Registration or recording relating to a mortgage on movables (including registration or recording of trust of a mortgage on movables)
(1) Registration relating to a mortgage on agricultural movables		
(a) Registration of establishment of a mortgage	Claim amount or maximum amount	3/1000
(b) Registration of transfer of a mortgage	Claim amount or maximum amount	1.5/1000
(c) Registration of transfer by partial assignment of a revolving mortgage or by split of a juridical person	Amount calculated by dividing the maximum amount by the number of co-owners after the partial assignment or split	1.5/1000
(d) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	1,000 yen per case
(e) Registration of trust of a mortgage	Claim amount or maximum amount	1.5/1000
(f) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registered matters (excluding, of these registrations, those set out in (a) through (e))	Number of applications	1,000 yen per case
(g) Cancellation of registration	Number of applications	1,000 yen per case
(2) Registration relating to a mortgage on construction machinery		
(a) Registration of establishment of a mortgage	Claim amount or maximum amount	3/1000
(b) Registration of transfer of a mortgage	Claim amount or maximum amount	1.5/1000
(c) Registration of transfer by partial assignment of a revolving mortgage or by split of a juridical person	Amount calculated by dividing the maximum amount by the number of co-owners after the partial assignment or split	1.5/1000
(d) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	1,000 yen per case
(e) Registration of trust of a mortgage	Claim amount or maximum amount	1.5/1000
(f) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registered matters (excluding, of these registrations, those set out in (a) through (e))	Number of units of construction machinery	1,000 yen per unit
(g) Cancellation of registration	Number of units of construction machinery	1,000 yen per unit
(3) Registration relating to a mortgage on motor vehicles		
(a) Registration of establishment of a mortgage	Claim amount or maximum amount	3/1000
(b) Registration of transfer of a mortgage	Claim amount or maximum amount	1.5/1000
(c) Registration of transfer by partial assignment of a revolving mortgage or by split of a juridical person	Amount calculated by dividing the maximum amount by the number of co-owners after the partial assignment or split	1.5/1000
(d) Registration of trust of a mortgage	Claim amount or maximum amount	1.5/1000
(e) Registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration	Number of motor vehicles	1,000 yen per vehicle
(f) Cancellation of registration	Number of motor vehicles	1,000 yen per vehicle
(ix) Registration of assignment of movables, or assignment of claims or creation of a pledge
(1) Registration of assignment of movables	Number of applications	15,000 yen per case
(2) Registration of assignment of claims or creation of a pledge	Number of applications	15,000 yen per case
(3) Registration extending the duration of a registration set out in (1) or (2)	Number of applications	7,500 yen per case
(4) Cancellation of registration	Number of applications	1,000 yen per case
(x) Registration of copyrights (including registration of trust of a copyright)
(1) Registration of transfer of a copyright		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of copyrights	3,000 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of copyrights	18,000 yen per case
(2) Registration of creation of a pledge on a copyright, or of a restriction on the disposition of a copyright or such a pledge	Claim amount	4/1000
(3) Registration of transfer of a pledge on a copyright		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of copyrights	1,500 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of copyrights	3,000 yen per case
(4) Registration of the true name of the author of an anonymous work or pseudonymous work	Number of works	9,000 yen per unit
(5) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a pledge	Claim amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a pledge	Number of copyrights	3,000 yen per case
(6) Registration of the date of first publication, the date of first making public, or the date of creation	Number of copyrights or number of works	3,000 yen per case or per unit
(7) Registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration	Number of copyrights or number of works	1,000 yen per case or per unit
(8) Cancellation of registration	Number of copyrights or number of works	1,000 yen per case or per unit
(xi) Registration of print rights (including registration of trust of a print right)
(1) Registration of establishment of a print right	Number of print rights	30,000 yen per case
(2) Registration of transfer of a print right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of print rights	3,000 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of print rights	18,000 yen per case
(3) Registration of creation of a pledge on a print right, or of a restriction on the disposition of a print right or such a pledge	Claim amount	4/1000
(4) Registration of transfer of a pledge on a print right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of print rights	1,500 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of print rights	3,000 yen per case
(5) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a pledge	Claim amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a pledge	Number of print rights	3,000 yen per case
(6) Registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration	Number of print rights	1,000 yen per case
(7) Cancellation of registration	Number of print rights	1,000 yen per case
(xii) Registration of neighboring rights (including registration of trust of a neighboring right)
(1) Registration of transfer of a neighboring right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of neighboring rights	3,000 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of neighboring rights	9,000 yen per case
(2) Registration of creation of a pledge on a neighboring right, or of a restriction on the disposition of a neighboring right or such a pledge	Claim amount	4/1000
(3) Registration of transfer of a pledge on a neighboring right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of neighboring rights	1,500 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of neighboring rights	3,000 yen per case
(4) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a pledge	Claim amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a pledge	Number of neighboring rights	3,000 yen per case
(5) Registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration	Number of neighboring rights	1,000 yen per case
(6) Cancellation of registration	Number of neighboring rights	1,000 yen per case
(xiii) Registration of patent rights (including registration of trust of a patent right)
(1) Registration of transfer of a patent right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of patent rights	3,000 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of patent rights	15,000 yen per case
(2) Registration of establishment or preservation of an exclusive license (including a provisional exclusive license; the same applies hereinafter in this item) (excluding a registration received, upon the registration of establishment of a patent right for the patent application to which the provisional exclusive license relates, within the scope specified in the act of establishment of that provisional exclusive license)	Number of exclusive licenses	15,000 yen per case
(3) Registration of creation of a pledge on a patent right or exclusive license, or of a restriction on the disposition of a patent right, exclusive license or such a pledge	Claim amount	4/1000
(4) Registration of transfer of an exclusive license, or of transfer of a pledge on a patent right or exclusive license		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of patent rights or exclusive licenses (hereinafter referred to as "patent rights, etc." in this item)	1,500 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of patent rights, etc.	3,000 yen per case
(5) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a pledge	Claim amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a pledge	Number of patent rights, etc.	3,000 yen per case
(6) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (5))	Number of patent rights, etc.	1,000 yen per case
(7) Cancellation of registration	Number of patent rights, etc.	1,000 yen per case
(xiv) Registration of utility model rights (including registration of trust of a utility model right)
(1) Registration of transfer of a utility model right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of utility model rights	3,000 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of utility model rights	9,000 yen per case
(2) Registration of establishment or preservation of an exclusive license	Number of exclusive licenses	9,000 yen per case
(3) Registration of creation of a pledge on a utility model right or exclusive license, or of a restriction on the disposition of a utility model right, exclusive license or such a pledge	Claim amount	4/1000
(4) Registration of transfer of an exclusive license, or of transfer of a pledge on a utility model right or exclusive license		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of utility model rights or exclusive licenses (hereinafter referred to as "utility model rights, etc." in this item)	1,500 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of utility model rights, etc.	3,000 yen per case
(5) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a pledge	Claim amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a pledge	Number of utility model rights, etc.	3,000 yen per case
(6) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (5))	Number of utility model rights, etc.	1,000 yen per case
(7) Cancellation of registration	Number of utility model rights, etc.	1,000 yen per case
(xv) Registration of design rights (including registration of trust of a design right, and excluding registration in the International Register)
(1) Registration of transfer of a design right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of design rights	3,000 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of design rights	9,000 yen per case
(2) Registration of establishment or preservation of an exclusive license	Number of exclusive licenses	9,000 yen per case
(3) Registration of creation of a pledge on a design right or exclusive license, or of a restriction on the disposition of a design right, exclusive license or such a pledge	Claim amount	4/1000
(4) Registration of transfer of an exclusive license, or of transfer of a pledge on a design right or exclusive license		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of design rights or exclusive licenses (hereinafter referred to as "design rights, etc." in this item)	1,500 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of design rights, etc.	3,000 yen per case
(5) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a pledge	Claim amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a pledge	Number of design rights, etc.	3,000 yen per case
(6) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (5))	Number of design rights, etc.	1,000 yen per case
(7) Cancellation of registration	Number of design rights, etc.	1,000 yen per case
(xvi) Registration of trademark rights (including registration of trust of a trademark right, and excluding registration in the International Register)
(1) Registration of transfer of a trademark right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of trademark rights	3,000 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of trademark rights	30,000 yen per case
(2) Registration of establishment or preservation of an exclusive right to use or a non-exclusive right to use	Number of exclusive rights to use or non-exclusive rights to use	30,000 yen per case
(3) Registration of creation of a pledge on a trademark right, exclusive right to use or non-exclusive right to use, or of a restriction on the disposition of a trademark right, exclusive right to use, non-exclusive right to use or such a pledge	Claim amount	4/1000
(4) Registration of transfer of an exclusive right to use or non-exclusive right to use, or of transfer of a pledge on any of these rights or on a trademark right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of trademark rights, exclusive rights to use or non-exclusive rights to use (hereinafter referred to as "trademark rights, etc." in this item)	3,000 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of trademark rights, etc.	9,000 yen per case
(5) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a pledge	Claim amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a pledge	Number of trademark rights, etc.	9,000 yen per case
(6) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (5))	Number of trademark rights, etc.	1,000 yen per case
(7) Cancellation of registration	Number of trademark rights, etc.	1,000 yen per case
(xvii) Registration of layout-design exploitation rights (including registration of trust of a layout-design exploitation right)
(1) Registration of establishment of a layout-design exploitation right	Number of layout-design exploitation rights	18,000 yen per case
(2) Registration of transfer of a layout-design exploitation right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of layout-design exploitation rights	3,000 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of layout-design exploitation rights	9,000 yen per case
(3) Registration of establishment of an exclusive exploitation right or non-exclusive exploitation right	Number of exclusive exploitation rights or non-exclusive exploitation rights	9,000 yen per case
(4) Registration of creation of a pledge on a layout-design exploitation right, exclusive exploitation right or non-exclusive exploitation right, or of a restriction on the disposition of a layout-design exploitation right, exclusive exploitation right, non-exclusive exploitation right or such a pledge	Claim amount	4/1000
(5) Registration of transfer of an exclusive exploitation right or non-exclusive exploitation right, or of transfer of a pledge on any of these rights or on a layout-design exploitation right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of layout-design exploitation rights, exclusive exploitation rights or non-exclusive exploitation rights (hereinafter referred to as "layout-design exploitation rights, etc." in this item)	1,500 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of layout-design exploitation rights, etc.	3,000 yen per case
(6) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a pledge	Claim amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a pledge	Number of layout-design exploitation rights, etc.	3,000 yen per case
(7) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (6))	Number of layout-design exploitation rights, etc.	1,000 yen per case
(8) Cancellation of registration	Number of layout-design exploitation rights, etc.	1,000 yen per case
(xviii) Registration of breeder's rights (including registration of trust of a breeder's right)
(1) Registration of transfer of a breeder's right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of breeder's rights	3,000 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of breeder's rights	9,000 yen per case
(2) Registration of establishment or preservation of an exclusive exploitation right	Number of exclusive exploitation rights	9,000 yen per case
(3) Registration of creation of a pledge on a breeder's right or exclusive exploitation right, or of a restriction on the disposition of a breeder's right, exclusive exploitation right or such a pledge	Claim amount	4/1000
(4) Registration of transfer of an exclusive exploitation right, or of transfer of a pledge on a breeder's right or exclusive exploitation right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of breeder's rights or exclusive exploitation rights (hereinafter referred to as "breeder's rights, etc." in this item)	1,500 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of breeder's rights, etc.	3,000 yen per case
(5) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a pledge	Claim amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a pledge	Number of breeder's rights, etc.	3,000 yen per case
(6) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (5))	Number of breeder's rights, etc.	1,000 yen per case
(7) Cancellation of registration	Number of breeder's rights, etc.	1,000 yen per case
(xix) Registration of mining rights or lease mining rights (excluding those whose object is placer mining; the same applies hereinafter in this item) (including registration of trust of a mining right or lease mining right)
(1) Registration of establishment of a test drilling right	Number of mining areas	90,000 yen per unit
(2) Registration of change of a test drilling right due to an increase or decrease of mining areas		
(a) Registration of change due to an increase of mining areas, or an increase and decrease of mining areas	Number of mining areas	45,000 yen per unit
(b) Registration of change due to a decrease of mining areas	Number of mining areas	6,000 yen per unit
(3) Registration of transfer of a test drilling right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of mining areas	9,000 yen per unit
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of mining areas	45,000 yen per unit
(4) Registration of extinguishment of a test drilling right by abandonment	Number of mining areas	3,000 yen per unit
(5) Registration of establishment of an extraction right	Number of mining areas	180,000 yen per unit
(6) Registration of change of an extraction right due to an increase or decrease, merger or division of mining areas		
(a) Registration of change due to an increase of mining areas, or an increase and decrease of mining areas	Number of mining areas	90,000 yen per unit
(b) Registration of change due to a decrease of mining areas	Number of mining areas	12,000 yen per unit
(c) Registration of change due to a merger of mining areas	Number of mining areas after the merger	45,000 yen per unit
(d) Registration of change due to a division of mining areas	Number of mining areas after the division	45,000 yen per unit
(7) Registration of transfer of an extraction right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of mining areas	18,000 yen per unit
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of mining areas	90,000 yen per unit
(8) Registration of extinguishment of an extraction right by abandonment	Number of mining areas	3,000 yen per unit
(9) Registration of establishment of a lease mining right	Number of mining areas	18,000 yen per unit
(10) Registration of change of a lease mining right due to an increase or decrease of lease mining areas		
(a) Registration of change due to an increase of lease mining areas, or an increase and decrease of lease mining areas	Number of lease mining areas	6,000 yen per unit
(b) Registration of change due to a decrease of lease mining areas	Number of lease mining areas	1,200 yen per unit
(11) Registration of transfer of a lease mining right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of lease mining areas	1,800 yen per unit
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of lease mining areas	9,000 yen per unit
(12) Registration of extinguishment of a lease mining right before the expiration of its duration	Number of lease mining areas	1,000 yen per unit
(13) Registration of establishment of a mortgage, or of a restriction on the disposition of a mining right or mortgage	Claim amount or maximum amount	4/1000
(14) Registration of change of a mortgage relating to the consent and agreement under Article 51 (Consent and Agreement of Mortgagees on Division and Merger of Mining Areas) of the Mining Act	Number of mining areas	3,000 yen per unit
(15) Registration of change of a mortgage due to a change of the order of priority (excluding the registration set out in (14))	Number of mining areas	6,000 yen per unit
(16) Registration of transfer of a mortgage		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of mining areas	4,500 yen per unit
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of mining areas	9,000 yen per unit
(17) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	1,000 yen per case
(18) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a mortgage	Claim amount or maximum amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a mortgage	Number of mining areas or lease mining areas	9,000 yen per unit
(19) Registration of withdrawal of a joint holder of a mining right or joint holder of a lease mining right	Number of mining areas or lease mining areas	4,500 yen per unit
(20) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (19))	Number of mining areas or lease mining areas	1,000 yen per unit
(21) Cancellation of registration	Number of mining areas or lease mining areas	1,000 yen per unit
(xx) Registration of placer mining rights (meaning mining rights whose object is placer mining; the same applies hereinafter in this item) or lease mining rights (limited to those relating to placer mining; the same applies hereinafter in this item) (including registration of trust of a placer mining right or lease mining right)
(1) Registration of establishment of a placer mining right	Area of the mining area	4,500 yen per 100,000 square meters
(2) Registration of change of a placer mining right due to an increase or decrease, merger or division of mining areas		
(a) Registration of change due to an increase of mining areas, or an increase and decrease of mining areas	Area by which the mining area has increased	3,000 yen per 100,000 square meters
(b) Registration of change due to a decrease of mining areas	Number of mining areas	1,000 yen per unit
(c) Registration of change due to a merger of mining areas	Number of mining areas after the merger	2,000 yen per unit
(d) Registration of change due to a division of mining areas	Number of mining areas after the division	2,000 yen per unit
(3) Registration of transfer of a placer mining right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of mining areas	4,500 yen per unit
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of mining areas	13,500 yen per unit
(4) Registration of extinguishment of a placer mining right by abandonment	Number of mining areas	1,000 yen per unit
(5) Registration of establishment of a lease mining right	Area of the lease mining area	450 yen per 100,000 square meters
(6) Registration of change of a lease mining right due to an increase or decrease of lease mining areas		
(a) Registration of change due to an increase of lease mining areas, or an increase and decrease of lease mining areas	Area by which the lease mining area has increased	300 yen per 100,000 square meters
(b) Registration of change due to a decrease of lease mining areas	Number of lease mining areas	1,000 yen per unit
(7) Registration of transfer of a lease mining right	Number of lease mining areas	1,500 yen per unit
(8) Registration of extinguishment of a lease mining right before the expiration of its duration	Number of lease mining areas	1,000 yen per unit
(9) Registration of establishment of a mortgage, or of a restriction on the disposition of a placer mining right or mortgage	Claim amount or maximum amount	4/1000
(10) Registration of change of a mortgage relating to the consent and agreement under Article 51 (Consent and Agreement of Mortgagees on Division and Merger of Mining Areas) of the Mining Act	Number of mining areas	3,000 yen per unit
(11) Registration of change of a mortgage due to a change of the order of priority (excluding the registration set out in (10))	Number of mining areas	6,000 yen per unit
(12) Registration of transfer of a mortgage		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of mining areas	4,500 yen per unit
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of mining areas	9,000 yen per unit
(13) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	1,000 yen per case
(14) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a mortgage	Claim amount or maximum amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a mortgage	Number of mining areas or lease mining areas	4,500 yen per unit
(15) Registration of withdrawal of a joint holder of a placer mining right or joint holder of a lease mining right	Number of mining areas or lease mining areas	4,500 yen per unit
(16) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (15))	Number of mining areas or lease mining areas	1,000 yen per unit
(17) Cancellation of registration	Number of mining areas or lease mining areas	1,000 yen per unit
(xxi) Registration under the provisions of Article 114, paragraph (2) (Registration of Predetermined Amount of Damages) of the Mining Act
(1) New registration	Amount of damages paid	1/1000
(2) Registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration	Number of pieces of real property	1,000 yen per unit
(3) Cancellation of registration	Number of pieces of real property	1,000 yen per unit
(xxii) Registration of specified mining rights (including registration of trust of a specified mining right)
(1) Registration of establishment of an exploration right	Area of the joint development mining area	300 yen per 100,000 square meters
(2) Registration of reduction of the joint development mining area of an exploration right	Number of portions of the joint development mining area to be reduced	120,000 yen per unit
(3) Registration of transfer of an exploration right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Area of the joint development mining area	30 yen per 100,000 square meters
(b) Registration of transfer on other grounds	Area of the joint development mining area	150 yen per 100,000 square meters
(4) Registration of extinguishment of an exploration right by abandonment	Number of joint development mining areas	60,000 yen per unit
(5) Registration of establishment of an extraction right	Area of the joint development mining area	2,400 yen per 100,000 square meters
(6) Registration of extension of the duration of an extraction right	Area of the joint development mining area	240 yen per 100,000 square meters
(7) Registration of reduction of the joint development mining area of an extraction right	Number of portions of the joint development mining area to be reduced	240,000 yen per unit
(8) Registration of transfer of an extraction right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Area of the joint development mining area	240 yen per 100,000 square meters
(b) Registration of transfer on other grounds	Area of the joint development mining area	1,200 yen per 100,000 square meters
(9) Registration of extinguishment of an extraction right by abandonment	Number of joint development mining areas	60,000 yen per unit
(10) Registration of establishment of a mortgage, or of a restriction on the disposition of a specified mining right or mortgage	Claim amount or maximum amount	4/1000
(11) Registration of change of a mortgage due to a change of the order of priority	Number of joint development mining areas	120,000 yen per unit
(12) Registration of transfer of a mortgage		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Area of the joint development mining area	60 yen per 100,000 square meters
(b) Registration of transfer on other grounds	Area of the joint development mining area	120 yen per 100,000 square meters
(13) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	20,000 yen per case
(14) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a mortgage	Claim amount or maximum amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a mortgage	Area of the joint development mining area	120 yen per 100,000 square meters
(15) Registration of withdrawal of a co-owner of a specified mining right	Number of joint development mining areas	90,000 yen per unit
(16) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (15))	Number of joint development mining areas	20,000 yen per unit
(17) Cancellation of registration	Number of joint development mining areas	20,000 yen per unit
(xxii)-2 Registration of test drilling rights or storage rights (including registration of trust of a test drilling right or storage right)
(1) Registration of establishment of a test drilling right	Number of test drilling areas	90,000 yen per unit
(2) Registration of change of a test drilling right due to an increase or decrease of test drilling areas		
(a) Registration of change due to an increase of test drilling areas, or an increase and decrease of test drilling areas	Number of test drilling areas	45,000 yen per unit
(b) Registration of change due to a decrease of test drilling areas	Number of test drilling areas	6,000 yen per unit
(3) Registration of transfer of a test drilling right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of test drilling areas	9,000 yen per unit
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of test drilling areas	45,000 yen per unit
(4) Registration of establishment of a storage right	Number of storage areas	180,000 yen per unit
(5) Registration of change of a storage right due to an increase or decrease, merger or division of storage areas		
(a) Registration of change due to an increase of storage areas, or an increase and decrease of storage areas	Number of storage areas	90,000 yen per unit
(b) Registration of change due to a decrease of storage areas	Number of storage areas	12,000 yen per unit
(c) Registration of change due to a merger of storage areas	Number of storage areas after the merger	45,000 yen per unit
(d) Registration of change due to a division of storage areas	Number of storage areas after the division	45,000 yen per unit
(6) Registration of transfer of a storage right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of storage areas	18,000 yen per unit
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of storage areas	90,000 yen per unit
(7) Registration of establishment of a mortgage, or of a restriction on the disposition of a test drilling right, storage right or mortgage	Claim amount or maximum amount	4/1000
(8) Registration of change of a mortgage relating to the consent and agreement under Article 16, paragraph (5) (Application for Permission for Division and Merger of Permitted Storage Areas) of the Act on Carbon Dioxide Storage Business	Number of storage areas	3,000 yen per unit
(9) Registration of change of a mortgage due to a change of the order of priority (excluding the registration set out in (8))	Number of storage areas	6,000 yen per unit
(10) Registration of transfer of a mortgage		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of storage areas	4,500 yen per unit
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of storage areas	9,000 yen per unit
(11) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	1,000 yen per case
(12) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a mortgage	Claim amount or maximum amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a mortgage	Number of test drilling areas or storage areas	9,000 yen per unit
(13) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (12))	Number of test drilling areas or storage areas	1,000 yen per unit
(14) Cancellation of registration	Number of test drilling areas or storage areas	1,000 yen per unit
(xxiii) Registration of fishery rights or rights of entry for fishing (including registration of trust of a fishery right or right of entry for fishing)
(1) Registration of transfer of a fishery right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of fishery rights	1,800 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of fishery rights	9,000 yen per case
(2) Registration of transfer of a share of a fishery right		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of fishery rights	1,500 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of fishery rights	3,000 yen per case
(3) Registration of establishment of a right of entry for fishing	Number of rights of entry for fishing	6,000 yen per case
(4) Registration of preservation of a right of entry for fishing	Number of rights of entry for fishing	1,500 yen per case
(5) Registration of transfer of a right of entry for fishing		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of rights of entry for fishing	1,500 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of rights of entry for fishing	4,500 yen per case
(6) Registration of transfer of a share of a right of entry for fishing		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of rights of entry for fishing	1,500 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of rights of entry for fishing	3,000 yen per case
(7) Registration of preservation of a statutory lien, establishment of a mortgage, attachment relating to compulsory auction, auction, forced administration or enforcement against earnings from secured immovable property, provisional attachment, provisional disposition, or attachment of a claim secured by a mortgage, or other restriction on the disposition of a right	Claim amount, maximum amount or estimated amount of the construction costs	4/1000
(8) Registration of transfer of a statutory lien or mortgage		
(a) Registration of transfer by inheritance or merger of a juridical person	Number of fishery rights	1,500 yen per case
(b) Registration of transfer on other grounds	Number of fishery rights	3,000 yen per case
(9) Registration of change of the order of priority of mortgages	Number of mortgages	1,000 yen per case
(10) Registration of trust		
(a) Registration of trust of a statutory lien or mortgage	Claim amount or maximum amount	2/1000
(b) Registration of trust of a right other than a statutory lien and mortgage	Number of fishery rights or rights of entry for fishing	4,500 yen per case
(11) Supplemental registration, provisional registration, registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registration (excluding, of these registrations, those set out in (1) through (10))	Number of fishery rights or rights of entry for fishing	1,000 yen per case
(12) Cancellation of registration	Number of fishery rights or rights of entry for fishing	1,000 yen per case
(xxiv) Commercial registration of a company or foreign company (including registration of a mutual company and foreign mutual company made under the provisions of the Insurance Business Act, and registration of a general incorporated association (excluding an incorporated public interest association; the same applies hereinafter in this item) and a general incorporated foundation (excluding an incorporated public interest foundation; the same applies hereinafter in this item) made under the provisions of the Act on General Incorporated Associations and General Incorporated Foundations (Act No. 48 of 2006))
(1) Registration of a company, a mutual company, or a general incorporated association or general incorporated foundation (hereinafter referred to as a "general incorporated association, etc." in this item) (excluding the registration set out in (3))		
(a) Registration of incorporation of a stock company (excluding the registrations set out in (e) and (g))	Amount of stated capital	7/1000
(Where the amount of tax calculated thereby is less than 150,000 yen, 150,000 yen per application)
(b) Registration of incorporation of a general partnership company or limited partnership company, or of a general incorporated association, etc.	Number of applications	60,000 yen per case
(c) Registration of incorporation of a limited liability company (excluding the registrations set out in (e) and (g))	Amount of stated capital	7/1000
(Where the amount of tax calculated thereby is less than 60,000 yen, 60,000 yen per application)
(d) Registration of increase in stated capital of a stock company or limited liability company (excluding the registrations set out in (f) and (h))	Amount by which the stated capital has increased	7/1000
(Where the amount of tax calculated thereby is less than 30,000 yen, 30,000 yen per application)
(e) Registration of incorporation of a stock company or limited liability company by consolidation-type merger, entity conversion or change of type	Amount of stated capital	1.5/1000 (7/1000 for the portion corresponding to the amount of stated capital exceeding the amount specified by Ministry of Finance Order as the amount of stated capital of the company that ceased to exist by a consolidation-type merger, or of the company that underwent entity conversion or change of type, immediately before that consolidation-type merger, entity conversion or change of type)
(Where the amount of tax calculated thereby is less than 30,000 yen, 30,000 yen per application)
(f) Registration of increase in stated capital of a stock company or limited liability company by absorption-type merger	Amount by which the stated capital has increased	1.5/1000 (7/1000 for the portion corresponding to the amount of stated capital exceeding the amount specified by Ministry of Finance Order as the amount of stated capital of the company that ceased to exist by an absorption-type merger immediately before that absorption-type merger)
(Where the amount of tax calculated thereby is less than 30,000 yen, 30,000 yen per application)
(g) Registration of incorporation of a stock company or limited liability company by incorporation-type company split	Amount of stated capital	7/1000
(Where the amount of tax calculated thereby is less than 30,000 yen, 30,000 yen per application)
(h) Registration of increase in stated capital of a stock company or limited liability company by absorption-type company split	Amount by which the stated capital has increased	7/1000
(Where the amount of tax calculated thereby is less than 30,000 yen, 30,000 yen per application)
(i) Registration of incorporation of a mutual company (including incorporation by consolidation-type merger or entity conversion)	Number of applications	300,000 yen per case
(j) Registration of change by issue of share options	Number of applications	90,000 yen per case
(k) Registration of establishment of a branch office	Number of branch offices	60,000 yen per location
(l) Registration of relocation of a head office or principal office, or of a branch office	Number of head offices or principal offices, or of branch offices	30,000 yen per location
(m) Registration of change of matters concerning a board of directors, board of company auditors, audit and supervisory committee or nominating committees, etc. (meaning the nominating committees, etc. prescribed in Article 2, item (xii) (Definitions) of the Companies Act; the same applies hereinafter in (1)), or a board of directors of a general incorporated association, etc.	Number of applications	30,000 yen per case
(n) Registration of change of matters concerning a director, representative director or special director, accounting advisor, company auditor, financial auditor, committee member of a nominating committee, etc., executive officer or representative executive officer, or member, or a director, auditor, representative director or councilor of a general incorporated association, etc. (including change of matters concerning the representation of a company, mutual company or general incorporated association, etc.)	Number of applications	30,000 yen per case (10,000 yen for a company whose amount of stated capital is 100 million yen or less, or for a general incorporated association, etc.)
(o) Registration of appointment of a manager or registration of extinguishment of the authority of representation of the manager	Number of applications	30,000 yen per case
(p) Registration of suspension of the execution of duties of, or appointment of an acting officer for, a director, representative director or special director, accounting advisor, company auditor, committee member of a nominating committee, etc., executive officer or representative executive officer; of extinguishment of the right to execute business of a member, suspension of the execution of duties of a member, or appointment of an acting officer for a member; or of suspension of the execution of duties of, or appointment of an acting officer for, a director, auditor, representative director or councilor of a general incorporated association, etc.	Number of applications	30,000 yen per case
(q) Registration of dissolution of a company, mutual company or general incorporated association, etc.	Number of applications	30,000 yen per case
(r) Registration of continuation of a company or general incorporated association, etc., registration of restoration of a company, mutual company or general incorporated association, etc. that ceased to exist by a merger in the case where a judgment invalidating the merger has become final and binding, or registration of invalidity of incorporation or rescission of incorporation of a company, mutual company or general incorporated association, etc.	Number of applications	30,000 yen per case
(s) Registration of change, extinguishment or discontinuance of registered matters (excluding, of these registrations, those set out in (a) through (r))	Number of applications	30,000 yen per case
(t) Registration of correction of registration	Number of applications	20,000 yen per case
(u) Cancellation of registration	Number of applications	20,000 yen per case
(2) Registration of a foreign company or foreign mutual company (excluding the registration set out in (3))		
(a) Registration of establishment of a business office (excluding the registration set out in (b))	Number of business offices	90,000 yen per location
(b) Registration of a foreign company in the case where it has not established a business office, or registration of establishment of the one business office that a foreign company that has not established such a business office establishes for the first time	Number of applications	60,000 yen per case
(c) Registration other than those set out in (a), (b) and (d)	Number of applications	9,000 yen per case
(d) Registration of correction of registration or cancellation of registration	Number of applications	6,000 yen per case
(3) Registration relating to liquidation of a company, mutual company or general incorporated association, etc. (including registration relating to liquidation of a foreign company or foreign mutual company)		
(a) Registration of a liquidator or representative liquidator	Number of applications	9,000 yen per case
(b) Registration of suspension of the execution of duties of a liquidator or representative liquidator, or of rescission or change of such suspension, or of appointment, dismissal or change of an acting officer for a liquidator or representative liquidator	Number of applications	6,000 yen per case
(c) Registration of the completion of liquidation	Number of applications	2,000 yen per case
(d) Registration of change, extinguishment or discontinuance of registered matters (excluding, of these registrations, those set out in (b)), registration of correction of registration, or cancellation of registration	Number of applications	6,000 yen per case
(xxv) Registration of a specific purpose company
(1) Registration of incorporation of a specific purpose company prescribed in Article 2, paragraph (3) (Definitions) of the Act on the Securitization of Assets (Act No. 105 of 1998)	Number of applications	30,000 yen per case
(2) Registration other than those set out in (1) and (3)	Number of applications	15,000 yen per case
(3) Cancellation of registration	Number of applications	10,000 yen per case
(xxvi) Registration of an investment corporation
(1) Registration of incorporation of an investment corporation prescribed in Article 2, paragraph (12) (Definitions) of the Act on Investment Trusts and Investment Corporations (Act No. 198 of 1951)	Number of applications	30,000 yen per case
(2) Registration other than those set out in (1) and (3)	Number of applications	15,000 yen per case
(3) Cancellation of registration	Number of applications	10,000 yen per case
(xxvii) Registration of a limited liability business partnership agreement
(1) Registration of a limited liability business partnership agreement prescribed in Article 3, paragraph (1) (Limited Liability Partnership Agreement) of the Limited Liability Partnership Act (Act No. 40 of 2005) (hereinafter referred to as a "partnership contract" in this item) (excluding the registration set out in (2))		
(a) Registration of the taking effect of a partnership contract	Number of applications	60,000 yen per case
(b) Registration of establishment of a branch office	Number of applications	60,000 yen per case
(c) Registration of relocation of a principal office or branch office	Number of applications	30,000 yen per case
(d) Registration of change of matters concerning partners	Number of applications	10,000 yen per case
(e) Registration of suspension of the execution of business by a partner, or of appointment of a person to act in place of a partner in the execution of business	Number of applications	30,000 yen per case
(f) Registration other than those set out in (a) through (e), (g) and (h)	Number of applications	30,000 yen per case
(g) Registration of correction of registration	Number of applications	20,000 yen per case
(h) Cancellation of registration	Number of applications	20,000 yen per case
(2) Registration relating to liquidation of a partnership contract		
(a) Registration of a liquidator	Number of applications	6,000 yen per case
(b) Registration other than those set out in (a), (c) and (d)	Number of applications	6,000 yen per case
(c) Registration of the completion of liquidation	Number of applications	2,000 yen per case
(d) Registration of correction of registration or cancellation of registration	Number of applications	6,000 yen per case
(xxviii) Registration of an investment limited partnership agreement
(1) Registration of an investment limited partnership agreement prescribed in Article 3, paragraph (1) (Investment Limited Partnership Agreements) of the Limited Partnership Act for Investment (Act No. 90 of 1998) (hereinafter referred to as a "partnership contract" in this item) (excluding the registration set out in (2))		
(a) Registration of the taking effect of a partnership contract	Number of applications	30,000 yen per case
(b) Registration other than those set out in (a), (c) and (d)	Number of applications	15,000 yen per case
(c) Registration of correction of registration	Number of applications	10,000 yen per case
(d) Cancellation of registration	Number of applications	10,000 yen per case
(2) Registration relating to liquidation of a partnership contract		
(a) Registration of a liquidator	Number of applications	6,000 yen per case
(b) Registration other than those set out in (a), (c) and (d)	Number of applications	6,000 yen per case
(c) Registration of the completion of liquidation	Number of applications	2,000 yen per case
(d) Registration of correction of registration or cancellation of registration	Number of applications	6,000 yen per case
(xxviii)-2 Registration of a limited liability trust
(1) Registration of the provisions on a limited liability trust under Article 232 (Registration of Provisions on Limited Liability Trust) of the Trust Act (Act No. 108 of 2006)	Number of applications	30,000 yen per case
(2) Registration of the matters set out in the items of Article 232 of the Trust Act, made at the new place of trust administration pursuant to the provisions of Article 233, paragraph (1) (Registration of Change) of that Act	Number of applications	15,000 yen per case
(3) Registration other than those set out in (1), (2) and (4) through (6)	Number of applications	15,000 yen per case
(4) Registration of correction of registration (excluding the registration set out in (6), (d))	Number of applications	10,000 yen per case
(5) Cancellation of registration (excluding the registration set out in (6), (d))	Number of applications	10,000 yen per case
(6) Registration relating to liquidation		
(a) Registration of a liquidating trustee	Number of applications	6,000 yen per case
(b) Registration other than those set out in (a), (c) and (d)	Number of applications	6,000 yen per case
(c) Registration of the completion of liquidation	Number of applications	2,000 yen per case
(d) Registration of correction of registration or cancellation of registration	Number of applications	6,000 yen per case
(xxix) Commercial registration of an individual
(1) Registration made for an individual at the location of the individual's head office		
(a) Registration of a new trade name, or registration of change by acquisition of a trade name	Number of applications	30,000 yen per case
(b) Registration of appointment of a manager or of extinguishment of the authority of representation of the manager	Number of applications	30,000 yen per case
(c) Registration under the provisions of Article 5 (Commercial Registration of Minors) or Article 6, paragraph (1) (Commercial Registration of Guardians) of the Commercial Code (Act No. 48 of 1899)	Number of applications	18,000 yen per case
(d) Registration under Article 17, paragraph (2) (Registration of Exemption from Liability upon Business Transfer) of the Commercial Code	Number of applications	18,000 yen per case
(e) Registration of discontinuance of a trade name, or registration of correction, change or extinguishment of registration (excluding, of these registrations, those set out in (a) or (b))	Number of applications	6,000 yen per case
(f) Cancellation of registration	Number of applications	6,000 yen per case
(2) Registration made for an individual at the location of the individual's branch office		
(a) Registration set out in (1), (a) through (d)	Number of applications	9,000 yen per case
(b) Registration set out in (1), (e), or cancellation of registration	Number of applications	6,000 yen per case
(xxx) Registration of a ship's manager
(1) Registration of appointment of a ship's manager or of extinguishment of the authority of representation of the ship's manager	Number of applications	30,000 yen per case
(2) Registration of restoration of a cancelled registration, or registration of correction or change of registered matters	Number of applications	6,000 yen per case
(xxxi) Registration of a matrimonial property contract
(1) Registration under Article 756 (Requirement for the Perfection of Prenuptial Property Agreement) of the Civil Code (Act No. 89 of 1896)	Number of applications	18,000 yen per case
(2) Registration of correction or change of registered matters	Number of applications	6,000 yen per case
(3) Cancellation of registration	Number of applications	6,000 yen per case
(xxxii) Registration or certification of the qualification of a person, or competence certification
Note: An annotation to the effect that a person has passed the dispute resolution procedure representation business examination, made to the registration of a labor and social security attorney under Article 14-11-3, paragraph (1) (Annotation of Dispute Resolution Procedure Representation Business) of the Act on Public Consultants on Social and Labour Insurance (Act No. 89 of 1968), is deemed to be a new such registration; and where a person who has received registration as a Class 2 work environment measurement expert under Article 7 (Registration) of the Working Environment Measurement Act (Act No. 28 of 1975) has applied for rewriting of the certificate of registration as a work environment measurement expert upon becoming qualified to be a Class 1 work environment measurement expert under Article 5 (Qualifications of Work Environment Measurement Experts) of that Act, that rewriting is deemed to be a new registration of a Class 1 work environment measurement expert under Article 7 of that Act.
(1) Registration of a certified public accountant or foreign certified public accountant		
(a) Registration of a certified public accountant under Article 17 (Registration) of the Certified Public Accountants Act (Act No. 103 of 1948)	Number of registrations	60,000 yen per case
(b) Registration of a foreign certified public accountant under Article 16-2, paragraph (1) (Special Provisions for Persons Qualified in Foreign Countries) of the Certified Public Accountants Act	Number of registrations	60,000 yen per case
(2) Registration of an administrative scrivener under Article 6, paragraph (1) (Registration) of the Certified Administrative Procedures Legal Specialist Act (Act No. 4 of 1951)	Number of registrations	30,000 yen per case
(2)-2 Registration of a registered political funds auditor under Article 19-18 (Registration) of the Political Funds Control Act (Act No. 194 of 1948)	Number of registrations	15,000 yen per case
(3) Registration of an attorney under Article 8 (Registration of Attorneys) of the Attorneys Act (Act No. 205 of 1949)	Number of registrations	60,000 yen per case
(4) Registration of a registered foreign lawyer under Article 25, paragraph (1) (Registration) of the Act on the Handling of Legal Services by Foreign Lawyers (Act No. 66 of 1986)	Number of registrations	60,000 yen per case
(5) Registration or certification of a judicial scrivener		
(a) Registration of a judicial scrivener under Article 8, paragraph (1) (Registration in the Register of Judicial Scriveners) of the Judicial Scriveners Act (Act No. 197 of 1950)	Number of registrations	30,000 yen per case
(b) Certification under Article 3, paragraph (2), item (ii) (Certification of Summary Court Legal Representation Services, etc.) of the Judicial Scriveners Act	Number of certifications	5,000 yen per case
(6) Registration or certification of a land and house investigator		
(a) Registration of a land and house investigator under Article 8, paragraph (1) (Registration in the Register of Land and House Investigators) of the Land and Buildings Investigator Act (Act No. 228 of 1950)	Number of registrations	30,000 yen per case
(b) Certification under Article 3, paragraph (2), item (ii) (Certification of Services Related to Representation in Private Dispute Resolution Procedures) of the Land and Buildings Investigator Act	Number of certifications	5,000 yen per case
(7) Registration of a certified public tax accountant under Article 18 (Registration) of the Certified Public Tax Accountant Act (Act No. 237 of 1951)	Number of registrations	60,000 yen per case
(8) Registration of a professional engineer or associate professional engineer under Article 32, paragraph (1) or (2) (Registration) of the Professional Engineer Act (Act No. 25 of 1983)		
(a) Registration of a professional engineer	Number of registrations	30,000 yen per case
(b) Registration of an associate professional engineer	Number of registrations	15,000 yen per case
(8)-2 Registration of a certified psychologist under Article 28 (Registration) of the Certified Public Psychologist Act (Act No. 68 of 2015)	Number of registrations	15,000 yen per case
(9) The following registrations made in a register kept at an administrative organ of the State pursuant to the provisions of laws and regulations		
(a) New registration of the following persons		
(1) Registration of a physician or dentist	Number of registrations	60,000 yen per case
(2) Registration of a pharmacist	Number of registrations	30,000 yen per case
(3) Registration of a public health nurse, midwife, nurse, physical therapist, occupational therapist, radiological technologist, clinical laboratory technician, orthoptist, clinical engineer or prosthetist and orthotist	Number of registrations	9,000 yen per case
(b) Registration of change of registered matters concerning the persons set out in (a), (1) through (3)	Number of registrations	1,000 yen per case
(10) Registration made in the register of dental hygienists under the Dental Hygienists Act (Act No. 204 of 1948)		
(a) Registration of a dental hygienist under Article 6, paragraph (1) (Registration) of the Dental Hygienists Act	Number of registrations	9,000 yen per case
(b) Registration of change of registered matters	Number of registrations	1,000 yen per case
(10)-2 Registration made in the register of dental technicians under the Dental Technicians Act (Act No. 168 of 1955)		
(a) Registration of a dental technician under Article 6, paragraph (1) (Registration) of the Dental Technicians Act	Number of registrations	9,000 yen per case
(b) Registration of change of registered matters	Number of registrations	1,000 yen per case
(11) Registration made in the register of emergency life-saving technicians under the Emergency Life-saving Technicians Act (Act No. 36 of 1991)		
(a) Registration of an emergency life-saving technician under Article 6, paragraph (1) (Registration) of the Emergency Life-saving Technicians Act	Number of registrations	9,000 yen per case
(b) Registration of change of registered matters	Number of registrations	1,000 yen per case
(12) Registration made in the register of speech-language-hearing therapists under the Speech-Language Hearing Therapists Act (Act No. 132 of 1997)		
(a) Registration of a speech-language-hearing therapist under Article 6, paragraph (1) (Registration) of the Speech-Language Hearing Therapists Act	Number of registrations	9,000 yen per case
(b) Registration of change of registered matters	Number of registrations	1,000 yen per case
(13) Registration made in the register of amma-massage-shiatsu practitioners, the register of acupuncturists or the register of moxa-cauterists under the Act on Amma-Massage Practitioners, Acupuncturists, and Moxa-cauterists, etc. (Act No. 217 of 1947)		
(a) Registration of an amma-massage-shiatsu practitioner, acupuncturist or moxa-cauterist under Article 3-3, paragraph (1) (Registration) of the Act on Amma-Massage Practitioners, Acupuncturists, and Moxa-cauterists, etc.	Number of registrations	9,000 yen per case
(b) Registration of change of registered matters concerning the persons prescribed in (a)	Number of registrations	1,000 yen per case
(14) Registration made in the register of judo therapists under the Judo Therapists Act (Act No. 19 of 1970)		
(a) Registration of a judo therapist under Article 6, paragraph (1) (Registration) of the Judo Therapists Act	Number of registrations	9,000 yen per case
(b) Registration of change of registered matters	Number of registrations	1,000 yen per case
(15) Registration of a registered dietitian under Article 4, paragraph (3) (Registration) of the Dietitians Act (Act No. 245 of 1947)	Number of registrations	15,000 yen per case
(16) Registration made in the register of barbers under the Barbers Act (Act No. 234 of 1947)		
(a) Registration of a barber under Article 5-2, paragraph (1) (Registration) of the Barbers Act	Number of registrations	9,000 yen per case
(b) Registration of change of registered matters	Number of registrations	1,000 yen per case
(17) Registration made in the register of beauticians under the Cosmetologists Act (Act No. 163 of 1957)		
(a) Registration of a beautician under Article 5-2, paragraph (1) (Registration) of the Cosmetologists Act	Number of registrations	9,000 yen per case
(b) Registration of change of registered matters	Number of registrations	1,000 yen per case
(18) Registration of a certified social worker under Article 28 (Registration) of the Certified Social Worker and Certified Care Worker Act (Act No. 30 of 1987), or registration of a certified care worker under Article 42, paragraph (1) (Registration) of that Act or of an associate certified care worker under Article 4, paragraph (1) (Registration) of the Supplementary Provisions of that Act		
(a) Registration of a certified social worker	Number of registrations	15,000 yen per case
(b) Registration of a certified care worker or associate certified care worker	Number of registrations	9,000 yen per case
(19) Registration of a psychiatric social worker under Article 28 (Registration) of the Psychiatric Social Workers Act (Act No. 131 of 1997)	Number of registrations	15,000 yen per case
(20) Registration made in the register of veterinarians under the Veterinarians Act (Act No. 186 of 1949)		
(a) Registration of a veterinarian under Article 7, paragraph (1) (Registration) of the Veterinarians Act	Number of registrations	30,000 yen per case
(b) Registration of the holder of a provisional veterinary license under Article 7, paragraph (1) of the Veterinarians Act as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (15) (Application Mutatis Mutandis of the Veterinarians Act) of the Supplementary Provisions of the Veterinarians Act	Number of registrations	9,000 yen per case
(c) Registration of change of registered matters	Number of registrations	1,000 yen per case
(20)-2 Registration made in the register of certified animal nurses under the Act on Veterinary Nurses (Act No. 50 of 2019)		
(a) Registration of a certified animal nurse under Article 6, paragraph (1) (Registration) of the Act on Veterinary Nurses	Number of registrations	9,000 yen per case
(b) Registration of change of registered matters	Number of registrations	1,000 yen per case
(21) Registration made in the roll of labor and social security attorneys under the Act on Public Consultants on Social and Labour Insurance		
(a) Registration of a labor and social security attorney under Article 14-2, paragraph (1) (Registration) of the Act on Public Consultants on Social and Labour Insurance	Number of registrations	30,000 yen per case
(b) Annotation to the effect that a person has passed the dispute resolution procedure representation business examination under Article 2, paragraph (2) (Business of Labor and Social Security Attorneys) of the Act on Public Consultants on Social and Labour Insurance	Number of applications	5,000 yen per case
(22) Registration of a work environment measurement expert under Article 7 (Registration) of the Working Environment Measurement Act		
(a) Registration of a Class 1 work environment measurement expert	Number of registrations	30,000 yen per case
(b) Registration of a Class 2 work environment measurement expert	Number of registrations	15,000 yen per case
(22)-2 Registration of a career consultant under Article 30-19, paragraph (1) (Registration of Career Consultants) of the Vocational Abilities Development Promotion Act (Act No. 64 of 1969) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	9,000 yen per case
(23) Registration of a certified measurer under Article 122, paragraph (1) (Registration) of the Measurement Act (Act No. 51 of 1992)	Number of registrations	30,000 yen per case
(23)-2 Registration of a registered information security specialist under Article 12, paragraph (1) (Registration) of the Act on Facilitation of Information Processing (Act No. 90 of 1970) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	9,000 yen per case
(24) Registration of a patent attorney under Article 17, paragraph (1) (Registration) of the Patent Attorneys Act (Act No. 49 of 2000)	Number of registrations	60,000 yen per case
(25) Registration made in the master register of mariner's licenses under the Act on Ships' Officers and Boats' Operators (Act No. 149 of 1951)		
(a) New registration of a mariner under Article 7, paragraph (1) (Registration and Mariner's License) of the Act on Ships' Officers and Boats' Operators, being any of the following		
(1) Registration of a first-class mariner (navigation)	Number of registrations	15,000 yen per case
(2) Registration of a second-class mariner (navigation) or third-class mariner (navigation)	Number of registrations	9,000 yen per case
(3) Registration of a fourth-class mariner (navigation)	Number of registrations	4,500 yen per case
(4) Registration of a fifth-class mariner (navigation)	Number of registrations	3,000 yen per case
(5) Registration of a sixth-class mariner (navigation)	Number of registrations	2,100 yen per case
(6) Registration of a first-class mariner (engineering)	Number of registrations	15,000 yen per case
(7) Registration of a second-class mariner (engineering) or third-class mariner (engineering)	Number of registrations	9,000 yen per case
(8) Registration of a fourth-class mariner (engineering)	Number of registrations	4,500 yen per case
(9) Registration of a fifth-class mariner (engineering)	Number of registrations	3,000 yen per case
(10) Registration of a sixth-class mariner (engineering)	Number of registrations	2,100 yen per case
(11) Registration of a first-class mariner (communications)	Number of registrations	7,500 yen per case
(12) Registration of a second-class mariner (communications)	Number of registrations	6,000 yen per case
(13) Registration of a third-class mariner (communications)	Number of registrations	2,100 yen per case
(14) Registration of a first-class mariner (electronic communications), second-class mariner (electronic communications) or third-class mariner (electronic communications)	Number of registrations	7,500 yen per case
(15) Registration of a fourth-class mariner (electronic communications)	Number of registrations	2,100 yen per case
(b) Registration of change of registered matters concerning the persons prescribed in (a)	Number of registrations	1,000 yen per case
(26) Registration of a small craft operator under Article 23-5 (Registration and Small Craft Operator's License) of the Act on Ships' Officers and Boats' Operators		
(a) Registration of a first-class small craft operator	Number of registrations	2,000 yen per case
(b) Registration of a second-class small craft operator	Number of registrations	1,800 yen per case
(c) Registration of a special small craft operator	Number of registrations	1,500 yen per case
(27) Registration made in the register of maritime pilots under the Pilotage Act (Act No. 121 of 1949)		
(a) New registration of a maritime pilot under Article 9, paragraph (1) (Registration and Maritime Pilot's License) of the Pilotage Act, being any of the following		
(1) Registration of a first-class maritime pilot	Number of registrations	60,000 yen per case
(2) Registration of a second-class maritime pilot	Number of registrations	30,000 yen per case
(3) Registration of a third-class maritime pilot	Number of registrations	15,000 yen per case
(b) Registration of change of registered matters concerning the persons prescribed in (a)	Number of registrations	1,000 yen per case
(28) Registration of a marine accident counsel under Article 21, paragraph (1) (Registration) of the Act on Marine Accident Inquiries (Act No. 135 of 1947)	Number of registrations	30,000 yen per case
(29) Registration of a marine procedure commission agent under Article 9, paragraph (1) (Registration) of the Act on Marine Procedure Commission Agent (Act No. 32 of 1951)	Number of registrations	30,000 yen per case
(30) Aviation personnel competence certificate under Article 22 (Competence Certification of Aviation Personnel) of the Civil Aeronautics Act (Act No. 231 of 1952), unmanned aircraft pilot skill certification under Article 132-40 (Implementation of Competence Certification) of that Act, certification of an airworthiness inspector under Article 10-2, paragraph (1) (Airworthiness Certificate) of that Act, or certification of a piloting skill examiner under Article 71-3, paragraph (1) (Examination of Specified Piloting Skills) of that Act		
(a) Competence certification of an airline transport pilot	Number of competence certifications	18,000 yen per case
(b) Competence certification of a commercial pilot	Number of competence certifications	7,500 yen per case
(c) Competence certification of a private pilot	Number of competence certifications	3,000 yen per case
(d) Competence certification of a multi-crew pilot	Number of competence certifications	6,000 yen per case
(e) Competence certification of a first-class air navigator or flight engineer	Number of competence certifications	12,000 yen per case
(f) Competence certification of a second-class air navigator	Number of competence certifications	7,500 yen per case
(g) Competence certification of an aeronautical radio operator	Number of competence certifications	3,000 yen per case
(h) Competence certification of a first-class aircraft mechanic	Number of competence certifications	9,000 yen per case
(i) Competence certification of a second-class aircraft mechanic	Number of competence certifications	6,000 yen per case
(j) Competence certification of a first-class aircraft operations mechanic	Number of competence certifications	6,000 yen per case
(k) Competence certification of a second-class aircraft operations mechanic	Number of competence certifications	3,000 yen per case
(l) Competence certification of an aircraft workshop mechanic	Number of competence certifications	9,000 yen per case
(m) Competence certification of a first-class unmanned aircraft pilot (excluding renewal of competence certification)	Number of competence certifications	3,000 yen per case
(n) Certification of an airworthiness inspector	Number of certifications	6,000 yen per case
(o) Certification of a piloting skill examiner	Number of certifications	3,000 yen per case
(31) Registration of a real estate appraiser		
(a) Registration of a real estate appraiser under Article 15 (Registration) of the Act on Real Estate Appraisal (Act No. 152 of 1963)	Number of registrations	60,000 yen per case
(b) Registration of change under Article 18 (Registration of Change) of the Act on Real Estate Appraisal	Number of registrations	1,000 yen per case
(32) Registration of a first-class architect under Article 5, paragraph (1) (Registration) of the Act on Architects and Building Engineers (Act No. 202 of 1950)	Number of registrations	60,000 yen per case
(33) Registration of a person qualified to determine building standards conformity under Article 77-58, paragraph (1) (Registration) of the Building Standards Act (Act No. 201 of 1950), or registration of a person qualified to determine structural calculation conformity under Article 77-66, paragraph (1) (Registration of Persons Qualified to Determine Structural Calculation Conformity) of that Act		
(a) Registration of a first-class person qualified to determine building standards conformity	Number of registrations	10,000 yen per case
(b) Registration of a second-class person qualified to determine building standards conformity	Number of registrations	5,000 yen per case
(c) Registration of a person qualified to determine structural calculation conformity	Number of registrations	10,000 yen per case
(34) Registration of a condominium management consultant under Article 30, paragraph (1) (Registration) of the Act on Advancement of Proper Condominium Management (Act No. 149 of 2000)	Number of registrations	9,000 yen per case
(35) Registration of a surveyor or assistant surveyor under Article 49, paragraph (1) (Registration of Surveyors and Assistant Surveyors) of the Survey Act (Act No. 188 of 1949)		
(a) Registration of a surveyor	Number of registrations	30,000 yen per case
(b) Registration of an assistant surveyor	Number of registrations	15,000 yen per case
(xxxii)-2 Certification of a certified anonymized medical data producer, certified pseudonymized medical data producer, certified pseudonymized medical data user or certified medical information, etc. handling contractor
(1) Certification of a certified anonymized medical data producer under Article 9, paragraph (1) (Certification) of the Act on Anonymized Medical Data and Pseudonymized Medical Data That Are Meant to Contribute to Research and Development in the Medical Field (Act No. 28 of 2017)	Number of certifications	150,000 yen per case
(2) Certification of a certified pseudonymized medical data producer under Article 33 (Certification) of the Act on Anonymized Medical Data and Pseudonymized Medical Data That Are Meant to Contribute to Research and Development in the Medical Field	Number of certifications	150,000 yen per case
(3) Certification of a certified pseudonymized medical data user under Article 41 (Certification) of the Act on Anonymized Medical Data and Pseudonymized Medical Data That Are Meant to Contribute to Research and Development in the Medical Field	Number of certifications	150,000 yen per case
(4) Certification of a certified medical information, etc. handling contractor under Article 45 (Certification) of the Act on Anonymized Medical Data and Pseudonymized Medical Data That Are Meant to Contribute to Research and Development in the Medical Field	Number of certifications	150,000 yen per case
(xxxiii) Certification of a certified personal information protection organization
Certification of a certified personal information protection organization under Article 47, paragraph (1) (Certification) of the Act on the Protection of Personal Information (Act No. 57 of 2003) (limited to that specified by Cabinet Order)	Number of certifications	90,000 yen per case
(xxxiv) Registration of a registered training agency for security guards, etc.
Registration under Article 23, paragraph (3) (Registration of Registered Training Agencies) of the Security Services Act (Act No. 117 of 1972) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(xxxiv)-2 Registration of a registered solicitation information provider for an Internet opposite-sex introduction business operator
Registration of a registered solicitation information provider under Article 18, paragraph (1) (Registration of Registered Solicitation Information Providers) of the Act on Regulation on Soliciting Children by Using Opposite Sex Introducing Service on Internet (Act No. 83 of 2003)	Number of registrations	15,000 yen per case
(xxxiv)-3 License for a casino business or casino facility provision business, permission for a casino-related equipment, etc. manufacturing business, etc., or certification of a foreign casino-related equipment, etc. manufacturing business
(1) License for a casino business under Article 39 (Licenses, etc.) of the Act on Development of Specified Integrated Resort Districts (Act No. 80 of 2018) (excluding renewal of license)	Number of licenses	150,000 yen per case
(2) License for a casino facility provision business under Article 124 (License) of the Act on Development of Specified Integrated Resort Districts (excluding renewal of license)	Number of licenses	150,000 yen per case
(3) Permission for a casino-related equipment, etc. manufacturing business, casino-related equipment, etc. importing business, casino-related equipment, etc. sales business or casino-related equipment, etc. repair business under Article 143, paragraph (1) (Permission) of the Act on Development of Specified Integrated Resort Districts (excluding renewal of permission)	Number of permissions	150,000 yen per case
(4) Certification of a foreign casino-related equipment, etc. manufacturing business under Article 150, paragraph (1) (Certification of Foreign Casino-Related Equipment, etc. Manufacturing Business) of the Act on Development of Specified Integrated Resort Districts (excluding renewal of certification)	Number of certifications	150,000 yen per case
(xxxv) License for the business or undertaking of a bank, etc., authorization or registration relating to its branch or other business office, etc., or authorization relating to a bank holding company, etc.
(1) License for the business of a bank (including a long-term credit bank; the same applies in (4)) and of a foreign bank provided for in Article 10, paragraph (2), item (viii) (Scope of Services) of the Banking Act (Act No. 59 of 1981)	Number of licenses	150,000 yen per case
(2) Authorization for foreign bank agency services under Article 52-2, paragraph (1) or (2) (Authorization for Foreign Bank Agency Services) of the Banking Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(3) Authorization for foreign bank agency services under Article 6-3, paragraph (1) or (2) (Authorization, etc. for Foreign Bank Agency Services) of the Long Term Credit Bank Act (Act No. 187 of 1952)	Number of authorizations	150,000 yen per case
(4) The following authorizations under laws and regulations relating to banks		
(a) Authorization for the establishment of a branch office of a bank abroad	Number of branch offices	150,000 yen per location
(b) Authorization for the establishment of a business office other than a branch office of a bank abroad, or for the change of a business office other than a branch office abroad to a branch office (excluding authorization for the establishment of a temporary business office and other authorization specified by Cabinet Order)	Number of business offices	90,000 yen per location
(c) Authorization for the conclusion of a contract for entrustment of the business of a bank abroad	Number of authorizations	90,000 yen per case
(5) The following authorizations under the provisions of Article 47-3 (Establishment of a Secondary Foreign Bank Branch Office) of the Banking Act		
(a) Authorization for the establishment of a branch office of a foreign bank provided for in Article 10, paragraph (2), item (viii) of the Banking Act	Number of branch offices	150,000 yen per location
(b) Authorization for the establishment of a business office other than a branch office of a foreign bank provided for in Article 10, paragraph (2), item (viii) of the Banking Act, or for the change of a business office other than a branch office to a branch office (excluding authorization for the establishment of a temporary business office and other authorization specified by Cabinet Order)	Number of business offices	90,000 yen per location
(6) License for the business of a Shinkin Bank	Number of licenses	150,000 yen per case
(7) Authorization for foreign bank agency services under Article 54-2, paragraph (1) (Authorization, etc. for Foreign Bank Agency Services) of the Shinkin Bank Act (Act No. 238 of 1951)	Number of authorizations	150,000 yen per case
(8) Authorization of an amendment to the articles of incorporation relating to the establishment of a branch office of a Shinkin Bank	Number of offices	90,000 yen per location
(9) Authorization of a conversion under Article 5, paragraph (1) (Authorization) of the Act on Financial Institutions' Merger and Conversion (Act No. 86 of 1968) (excluding a conversion after which the juridical person is a Labor Bank or credit cooperative)	Number of conversions	150,000 yen per case
(10) Registration under Article 33-2 (Registration of Financial Institutions) of the Financial Instruments and Exchange Act (Act No. 25 of 1948)	Number of registrations	150,000 yen per case
(11) Authorization of the business under Article 1, paragraph (1) (Authorization of Concurrent Engagement) of the Act on Engagement in Trust Business by Financial Institutions (Act No. 43 of 1943)	Number of authorizations	150,000 yen per case
(12) Authorization under Article 52-17, paragraph (1) or the proviso to paragraph (3) (Authorization for Bank Holding Companies) of the Banking Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(13) Authorization under Article 16-2-4, paragraph (1) or the proviso to paragraph (3) (Authorization, etc. for Long-Term Credit Bank Holding Companies) of the Long Term Credit Bank Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(xxxvi) Permission for the agency services of a financial institution
(1) Permission for bank agency services under Article 52-36, paragraph (1) (License) of the Banking Act	Number of permissions	90,000 yen per case
(2) Permission for agency services for long-term credit banks under Article 16-5, paragraph (1) (Permission for Agency Services for Long-Term Credit Banks) of the Long Term Credit Bank Act	Number of permissions	90,000 yen per case
(3) Permission for Shinkin Bank agency services under Article 85-2, paragraph (1) (Permission) of the Shinkin Bank Act	Number of permissions	90,000 yen per case
(4) Permission for Labor Bank agency services under Article 89-3, paragraph (1) (Permission) of the Labor Bank Act (Act No. 227 of 1953)	Number of permissions	90,000 yen per case
(5) Permission for agency services for credit cooperatives under Article 6-3, paragraph (1) (Permission for Agency Services for Credit Cooperatives) of the Act on Financial Businesses by Cooperative (Act No. 183 of 1949)	Number of permissions	90,000 yen per case
(xxxvi)-2 Registration of an electronic payment handling service provider, etc., or certification of a certified association of electronic payment handling service providers, etc.
(1) Registration of an electronic payment handling service provider under Article 52-60-3 (Registration) of the Banking Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(2) Registration of an electronic payment handling service provider for Shinkin Bank under Article 85-3, paragraph (1) (Registration) of the Shinkin Bank Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(3) Registration of an electronic payment handling service provider for credit cooperatives under Article 6-4-3, paragraph (1) (Registration of Electronic Payment Handling Services for Credit Cooperatives) of the Act on Financial Businesses by Cooperative	Number of registrations	150,000 yen per case
(4) Certification of a certified association of electronic payment handling service providers under Article 52-60-25 (Certification of Certified Association of Electronic Payment Handling Service Providers) of the Banking Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(5) Certification of a certified association of electronic payment handling service providers for Shinkin banks under Article 85-3-4 (Certification of Certified Associations of Electronic Payment Handling Service Providers for Shinkin Banks) of the Shinkin Bank Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(6) Certification of a certified association of electronic payment handling service providers for credit cooperatives under Article 6-4-6 (Certification of Certified Associations of Electronic Payment Handling Service Providers for Credit Cooperatives) of the Act on Financial Businesses by Cooperative	Number of certifications	150,000 yen per case
(xxxvi)-3 Registration of an electronic payment service provider, etc., or certification of a certified association of electronic payment service providers, etc.
(1) Registration of an electronic payment service provider under Article 52-61-2 (Registration) of the Banking Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration of an electronic payment service provider for Shinkin Bank under Article 85-4, paragraph (1) (Registration) of the Shinkin Bank Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration of an electronic payment service provider for Labor Bank under Article 89-5, paragraph (1) (Registration) of the Labor Bank Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Registration of an electronic payment service provider for credit cooperatives under Article 6-5-2, paragraph (1) (Registration of Electronic Payment Services for Credit Cooperatives) of the Act on Financial Businesses by Cooperative	Number of registrations	90,000 yen per case
(5) Certification of a certified association of electronic payment service providers under Article 52-61-19 (Certification of Certified Association of Electronic Payment Service Providers) of the Banking Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(6) Certification of a certified association of electronic payment service providers for Shinkin banks under Article 85-9 (Certification of Certified Associations of Electronic Payment Service Providers for Shinkin Banks) of the Shinkin Bank Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(7) Certification of a certified association of electronic payment service providers for Labor Banks under Article 89-10 (Certification of Certified Associations of Electronic Payment Service Providers for Labor Banks) of the Labor Bank Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(8) Certification of a certified association of electronic payment service providers for credit cooperatives under Article 6-5-7 (Certification of Certified Associations of Electronic Payment Service Providers for Credit Cooperatives) of the Act on Financial Businesses by Cooperative	Number of certifications	150,000 yen per case
(xxxvii) License, registration or authorization relating to the business, etc. of an insurance company, etc., registration of an insurance broker or specified insurance solicitor, or authorization relating to an insurance holding company
Note: Where a person who has received registration as a specified insurance solicitor under Article 276 (Registration) of the Insurance Business Act (limited to a person who has not received entrustment from the entrusting insurance company, etc. provided for in Article 2, paragraph (24) (Definitions) of that Act relating to that registration, or further entrustment from the insurance solicitation re-entruster provided for in Article 275, paragraph (3) (Restrictions on Insurance Solicitation) of that Act) has made a notification under Article 280, paragraph (1), item (i) (Notification of Changes, etc.) of that Act upon receiving entrustment from that entrusting insurance company, etc. or further entrustment from that insurance solicitation re-entruster, the registration under paragraph (2) of that Article is deemed to be a new registration of a specified insurance solicitor under Article 276 of that Act.
(1) New license for insurance business under Article 3, paragraph (1) (License), Article 185, paragraph (1) (License) or Article 219, paragraph (1) (License) of the Insurance Business Act	Number of licenses	150,000 yen per case
(2) Registration of a small amount and short term insurer under Article 272, paragraph (1) (Registration) of the Insurance Business Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(3) Authorization of specified insurance business under Article 2, paragraph (1) (Special Provisions on General Incorporated Associations, etc. that Conducted Specified Insurance Business) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Insurance Business Act, etc. (Act No. 38 of 2005) (limited to that specified by Cabinet Order as authorization by an administrative organ of the State)	Number of authorizations	150,000 yen per case
(4) Registration of an insurance broker under Article 286 (Registration) of the Insurance Business Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(5) Registration of a specified insurance solicitor under Article 276 of the Insurance Business Act (limited to that relating to a person who has received entrustment from an entrusting insurance company, etc. provided for in Article 2, paragraph (24) of that Act or further entrustment from an insurance solicitation re-entruster provided for in Article 275, paragraph (3) of that Act (excluding entrustment or further entrustment made for a fixed period on the basis of a temporary need that is specified by Ministry of Finance Order))	Number of registrations	15,000 yen per case
(6) Authorization of insurance proceeds trust business under Article 99, paragraph (7) (Scope of Business, etc.) of the Insurance Business Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(7) Authorization under Article 271-18, paragraph (1) or the proviso to paragraph (3) (Authorization, etc. for Insurance Holding Companies) of the Insurance Business Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(xxxviii) License or registration of the trust business of a trust company or foreign trust company, or registration of a person conducting business relating to affairs concerning a self-settled trust, an approved specified university technology transfer business operator or a trust agreement agent
(1) License for trust business under Article 3 (License) or Article 53, paragraph (1) (License) of the Trust Business Act (Act No. 154 of 2004)	Number of licenses	150,000 yen per case
(2) Registration of a management-type trust company under Article 7, paragraph (1) (Registration) of the Trust Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	150,000 yen per case
(3) Registration of a management-type foreign trust company under Article 54, paragraph (1) (Registration) of the Trust Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	150,000 yen per case
(4) Registration of business relating to affairs concerning a self-settled trust under Article 50-2, paragraph (1) (Special Provisions on Trusts Created by the Method Set Out in Article 3, item (iii) of the Trust Act) of the Trust Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	150,000 yen per case
(5) Registration of an approved specified university technology transfer business operator under Article 52, paragraph (1) (Special Provisions on Trusts Relating to Specified University Technology Transfer Projects) of the Trust Business Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(6) Registration of a trust agreement agent under Article 67, paragraph (1) (Registration) of the Trust Business Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(xxxix) License for trust business relating to secured bonds
License for trust business relating to secured bonds under Article 3 (License) of the Secured Bond Trust Act	Number of licenses	150,000 yen per case
(xxxix)-2 License for trust business relating to enterprise value charges
License for trust business relating to enterprise value charges under Article 32 (License) of the Act on the Promotion of Business Financing, etc. (Act No. 52 of 2024)	Number of licenses	150,000 yen per case
(xl) License for the opening of a financial instruments market, authorization for the opening of a market for transactions of international cooperative emission reductions, etc., authorization of entity conversion, authorization for the opening of an over-the-counter securities market, authorization of foreign market transactions, authorization relating to a financial instruments exchange holding company, certification of a certified financial instruments business association or certified investor protection organization, or authorization of self-regulatory services
(1) License for the opening of a financial instruments market under Article 80, paragraph (1) (Licensing) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of licenses	150,000 yen per case
(2) Authorization under the proviso to Article 87-2, paragraph (1) (Authorization for the Opening, etc. of a Market for Transactions of International Cooperative Emission Reductions) of the Financial Instruments and Exchange Act (excluding that relating to the business of opening a market necessary for conducting commodity futures transactions under the proviso to that paragraph, or to business common to two or more companies (including financial instruments membership corporations) belonging to a financial instruments exchange group or a financial instruments exchange holding company group)	Number of authorizations	150,000 yen per case
(3) Authorization of entity conversion under Article 101-17, paragraph (1) (Authorization for Entity Conversion) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(4) Authorization for the opening of an over-the-counter securities market under Article 67-12 (Authorization for Regulations) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(5) Authorization of foreign market transactions under Article 155, paragraph (1) (Authorization) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(6) Authorization under Article 106-10, paragraph (1) or the proviso to paragraph (3) (Authorization) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(7) Certification of a certified financial instruments business association under Article 78, paragraph (1) (Certification of Certified Financial Instruments Business Associations) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(8) Certification of a certified investor protection organization under Article 79-7, paragraph (1) (Purpose and Services of Certified Investor Protection Organizations) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of certifications	90,000 yen per case
(9) Authorization of self-regulatory services under Article 102-14 (Self-Regulatory Services by a Self-Regulatory Organization) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(xli) Registration of a financial instruments business operator or authorization of its services, permission for the underwriting activities, on-exchange transaction services or electronic over-the-counter derivatives transaction services, etc. of a foreign securities services provider, registration of a financial instruments intermediary service provider, credit rating agency or investment management-related services contractor, license for the financial instruments obligation assumption services of a financial instruments clearing organization or foreign financial instruments clearing organization, or authorization of the collaborative financial instruments obligation assumption services of a financial instruments clearing organization
(1) Registration of a financial instruments business operator under Article 29 (Registration) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(2) Registration of change under Article 31, paragraph (4) (Registration of a Change) of the Financial Instruments and Exchange Act (limited to that relating to an increase in the types of services under Article 29-2, paragraph (1), item (v) (Application for Registration) of that Act, that obtained in order to engage in the electronic offering services or electronic public offering services under item (vi) of that paragraph (excluding that obtained in order to engage solely in the Type-I small amount electronic public offering services under Article 29-4-2, paragraph (9) (Special Provisions on Registration of Type-I Small Amount Electronic Public Offering Service Providers) of that Act or solely in the Type-II small amount electronic public offering services under Article 29-4-3, paragraph (3) (Special Provisions on Registration of Type-II Small Amount Electronic Public Offering Service Providers) of that Act), or that obtained in order to engage in the services under Article 29-2, paragraph (1), item (viii) or (ix) of that Act)	Number of registrations	150,000 yen per case
(3) Authorization of services under Article 30, paragraph (1) (Authorization) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(4) Permission for underwriting activities under Article 59, paragraph (1) (Permission for Some Underwriting Activities) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of permissions	90,000 yen per case
(5) Permission for on-exchange transaction services under Article 60, paragraph (1) (Permission for On-Exchange Transaction Services) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of permissions	150,000 yen per case
(6) Permission for electronic over-the-counter derivatives transaction services under Article 60-14, paragraph (1) (Permission for Electronic Over-the-Counter Derivatives Transaction Services) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of permissions	150,000 yen per case
(7) Registration of a financial instruments intermediary service provider under Article 66 (Registration) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(8) Registration of a credit rating agency under Article 66-27 (Registration) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(9) Registration of an investment management-related services contractor under Article 66-71 (Registration) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(10) Registration of change under Article 66-75, paragraph (4) (Registration of a Change) of the Financial Instruments and Exchange Act (limited to that relating to an increase in the types of services under Article 66-72, paragraph (1), item (vi) (Application for Registration) of that Act)	Number of registrations	90,000 yen per case
(11) License for the financial instruments obligation assumption services of a financial instruments clearing organization under Article 156-2 (License) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of licenses	150,000 yen per case
(12) License for the financial instruments obligation assumption services of a foreign financial instruments clearing organization under Article 156-20-2 (Licenses) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of licenses	150,000 yen per case
(13) Authorization of collaborative financial instruments obligation assumption services under Article 156-20-16, paragraph (1) (Authorization When Interoperating with Other Financial Instruments Clearing Organizations) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(xlii) and (xliii) Deleted
(xliv) License of a securities finance company
License of a securities finance company under Article 156-24, paragraph (1) (Licenses and License Applications) of the Financial Instruments and Exchange Act	Number of licenses	150,000 yen per case
(xlv) Registration of a specified financial company, etc.
Registration of a specified financial company, etc. under Article 3 (Registration) of the Act on Issuance, etc. of Bonds for Financial Corporations' Loan Business (Act No. 32 of 1999)	Number of registrations	150,000 yen per case
(xlvi) Registration of a money lender or registration of a registered training agency for chief money lending administrators
(1) Registration of a money lender by the Prime Minister under Article 3, paragraph (1) (Registration) of the Money Lending Business Act (Act No. 32 of 1983) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	150,000 yen per case
(2) Registration under Article 24-25, paragraph (2) (Registration of Registered Training Agencies) of the Money Lending Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(xlvii) License for mutual loan business or authorization for the establishment of local offices, etc. of a mutual loan company
(1) License for mutual loan business under Article 2, paragraph (1) (License) of the Mutual Loan Business Act (Act No. 42 of 1931)	Number of licenses	150,000 yen per case
(2) Authorization for the establishment of a local office or agency of a mutual loan company under Article 7, item (iii) (Authorization) of the Mutual Loan Business Act	Number of sub-offices or agencies	90,000 yen per location
(xlviii) Registration of a financial service intermediary or certification of a certified financial service intermediary association
(1) Registration of a financial service intermediary under Article 12 (Registration) of the Act on the Provision of Financial Services and the Development of the Accessible Environment Thereto (Act No. 101 of 2000)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration of change under Article 16, paragraph (1) (Registration of Change, etc.) of the Act on the Provision of Financial Services and the Development of the Accessible Environment Thereto (limited to that relating to an increase in the types of services under Article 13, paragraph (1), item (iv) (Application for Registration) of that Act)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Certification of a certified financial service intermediary association under Article 40 (Certification of Certified Financial Service Intermediary Associations) of the Act on the Provision of Financial Services and the Development of the Accessible Environment Thereto	Number of certifications	150,000 yen per case
(xlix) Registration of an issuer of third-party-type prepaid payment instruments, registration of a funds transfer service provider, registration of an electronic payment instruments service provider, registration of a cryptoasset exchange service provider, registration of an electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider, permission for a funds transfer transaction analysis service provider, license for clearing services for interbank funds transfer, or certification of a certified association for payment service providers
(1) Registration of an issuer of third-party-type prepaid payment instruments under Article 7 (Registration of Issuer of Prepaid Payment Instruments for Third-Party Business) of the Payment Services Act (Act No. 59 of 2009)	Number of registrations	150,000 yen per case
(2) Registration of a funds transfer service provider under Article 37 (Registration of Funds Transfer Service Providers) of the Payment Services Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(3) Registration of change under Article 41, paragraph (1) (Registration of Changes) of the Payment Services Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(4) Registration of an electronic payment instruments service provider under Article 62-3 (Registration of Electronic Payment Instruments Service Providers) of the Payment Services Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(5) Registration of change under Article 62-7, paragraph (1) (Registration of Changes) of the Payment Services Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(6) Registration of a cryptoasset exchange service provider under Article 63-2 (Registration of Cryptoasset Exchange Service Providers) of the Payment Services Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(7) Registration of an electronic payment instruments and cryptoasset intermediary service provider under Article 63-22-2 (Registration of Electronic Payment Instruments and Cryptoasset Intermediary Service Providers) of the Payment Services Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(8) Registration of change under Article 63-22-6, paragraph (1) (Registration of Changes) of the Payment Services Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(9) Permission for a funds transfer transaction analysis service provider under Article 63-23 (License for Funds Transfer Transaction Analysis Service Providers) of the Payment Services Act	Number of permissions	150,000 yen per case
(10) Permission for change under Article 63-33, paragraph (1) (License for Change of Type of Business) of the Payment Services Act	Number of permissions	150,000 yen per case
(11) License for clearing services for interbank funds transfer under Article 64, paragraph (1) (Licenses for Clearing Institutions for Interbank Funds Transfers) of the Payment Services Act	Number of licenses	150,000 yen per case
(12) Certification of a certified association for payment service providers under Article 87 (Certification of Certified Associations for Payment Service Providers) of the Payment Services Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(l) Registration of a limited liability audit corporation or registered auditor of listed companies, etc., or certification of a practical supplementary training organization, etc. for certified public accountants
(1) Registration under Article 34-24 (Registration of Limited Liability Audit Corporations) of the Certified Public Accountants Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(2) Registration under Article 34-34-2 (Registration of Registered Auditors of Listed Companies, etc.) of the Certified Public Accountants Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Certification of a practical supplementary training organization, etc. under Article 16, paragraph (1) (Practical Supplementary Training) of the Certified Public Accountants Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(l)-2 Registration of a registered testing organization for consumer affairs consultants
Registration under Article 10-3, paragraph (1) (Registration of Registered Testing Organizations) of the Consumer Safety Act (Act No. 50 of 2009) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	150,000 yen per case
(l)-3 Certification of a specified qualified consumer organization relating to collective redress proceedings
Certification under Article 71, paragraph (1) (Certification of Specified Qualified Consumer Organizations) of the Act on Special Measures Concerning Civil Court Proceedings for the Collective Redress for Damage Incurred by Consumers (Act No. 96 of 2013) (excluding renewal of certification)	Number of certifications	15,000 yen per case
(li) Registration of a telecommunications carrier, certification of a certified association for countering transmission-type cyberattacks against telecommunications facilities, registration of a registered training agency for chief telecommunications engineers, or registration of a registered conformity certification body for terminal equipment
Note: Where a person is deemed, pursuant to Article 10, paragraph (1) or (2) (Special Provisions on the Telecommunications Business Act) of the Act on Promoting the Use of Electronic Powers of Attorney (Act No. 64 of 2017), to have received registration or registration of change as a telecommunications carrier, the certification of a certified electronic power of attorney handling business operator under Article 5, paragraph (1) (Certification of Electronic Power of Attorney Handling Services) of that Act or the certification of change of a certified electronic power of attorney handling business operator under Article 8, paragraph (1) (Certification of Change, etc.) of that Act is deemed to be that registration or registration of change.
(1) Registration of a telecommunications carrier under Article 9 (Registration of Telecommunications Business) of the Telecommunications Business Act (Act No. 86 of 1984) (excluding renewal of registration), or registration of change under Article 13, paragraph (1) (Registration of Change, etc.) of that Act (including as applied with replacement of terms pursuant to paragraph (2) of that Article) (limited to that relating to an increase in service areas under Article 10, paragraph (1), item (iii) (Registration of Telecommunications Business) of that Act)	Number of registrations	150,000 yen per case
(2) Certification of a certified association for countering transmission-type cyberattacks against telecommunications facilities under Article 116-2, paragraph (1) (Certification of Certified Associations for Countering Transmission-Type Cyberattacks against Telecommunications Facilities) of the Telecommunications Business Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(3) Registration of a registered training agency under Article 85-2, paragraph (1) (Registration of Registered Training Agencies) of the Telecommunications Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Registration of a registered conformity certification body under Article 86, paragraph (1) (Registration of Registered Conformity Certification Bodies) of the Telecommunications Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lii) Registration of a registered agency for regulating transmission relating to specified electronic mail, etc.
Registration under Article 14, paragraph (1) (Registration of Registered Agency for Regulating Transmission) of the Act on Regulation of Transmission of Specified Electronic Mail (Act No. 26 of 2002) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(liii) Certification of an accredited certification business operator or accredited foreign certification business operator relating to electronic signatures
(1) Certification of an accredited certification business operator under Article 4, paragraph (1) (Certification) of the Act on Electronic Signatures and Certification Business (Act No. 102 of 2000) (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(2) Certification of an accredited foreign certification business operator under Article 15, paragraph (1) (Certification) of the Act on Electronic Signatures and Certification Business (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(liii)-2 Certification of a certified electronic power of attorney handling business operator
Certification of a certified electronic power of attorney handling business operator under Article 5, paragraph (1) (Certification of Electronic Power of Attorney Handling Services) of the Act on Promoting the Use of Electronic Powers of Attorney (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(liv) License or registration of a radio station, registration of an inspection, etc. business operator or foreign inspection business operator for radio facilities, etc., registration of a registered certification body for specified radio facilities, or registration of a registered body for frequency termination measures for the use of frequencies
(1) License of a radio station under Article 4 (Establishment of Radio Stations) of the Radio Act (Act No. 131 of 1950) (excluding relicensing and licenses of experimental radio stations, etc. provided for in Article 4-2, paragraph (2) (Special Provisions on Radio Facilities Conforming to Technical Standards Equivalent to Those Prescribed in the Following Chapter) of that Act and other radio stations specified by Cabinet Order)	Number of radio stations	30,000 yen per station (150,000 yen for a radio station that conducts the broadcasting referred to in Article 5, paragraph (4) of the Radio Act)
(2) Registration of a radio station under Article 27-21, paragraph (1) (Registration) of the Radio Act (excluding re-registration and other registration specified by Cabinet Order)	Number of radio stations	30,000 yen per station
(3) Registration of a business operator engaged in the inspection or checking of radio facilities, etc. under Article 24-2, paragraph (1) (Registration of Inspection, etc. Business Operators) of the Radio Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Registration of a business operator engaged in the checking of radio facilities, etc. abroad under Article 24-12, paragraph (1) (Registration of Foreign Inspection Business Operators) of the Radio Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(5) Registration of a registered certification body under Article 38-2-2, paragraph (1) (Registration of Registered Certification Bodies) of the Radio Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(6) Registration under Article 71-3-2, paragraph (1) (Registration of Registered Bodies for Frequency Termination Measures) of the Radio Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lv) Certification of a certified basic broadcaster, registration of a registered general broadcaster, or certification of a certified broadcasting holding company
(1) Certification of a certified basic broadcaster under Article 93, paragraph (1) (Certification) of the Broadcasting Act (Act No. 132 of 1950) (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(2) Registration of a registered general broadcaster under Article 126, paragraph (1) (Registration of General Broadcasting Services) of the Broadcasting Act, or registration of change under Article 130, paragraph (1) (Registration of Change) of that Act (limited to that relating to an increase in the types of general broadcasting under Article 126, paragraph (2), item (ii) of that Act, or to an increase in service areas under item (iv) of that paragraph (excluding that relating to an increase in service areas within the prefecture to which a service area for which these registrations have been received belongs))	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Certification of a certified broadcasting holding company under Article 159, paragraph (1) (Certification) of the Broadcasting Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(lvi) through (lviii) Deleted
(lix) Permission for general correspondence delivery business or specified correspondence delivery business
(1) Permission for general correspondence delivery business under Article 6 (Permission for Business) of the Act on Correspondence Delivery by Private Business Operators (Act No. 99 of 2002)	Number of permissions	90,000 yen per case
(2) Permission for specified correspondence delivery business under Article 29 (Permission for Business) of the Act on Correspondence Delivery by Private Business Operators	Number of permissions	30,000 yen per case
(lx) Registration of a registered testing body for fire-fighting equipment, etc.
Registration under Article 17-2, paragraph (1) (Registration of Registered Testing Bodies) or Article 21-3, paragraph (1) (Registration of Registered Testing Bodies) of the Fire Service Act (Act No. 186 of 1948) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	150,000 yen per case
(lxi) Permission for claim management and collection business
Permission for claim management and collection business under Article 3 (Permission for Claim Management and Collection Business) of the Act on Special Measures Concerning the Management of and Collection on Monetary Claims (Act No. 126 of 1998)	Number of permissions	150,000 yen per case
(lxii) Registration of an investigation body for the electronic public notices of companies
Registration under Article 941 (Registration of Investigation Bodies) of the Companies Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxii)-2 Registration of a registered support organization for the implementation of a suitable support plan for specified skilled workers (i)
Registration of a registered support organization under Article 19-23, paragraph (1) (Registration of Registered Support Organizations) of the Immigration Control and Refugee Recognition Act (Cabinet Order No. 319 of 1951) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxiii) Permission for a supervising and support organization relating to employment for skill development of foreign nationals
Permission for a supervising and support organization under Article 23, paragraph (1) (License of Supervising and Support Organization) of the Act on Proper Implementation of Employment for Skill Development and Protection of Skill Development Employees (Act No. 89 of 2016) (excluding renewal of permission)	Number of permissions	15,000 yen per case
(lxiv) Permission for customs business
Permission for customs business under Article 3, paragraph (1) (Permission for Customs Business) of the Customs Business Act (Act No. 122 of 1967)	Number of permissions	90,000 yen per case
(lxv) License relating to the manufacture of liquor or yeast mash, etc., or the sale of liquor
Note: The release of all or part of the conditions prescribed in (3)(a) that have been attached, pursuant to Article 11, paragraph (2) (Conditions of Manufacturing Licenses, etc.) of the Liquor Tax Act (Act No. 6 of 1953), to a license for liquor sales business is deemed to be a new such license.
(1) Liquor manufacturing license under Article 7, paragraph (1) (Liquor Manufacturing License) of the Liquor Tax Act (excluding a manufacturing license for liquor for the purpose of testing and other manufacturing licenses specified by Cabinet Order)	Number of licenses	150,000 yen per case
(2) Manufacturing license for yeast mash or moromi under Article 8 (Manufacturing License for Yeast Mash, etc.) of the Liquor Tax Act		
(a) Manufacturing license for yeast mash	Number of licenses	90,000 yen per case
(b) Manufacturing license for moromi	Number of licenses	120,000 yen per case
(3) License for liquor sales business or sales agency or brokerage business under Article 9, paragraph (1) (License for Liquor Sales Business) of the Liquor Tax Act (excluding a license granted for a fixed period pursuant to paragraph (2) of that Article)		
(a) License for liquor sales business to which is attached a condition that the method of sale for all categories of liquor covered by that license be limited to retail	Number of licenses	30,000 yen per case
(b) License for liquor sales business or sales agency or brokerage business (excluding a license for sales business falling under (a) or (c))	Number of licenses	90,000 yen per case
(c) Release of the condition limiting sales to retail attached to a license set out in (a)	Number of sales outlets	60,000 yen per location
(lxvi) Registration or permission relating to the sale of manufactured tobacco
(1) Registration of specified sales business of manufactured tobacco under Article 11, paragraph (1) (Registration of Specified Sales Business of Manufactured Tobacco) of the Tobacco Business Act (Act No. 68 of 1984)	Number of registrations	150,000 yen per case
(2) Registration of wholesale business of manufactured tobacco under Article 20 (Registration of Wholesale Business of Manufactured Tobacco) of the Tobacco Business Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Permission for retail sales business of manufactured tobacco under Article 22, paragraph (1) (Permission for Retail Sales Business of Manufactured Tobacco) of the Tobacco Business Act (excluding permission with a time limit attached under Article 24, paragraph (1) (Conditions, etc. of Permission) of that Act)	Number of permissions	15,000 yen per case
(4) Permission for the retail sale of manufactured tobacco under Article 26, paragraph (1) (Off-Premises Sales) of the Tobacco Business Act (excluding permission with a time limit attached under Article 24, paragraph (1) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (2) of that Article)	Number of permissions	3,000 yen per case
(lxvii) Registration of a salt manufacturer, specified salt seller or salt wholesaler
(1) Registration of a salt manufacturer under Article 5, paragraph (1) (Registration of Salt Manufacturing Business) of the Salt Industry Act (Act No. 39 of 1996)	Number of registrations	150,000 yen per case
(2) Registration of a specified salt seller under Article 16, paragraph (1) (Registration of Specified Salt Sales Business) of the Salt Industry Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(3) Registration of a salt wholesaler under Article 19, paragraph (1) (Registration of Salt Wholesale Business) of the Salt Industry Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxviii) Registration of a copyright management service
Registration of a copyright management service under Article 3 (Registration) of the Act on Copyright, etc. Management Service (Act No. 131 of 2000)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxix) Registration of a registered certifying body, registered inspection body or registered periodic verification body for radioisotope-equipped devices, etc., registration of a registered transport method verification body, registered transported material verification body, registered burial disposal verification body or registered concentration verification body for radioisotopes, etc., or registration, relating to radiation protection supervisors, etc., of a registered testing organization, registered qualification training institution, registered periodic training institution for radiation protection supervisors or registered periodic training institution for specified radioisotope security managers
(1) Registration under Article 12-2, paragraph (1) (Registration of Registered Certifying Bodies) of the Act on the Regulation of Radioisotopes, etc. (Act No. 167 of 1957) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 12-8, paragraph (1) (Registration of Registered Inspection Bodies) of the Act on the Regulation of Radioisotopes, etc. (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration under Article 12-10 (Registration of Registered Periodic Verification Bodies) of the Act on the Regulation of Radioisotopes, etc. (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Registration relating to a registered transport method verification body under Article 18, paragraph (2) (Registration of Registered Transport Method Verification Bodies) of the Act on the Regulation of Radioisotopes, etc. (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(5) Registration relating to a registered transported material verification body under Article 18, paragraph (2) of the Act on the Regulation of Radioisotopes, etc. (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(6) Registration under Article 19-2, paragraph (2) (Registration of Registered Burial Disposal Verification Bodies) of the Act on the Regulation of Radioisotopes, etc. (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(7) Registration under Article 33-3, paragraph (1) (Registration of Registered Concentration Verification Bodies) of the Act on the Regulation of Radioisotopes, etc. (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(8) Registration relating to a registered testing organization under Article 35, paragraph (2) (Registration of Registered Testing Organizations) of the Act on the Regulation of Radioisotopes, etc. (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(9) Registration relating to a registered qualification training institution under Article 35, paragraph (2) of the Act on the Regulation of Radioisotopes, etc. (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(10) Registration under Article 36-2, paragraph (1) (Registration of Registered Periodic Training Institutions for Radiation Protection Supervisors) of the Act on the Regulation of Radioisotopes, etc. (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 38-3 (Registration of Registered Periodic Training Institutions for Specified Radioisotope Security Managers) of that Act) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxix)-2 Registration of a registered facility use promotion body for specified advanced large research facilities
Registration under Article 8, paragraph (1) (Registration of Registered Facility Use Promotion Bodies) of the Act on the Promotion of Public Utilization of the Specific Advanced Large Research Facilities (Act No. 78 of 1994) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxix)-3 Authorization of mutual aid business relating to disasters of children, pupils and students, etc.
Authorization of mutual aid business by the Minister of Education, Culture, Sports, Science and Technology under Article 3 (Authorization) of the PTA and Youth Education Organization Mutual Aid Act (Act No. 42 of 2010)	Number of authorizations	150,000 yen per case
(lxx) Authorization of a water supply business or authorization of change of water supply area, authorization of a bulk water supply business or authorization of change of the object of supply, or registration of a registered water quality testing body or registered small-scale private water supply inspection body
(1) Authorization of a water supply business under Article 6, paragraph (1) (Authorization of Business and Management Entity) of the Water Supply Act (Act No. 177 of 1957) (limited to that specified by Cabinet Order), or authorization of change relating to the expansion of a water supply area under Article 10, paragraph (1) (Change of Business) of that Act (excluding that relating to an expansion of a water supply area within the municipality to which a water supply area for which these authorizations have been received belongs, and limited to that specified by Cabinet Order)	Number of authorizations	90,000 yen per case
(2) Authorization of a bulk water supply business under Article 26 (Authorization of Business) of the Water Supply Act, or authorization of change relating to an increase in the objects of supply under Article 30, paragraph (1) (Change of Business) of that Act (limited to that specified by Cabinet Order)	Number of authorizations	90,000 yen per case
(3) Registration under Article 20, paragraph (3) (Registration of Registered Water Quality Testing Bodies) of the Water Supply Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Registration under Article 34-2, paragraph (2) (Registration of Registered Small-Scale Private Water Supply Inspection Bodies) of the Water Supply Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxxi) Registration of a registered inspection body for the product inspection of food, etc.
Registration under Article 4, paragraph (9) (Registration of Registered Inspection Bodies) of the Food Sanitation Act (Act No. 233 of 1947) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	150,000 yen per case
(lxxii) Deleted
(lxxiii) Registration of a registered testing organization relating to the special use labeling of food offered for sale
Registration under Article 43, paragraph (3) (Registration of Registered Testing Organizations) of the Health Promotion Act (Act No. 103 of 2002) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	150,000 yen per case
(lxxiv) Permission for blood collection as a business
Permission for blood collection as a business under Article 13, paragraph (1) (Permission for Blood Collection as a Business) of the Act on Securing a Stable Supply of Safe Blood Products (Act No. 160 of 1956)	Number of permissions	150,000 yen per case
(lxxv) Permission for organ brokerage as a business
Permission for organ brokerage as a business under Article 12, paragraph (1) (Permission for Organ Brokerage as a Business) of the Act on Organ Transplantation (Act No. 104 of 1997)	Number of permissions	90,000 yen per case
(lxxvi) Registration of a registered training course provider for designated psychiatrists
Registration under Article 18, paragraph (1), item (iv) (Registration of Registered Training Course Providers) or Article 19, paragraph (1) (Registration of Registered Training Course Providers) of the Act on Mental Health and Welfare for Persons with Mental Disorders or Disabilities (Act No. 123 of 1950) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxxvii) Permission, certification or registration relating to the marketing business, manufacturing business or repair business for pharmaceuticals, etc., or registration of a registered certifying body for designated highly controlled medical devices, etc.
(1) Type 1 pharmaceutical marketing license, Type 2 pharmaceutical marketing license, quasi-pharmaceutical product marketing license or cosmetics marketing license under Article 12, paragraph (1) (Marketing License) of the Act on Securing Quality, Efficacy and Safety of Products Including Pharmaceuticals and Medical Devices (Act No. 145 of 1960; hereinafter referred to as the "Pharmaceuticals and Medical Devices Act") (including as applied with replacement of terms pursuant to Article 83, paragraph (1) (Veterinary Pharmaceuticals, etc.) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act) (limited to those specified by Cabinet Order, and excluding renewal of license)	Number of permissions	150,000 yen per case
(2) Manufacturing business license for pharmaceuticals, quasi-pharmaceutical products or cosmetics under Article 13, paragraph (1) (Manufacturing Business License) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act, or permission for the addition of a category of license relating to a manufacturing site pursuant to paragraph (8) of that Article (limited to those specified by Cabinet Order, and excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(3) Registration of a manufacturing site engaged solely in the storage of pharmaceuticals, quasi-pharmaceutical products or cosmetics under Article 13-2-2, paragraph (1) (Registration of Manufacturing Sites Engaged Solely in Storage) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act (limited to that specified by Cabinet Order, and excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Certification of a foreign manufacturer of pharmaceuticals, etc. under Article 13-3, paragraph (1) (Certification of Foreign Manufacturers of Pharmaceuticals, etc.) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act, or certification of the addition of a category of certification relating to a manufacturing site pursuant to Article 13, paragraph (8) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (3) of Article 13-3 (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(5) Registration of a manufacturing site of a foreign manufacturer of pharmaceuticals, etc. engaged solely in storage, under Article 13-3-2, paragraph (1) (Registration of Manufacturing Sites of Foreign Manufacturers of Pharmaceuticals, etc. Engaged Solely in Storage) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(6) Type 1 medical device marketing license, Type 2 medical device marketing license, Type 3 medical device marketing license or license for marketing in vitro diagnostics under Article 23-2, paragraph (1) (Marketing License) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act (including as applied with replacement of terms pursuant to Article 83, paragraph (1) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act) (limited to those specified by Cabinet Order, and excluding renewal of license)	Number of permissions	150,000 yen per case
(7) Registration of the business of manufacturing medical devices or in vitro diagnostics under Article 23-2-3, paragraph (1) (Registration of Manufacturing Business) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act (limited to that specified by Cabinet Order, and excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(8) Registration of a foreign manufacturer of medical devices, etc. under Article 23-2-4, paragraph (1) (Registration of Foreign Manufacturers of Medical Devices, etc.) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(9) Permission for the business of marketing regenerative medicine products under Article 23-20, paragraph (1) (Marketing License) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act (including as applied with replacement of terms pursuant to Article 83, paragraph (1) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act) (limited to that specified by Cabinet Order, and excluding renewal of permission)	Number of permissions	150,000 yen per case
(10) Manufacturing business license for regenerative medicine products under Article 23-22, paragraph (1) (Manufacturing Business License) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act, or permission for the addition of a category of license relating to a manufacturing site pursuant to paragraph (8) of that Article (limited to those specified by Cabinet Order, and excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(11) Certification of a foreign manufacturer of regenerative medicine products under Article 23-24, paragraph (1) (Certification of Foreign Manufacturers of Regenerative Medicine Products) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act, or certification of the addition of a category of certification relating to a manufacturing site pursuant to Article 23-22, paragraph (8) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (3) of Article 23-24 (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(12) Permission for the repair business for medical devices under Article 40-2, paragraph (1) (Permission for Medical Device Repair Business) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act, or permission for the addition of a repair category relating to a place of business pursuant to paragraph (7) of that Article (limited to those specified by Cabinet Order, and excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(13) Permission, certification or registration under Article 13, paragraph (1) or (8) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 13-3, paragraph (3) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act), Article 13-2-2, paragraph (1), Article 13-3, paragraph (1), Article 13-3-2, paragraph (1), Article 23-2-3, paragraph (1), Article 23-2-4, paragraph (1), Article 23-22, paragraph (1) or (8) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-24, paragraph (3) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act), Article 23-24, paragraph (1), or Article 40-2, paragraph (1) or (7) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act, as applied with replacement of terms pursuant to Article 83, paragraph (1) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act (limited to those specified by Cabinet Order, and excluding renewal of permission, certification or registration)	Number of permissions, number of certifications or number of registrations	90,000 yen per case
(14) Registration under Article 23-2-23, paragraph (1) (Registration of Registered Certifying Bodies) of the Pharmaceuticals and Medical Devices Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxxvii)-2 Permission for the manufacture of specified processed cells, etc., or certification of the manufacture of specified processed cells, etc. abroad
(1) Permission for the manufacture of specified processed cells, etc. under Article 35, paragraph (1) (Permission for the Manufacture of Specified Processed Cells, etc.) of the Act on the Safety of Regenerative Medicine (Act No. 85 of 2013) (excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(2) Certification of the manufacture of specified processed cells, etc. abroad under Article 39, paragraph (1) (Certification of the Manufacture of Specified Processed Cells, etc. Abroad) of the Act on the Safety of Regenerative Medicine (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(lxxviii) Registration of a registered examination question preparation organization for the Long-Term Care Support Specialist Examination
Registration under Article 69-11, paragraph (1) (Registration of Organization that Prepares Registration Examination Questions) of the Long-Term Care Insurance Act (Act No. 123 of 1997)	Number of registrations	150,000 yen per case
(lxxix) Registration of defined contribution pension plan operational management business
Registration of defined contribution pension plan operational management business under Article 88, paragraph (1) (Registration) of the Defined Contribution Pension Act (Act No. 88 of 2001)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxxx) Registration of a home-based work support organization
Registration under Article 74-3, paragraph (1) (Registration of Home-Based Work Support Organizations) of the Act to Facilitate the Employment of Persons with Disabilities (Act No. 123 of 1960) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	15,000 yen per case
(lxxxi) Permission for paid employment placement services or worker dispatching business, permission for port worker dispatching business, or permission for paid employment placement services for construction work or services to secure employment opportunities for construction workers
Note: Where a notification under Article 38, paragraph (2) (Operations) of the Act on Employment Security of Elderly Persons is deemed, pursuant to paragraph (3) of that Article, to be permission under Article 30, paragraph (1) (License for Paid Employment Placement Services) of the Employment Security Act, that notification is deemed to be permission for paid employment placement services.
(1) Permission for paid employment placement services under Article 30, paragraph (1) of the Employment Security Act (excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(2) Permission for worker dispatching business under Article 5, paragraph (1) (Licensing for Worker Dispatching Services) of the Act on Ensuring the Proper Operation of Worker Dispatching Services and Protecting Dispatched Workers (Act No. 88 of 1985) (excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(3) Permission for port worker dispatching business under Article 12, paragraph (1) (Permission for Port Worker Dispatching Business) of the Port Labor Act (Act No. 40 of 1988) (excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(4) Permission for change under Article 18, paragraph (1) (Change, etc. of Categories of Work Covered by the Dispatching Business) of the Port Labor Act (limited to that relating to an increase in the categories of work covered by the dispatching business for each port under Article 12, paragraph (2), item (iv) of that Act)	Number of permissions	15,000 yen per case
(5) Permission for paid employment placement services for construction work under Article 18, paragraph (1) (Permission for Paid Employment Placement Services for Construction Work) of the Act on the Improvement of Employment of Construction Workers (Act No. 33 of 1976) (excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(6) Permission for services to secure employment opportunities for construction workers under Article 31, paragraph (1) (Permission for Services to Secure Employment Opportunities for Construction Workers) of the Act on the Improvement of Employment of Construction Workers (excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(lxxxi)-2 Registration of a registered testing organization for career consultants
Registration under Article 30-5, paragraph (1) (Registration of Registered Testing Organizations) of the Vocational Abilities Development Promotion Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(lxxxii) Registration of a registered training agency for building sanitation control manager's licenses
Registration under Article 7, paragraph (1), item (i) (Registration of Registered Training Agencies) of the Act on Maintenance of Sanitation in Buildings (Act No. 20 of 1970) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxxxiii) Registration under the provisions of the Industrial Safety and Health Act (Act No. 57 of 1972)
(1) Registration of a registered inspection agency under Article 54-3, paragraph (1) (Registered Inspection Agency) of the Industrial Safety and Health Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 14 (Registration of Registered Training Institutions), Article 61, paragraph (1) (Registration of Registered Training Institutions) or Article 75, paragraph (3) (Registration of Registered Training Institutions) of the Industrial Safety and Health Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration under Article 37, paragraph (3) (Registration of Registered Agencies for Design Reviews and Post-Manufacturing Inspections) of the Industrial Safety and Health Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Registration under Article 41, paragraph (2) (Registration of Registered Agencies for Performance Inspections) of the Industrial Safety and Health Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(5) Registration under Article 44, paragraph (1) (Registration of Registered Agencies for Individual Examinations) of the Industrial Safety and Health Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(6) Registration under Article 44-2, paragraph (1) (Registration of Registered Agencies for Type Examinations) of the Industrial Safety and Health Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxxxiv) Registration of a work environment monitoring agency or registration of a registered training agency for work environment measurement experts
(1) Registration of a work environment monitoring agency under Article 33, paragraph (1) (Work Environment Monitoring Agencies) of the Working Environment Measurement Act (excluding registration received by a Class 1 work environment measurement expert provided for in Article 2, item (vi) (Definitions) of that Act)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 5 (Registration of Registered Training Agencies) or Article 44, paragraph (1) (Registration of Registered Training Agencies) of the Working Environment Measurement Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxxxiv)-2 Authorization of mutual aid business relating to industrial accidents, etc. of persons engaged in business conducted by small and medium-sized business owners, etc.
Authorization of mutual aid business by the Minister of Health, Labour and Welfare under Article 3 (Authorization) of the Act on Mutual Aid Business for Industrial Accidents, etc. of Persons Engaged in Business Conducted by Small and Medium-Sized Business Owners, etc. (Act No. 80 of 2021)	Number of authorizations	150,000 yen per case
(lxxxv) Certification of a central wholesale market
Certification of a central wholesale market under Article 4, paragraph (1) (Certification of Central Wholesale Markets) of the Wholesale Market Act (Act No. 35 of 1971)	Number of certifications	15,000 yen per case
(lxxxv)-2 Registration of a registered inspection body for the inspection of plants, etc. for export
Registration under Article 2, paragraph (4) (Registration of Registered Inspection Bodies) of the Plant Protection Act (Act No. 151 of 1950) (excluding renewal of registration), or registration of change under Article 10-6, paragraph (1) (Registration of Change) of that Act (limited to registration of change relating to an increase in inspection categories under Article 10-4, paragraph (2), item (iii) (Standards for Registration) of that Act)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxxxvi) Registration of a registered inspection body for agricultural product inspection
(1) Registration under Article 2, paragraph (5) (Registration of Registered Inspection Bodies) of the Agricultural Products Inspection Act (Act No. 144 of 1951) (limited to that specified by Cabinet Order, and excluding renewal of registration)	Number of registrations	150,000 yen per case
(2) Registration of change under Article 19, paragraph (1) (Registration of Change) of the Agricultural Products Inspection Act (limited to registration of change specified by Cabinet Order relating to an increase in registration categories under Article 17, paragraph (4), item (iv) (Registered Matters) of that Act)	Number of registrations	150,000 yen per case
(3) Registration of change under Article 19, paragraph (1) of the Agricultural Products Inspection Act (limited to registration of change specified by Cabinet Order relating to an increase in the types of agricultural products under Article 17, paragraph (4), item (iii) of that Act or in the areas under item (v) of that paragraph)	Number of registrations	30,000 yen per case
(lxxxvii) Registration of a registered certifying body or registered foreign certifying body for the indication, etc. of grading by Japanese Agricultural Standards, or registration of a registered testing business operator or registered foreign testing business operator for testing, etc. by Japanese Agricultural Standards
(1) Registration under Article 2, paragraph (3) (Registration of Registered Certifying Bodies or Registered Foreign Certifying Bodies) of the Act on Japanese Agricultural Standards (Act No. 175 of 1950) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration of a registered testing business operator under Article 42 (Registration of Registered Testing Business Operators) of the Act on Japanese Agricultural Standards (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration of a registered foreign testing business operator under Article 53 (Registration of Registered Foreign Testing Business Operators) of the Act on Japanese Agricultural Standards (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxxxvii)-2 Registration of a registered producer group or registration of change
Registration of a registered producer group under Article 6 (Registration of Specific Agricultural, Forestry and Fishery Products and Foodstuffs) of the Act on Protection of Names of Specific Agricultural, Forestry and Fishery Products and Foodstuffs (Act No. 84 of 2014), or registration of change under Article 15, paragraph (1) (Registration of Change Adding Producer Groups) of that Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxxxvii)-3 Registration of a registered issuing body for export certificates or registration of a registered conformity certification body for conforming facilities for facility-certified agricultural, forestry and fishery products, etc.
(1) Registration relating to a registered issuing body under Article 2, paragraph (4) (Registration of Registered Issuing Bodies) of the Act on Facilitating the Export of Agricultural, Forestry, and Fishery Products and Food (Act No. 57 of 2019) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration relating to a registered conformity certification body under Article 2, paragraph (4) of the Act on Facilitating the Export of Agricultural, Forestry, and Fishery Products and Food (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(lxxxviii) Registration relating to the production or import of ordinary fertilizer
(1) Registration of the production of ordinary fertilizer made by the Minister of Agriculture, Forestry and Fisheries pursuant to the provisions of Article 4, paragraph (1) (Obligation to Receive Registration) of the Act on the Quality Control of Fertilizer (Act No. 127 of 1950) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	15,000 yen per case
(2) Registration of the import of ordinary fertilizer pursuant to the provisions of Article 4, paragraph (4) of the Act on the Quality Control of Fertilizer (excluding renewal of registration)	Number of registrations	15,000 yen per case
(3) Provisional registration of the production or import of ordinary fertilizer pursuant to the provisions of Article 5 (Obligation to Receive Provisional Registration) of the Act on the Quality Control of Fertilizer (excluding renewal of provisional registration)	Number of registrations	15,000 yen per case
(4) Registration or provisional registration under Article 33-2, paragraph (1) (Registration and Provisional Registration of Foreign-Produced Fertilizer) of the Act on the Quality Control of Fertilizer (excluding renewal of registration or provisional registration)	Number of registrations	15,000 yen per case
(lxxxix) Registration of a specified feed, etc. manufacturer or foreign specified feed, etc. manufacturer, or registration of a registered testing body for the standards conformity indication of feed with established standards
(1) Registration of a specified feed, etc. manufacturer under Article 7, paragraph (1) (Registration of Specified Feed, etc. Manufacturers) of the Act on Safety Assurance and Quality Improvement of Feeds (Act No. 35 of 1953) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration of a foreign specified feed, etc. manufacturer under Article 21, paragraph (1) (Registration, etc. of Foreign Specified Feed, etc. Manufacturers) of the Act on Safety Assurance and Quality Improvement of Feeds (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration under Article 27, paragraph (1) (Registration of Registered Testing Bodies) of the Act on Safety Assurance and Quality Improvement of Feeds (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(xc) Registration of a registered recycling business operator for recyclable food resources
Registration of a registered recycling business operator under Article 11, paragraph (1) (Registration) of the Act on Promotion of Recycling and Related Activities for Treatment of Cyclical Food Resources (Act No. 116 of 2000) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(xci) Registration of an agricultural, forestry and fishery experience guesthouse operator or registration of a registered implementing body for agricultural, forestry and fishery experience guesthouse operators
(1) Registration of an agricultural, forestry and fishery experience guesthouse operator under Article 16, paragraph (1) (Registration of Agricultural, Forestry and Fishery Experience Guesthouse Operators) of the Act on Promotion of Development of Infrastructures for Leisure Stay in Rural Areas (Act No. 46 of 1994)	Number of registrations	15,000 yen per case
(2) Registration relating to a registered implementing body under Article 16, paragraph (1) of the Act on Promotion of Development of Infrastructures for Leisure Stay in Rural Areas (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(xci)-2 Registration of a wood-related business operator or registration of a registered implementing body for wood-related business operators
(1) Registration of a wood-related business operator under Article 15 (Registration of Wood-Related Business Operators) of the Act on Promoting the Distribution and Use of Legally Harvested Wood and Wood Products (Act No. 48 of 2016) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	15,000 yen per case
(2) Registration relating to a registered implementing body under Article 15 of the Act on Promoting the Distribution and Use of Legally Harvested Wood and Wood Products (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(xcii) Registration of a horse owner
Registration of a horse owner under Article 13, paragraph (1) (Registration of Horse Owners) of the Horse Racing Act (Act No. 158 of 1948)	Number of registrations	90,000 yen per case
(xciii) Authorization for the conclusion of a contract for entrustment of business abroad by the Norinchukin Bank, or permission for the agency services of the Norinchukin Bank, etc.
(1) Authorization for the conclusion of a contract for entrustment of business abroad by the Norinchukin Bank	Number of authorizations	90,000 yen per case
(2) Permission for Norinchukin Bank agency services under Article 95-2, paragraph (1) (Permission) of the Norinchukin Bank Act (Act No. 93 of 2001)	Number of permissions	90,000 yen per case
(3) Permission for specified credit business agency services under Article 92-2, paragraph (1) (Permission) of the Agricultural Co-operatives Act (Act No. 132 of 1947)	Number of permissions	90,000 yen per case
(4) Permission for specified credit business agency services under Article 106, paragraph (1) (Permission) of the Fishery Industry Cooperative Act (Act No. 242 of 1948)	Number of permissions	90,000 yen per case
(xciii)-2 Registration of a Norinchukin Bank electronic payment service provider, etc., or certification of a certified association of electronic payment service providers for the Norinchukin Bank, etc.
(1) Registration of a Norinchukin Bank electronic payment service provider under Article 95-5-2, paragraph (1) (Registration) of the Norinchukin Bank Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration of an electronic payment service provider for specified credit business under Article 92-5-2, paragraph (1) (Registration) of the Agricultural Co-operatives Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration of an electronic payment service provider for specified credit business under Article 110, paragraph (1) (Registration) of the Fishery Industry Cooperative Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Certification of a certified association of electronic payment service providers for the Norinchukin Bank under Article 95-5-7 (Certification of Certified Associations of Electronic Payment Service Providers for the Norinchukin Bank) of the Norinchukin Bank Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(5) Certification of a certified association of electronic payment service providers for specified credit business under Article 92-5-6 (Certification of Certified Associations of Electronic Payment Service Providers for Specified Credit Business) of the Agricultural Co-operatives Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(6) Certification of a certified association of electronic payment service providers for specified credit business under Article 114 (Certification of Certified Associations of Electronic Payment Service Providers for Specified Credit Business) of the Fishery Industry Cooperative Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(xciv) Permission for the establishment of a member commodity exchange or for an incorporated commodity exchange, authorization for the opening of a market for transactions of international cooperative emission reductions, etc., authorization of entity conversion, authorization relating to a commodity exchange holding company, or permission for the opening of a Type 1 specified commodity market-like facility or Type 2 specified commodity market-like facility
(1) Permission for the establishment of a member commodity exchange under Article 9 (Permission for Establishment) of the Commodity Derivatives Transaction Act (Act No. 239 of 1950), or permission of an incorporated commodity exchange under Article 78 (Permission of Incorporated Commodity Exchanges) of that Act	Number of permissions	150,000 yen per case
(2) Authorization under the proviso to Article 3, paragraph (1) (Authorization for the Opening, etc. of a Market for Transactions of International Cooperative Emission Reductions) of the Commodity Derivatives Transaction Act (excluding that relating to the business of opening a financial instruments market or to financial instruments obligation assumption services, etc. under the proviso to that paragraph)	Number of authorizations	150,000 yen per case
(3) Authorization of entity conversion under Article 132, paragraph (1) (Authorization of Entity Conversion) of the Commodity Derivatives Transaction Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(4) Authorization under Article 96-25, paragraph (1) or the proviso to paragraph (3) (Authorization, etc.) of the Commodity Derivatives Transaction Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(5) Permission for the opening of a Type 1 specified commodity market-like facility under Article 332, paragraph (1) (Permission for the Opening of Type 1 Specified Commodity Market-Like Facilities) of the Commodity Derivatives Transaction Act	Number of permissions	150,000 yen per case
(6) Permission for the opening of a Type 2 specified commodity market-like facility under Article 342, paragraph (1) (Permission for the Opening of Type 2 Specified Commodity Market-Like Facilities) of the Commodity Derivatives Transaction Act	Number of permissions	150,000 yen per case
(7) Permission for change under Article 335, paragraph (1) (Permission for Change, etc.) of the Commodity Derivatives Transaction Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 345 (Application Mutatis Mutandis) of that Act) (limited to that relating to an increase in the commodities or commodity indices that are the object of transactions under Article 332, paragraph (2), item (iii) or Article 342, paragraph (2), item (iii) of that Act)	Number of permissions	30,000 yen per case
(xcv) Permission for commodity futures transaction business, registration of a commodity futures transaction intermediary, permission for commodity transaction debt assumption services, or authorization for the establishment of a consignor protection fund
(1) Permission for commodity futures transaction business under Article 190, paragraph (1) (Permission for Commodity Futures Transaction Business) of the Commodity Derivatives Transaction Act (excluding renewal of permission)	Number of permissions	150,000 yen per case
(2) Registration of a commodity futures transaction intermediary under Article 240-2, paragraph (1) (Registration) of the Commodity Derivatives Transaction Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Permission for commodity transaction debt assumption services under Article 167 (Permission) of the Commodity Derivatives Transaction Act	Number of permissions	150,000 yen per case
(4) Authorization for the establishment of a consignor protection fund under Article 279, paragraph (1) (Application for Authorization) of the Commodity Derivatives Transaction Act	Number of authorizations	150,000 yen per case
(xcvi) Permission for commodity investment advisory business, or authorization of change of the types of business
(1) Permission for commodity investment advisory business under Article 3 (Permission for Commodity Investment Advisors) of the Act on Regulation of Commodity Investment (Act No. 66 of 1991) (excluding renewal of permission)	Number of permissions	150,000 yen per case
(2) Authorization of change under Article 9 (Authorization of Change) of the Act on Regulation of Commodity Investment (limited to that relating to an increase in the types of business under Article 5, paragraph (1), item (vi) (Application for Permission) of that Act)	Number of authorizations	30,000 yen per case
(xcvi)-2 Registration of an electronic payment service provider for the Shoko Chukin Bank, or certification of a certified association of electronic payment service providers for the Shoko Chukin Bank
(1) Registration of an electronic payment service provider for the Shoko Chukin Bank under Article 60-3 (Registration) of the Shoko Chukin Bank Limited Act (Act No. 74 of 2007)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Certification of a certified association of electronic payment service providers for the Shoko Chukin Bank under Article 60-21 (Certification of Certified Associations of Electronic Payment Service Providers for the Shoko Chukin Bank) of the Shoko Chukin Bank Limited Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(xcvii) Permission for petroleum pipeline business, or permission for change of business facilities
Permission for petroleum pipeline business under Article 5, paragraph (1) (Permission for Petroleum Pipeline Business) of the Petroleum Pipeline Business Act (Act No. 105 of 1972), or permission for change relating to pipelines under Article 8, paragraph (1) (Change of Business Facilities) of that Act (limited to permission specified by Cabinet Order that relates to an increase in the length of the pipelines)	Number of permissions	90,000 yen per case
(xcviii) Registration of a petroleum importer
Registration of a petroleum importer under Article 16 (Registration) of the Oil Stockpiling Act (Act No. 96 of 1975)	Number of registrations	30,000 yen per case
(xcix) Registration of a gasoline retailer, specified gasoline processor or specified light oil processor, or registration of an analytical body relating to gasoline, etc.
(1) Registration of a gasoline retailer under Article 3 (Registration of Gasoline Retailers) of the Act on the Quality Control of Gasoline and Other Fuels (Act No. 88 of 1976)	Number of registrations	30,000 yen per case
(2) Registration of a specified gasoline processor under Article 12-2 (Registration of Specified Gasoline Processors) of the Act on the Quality Control of Gasoline and Other Fuels	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration of a specified light oil processor under Article 12-9 (Registration of Specified Light Oil Processors) of the Act on the Quality Control of Gasoline and Other Fuels	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Registration under Article 16-2, paragraph (1) (Registration of Analytical Bodies for Gasoline Retailers) of the Act on the Quality Control of Gasoline and Other Fuels, Article 17-3, paragraph (2) (Registration of Analytical Bodies for Gasoline Producers) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 17-8, paragraph (1) (Registration of Analytical Bodies for Light Oil Producers), Article 17-10, paragraph (1) (Registration of Analytical Bodies for Kerosene Producers) or Article 17-12, paragraph (1) (Registration of Analytical Bodies for Heavy Oil Producers) of that Act), Article 17-4, paragraph (3) (Registration of Analytical Bodies for Gasoline Importers, etc.) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 17-8, paragraph (2) or (3), Article 17-10, paragraph (2) or (3), or Article 17-12, paragraph (2) or (3) of that Act) or Article 17-4-2, paragraph (2) (Registration of Analytical Bodies for Specified Gasoline Processors) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 17-8, paragraph (4) of that Act) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(c) Registration of a liquefied petroleum gas sales business operator, certification of a safety organization, authorization of an increase in the number of general consumers, etc., or registration of an inspection body relating to specified liquefied petroleum gas equipment, etc.
(1) Registration of a liquefied petroleum gas sales business operator by the Minister of Economy, Trade and Industry under Article 3, paragraph (1) (Registration of Business) of the Act on the Securing of Safety and the Optimization of Transaction of Liquefied Petroleum Gas (Act No. 149 of 1967)	Number of registrations	30,000 yen per case
(2) Certification of a safety organization by the Minister of Economy, Trade and Industry under Article 29, paragraph (1) (Certification) of the Act on the Securing of Safety and the Optimization of Transaction of Liquefied Petroleum Gas (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(3) Authorization of an increase in the number of general consumers, etc. relating to safety services, granted by the Minister of Economy, Trade and Industry pursuant to Article 33, paragraph (1) (Authorization, etc. of an Increase in the Number of General Consumers, etc.) of the Act on the Securing of Safety and the Optimization of Transaction of Liquefied Petroleum Gas	Number of authorizations	15,000 yen per case
(4) Registration under Article 47, paragraph (1) (Registration of Inspection Bodies) of the Act on the Securing of Safety and the Optimization of Transaction of Liquefied Petroleum Gas (excluding renewal of registration)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received the registration set out in (4))
(ci) Registration of gas retail business, permission for change of the designated former supply area, etc. of a former general gas deemed gas retail business operator, certification of a certified advanced safety implementing gas retail business operator, permission for general gas pipeline business or for change of the gas supply area, certification of a certified advanced safety implementing general gas pipeline business operator, certified advanced safety implementing specified gas pipeline business operator or certified advanced safety implementing gas manufacturing business operator, or registration of a registered gas facility inspection body or of an inspection body relating to specified gas appliances
(1) Registration of gas retail business under Article 3 (Registration of Business) of the Gas Business Act (Act No. 51 of 1954)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Permission for change of the designated former supply area, etc. under Article 23, paragraph (1) (Change, etc. of the Designated Former Supply Area, etc. of a Former General Gas Deemed Gas Retail Business Operator) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Electricity Business Act, etc., and Other Matters (Act No. 47 of 2015) (limited to that relating to an increase in the supply area under Article 6, paragraph (2), item (iii) (Permit) of the Gas Business Act before amendment by the provisions of Article 5 (Partial Amendment of the Gas Business Act) of that Act (referred to as the "former Gas Business Act" in (3)), and excluding that relating to an increase in the supply area within the municipality to which that supply area belongs)	Number of permissions	90,000 yen per case
(3) Permission for change of the designated former supply area, etc. under Article 23, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Electricity Business Act, etc., and Other Matters (Act No. 47 of 2015) (limited to that relating to an increase in the groups of supply points under Article 6, paragraph (2), item (iii) of the former Gas Business Act)	Number of permissions	15,000 yen per case
(4) Certification of a certified advanced safety implementing gas retail business operator under Article 34-2 (Certification) of the Gas Business Act (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(5) Permission for general gas pipeline business under Article 35 (Permission for Business) of the Gas Business Act, or permission for change relating to an increase in the supply area under Article 40, paragraph (1) (Change of Supply Area) of that Act (excluding that relating to an increase in the supply area within the municipality to which a supply area for which those permissions have been obtained belongs)	Number of permissions	90,000 yen per case
(6) Certification of a certified advanced safety implementing general gas pipeline business operator under Article 71-2 (Certification) of the Gas Business Act (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(7) Certification of a certified advanced safety implementing specified gas pipeline business operator under Article 84-2 (Certification) of the Gas Business Act (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(8) Certification of a certified advanced safety implementing gas manufacturing business operator under Article 104-2 (Certification) of the Gas Business Act (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(9) Registration under Article 33, paragraph (1) (Registration of Registered Gas Facility Inspection Bodies) of the Gas Business Act, Article 69, paragraph (1) (Registration of Registered Gas Facility Inspection Bodies) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 84, paragraph (1) (Application Mutatis Mutandis of Provisions on Gas Facilities) of that Act) or Article 102, paragraph (1) (Registration of Registered Gas Facility Inspection Bodies) of that Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(10) Registration under Article 146, paragraph (1) (Registration of Inspection Bodies) of the Gas Business Act (excluding renewal of registration)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received the registration set out in (10))
(cii) Certification of a certified advanced safety implementer relating to the manufacture, etc. of high pressure gas, registration of a container inspection station, registered container manufacturer or registered foreign container manufacturer, or registration of a registered specified equipment manufacturer or registered foreign specified equipment manufacturer
(1) Certification of a certified advanced safety implementer under Article 39-2 (Certification) of the High Pressure Gas Safety Act (Act No. 204 of 1951) (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(2) Registration of a container inspection station under Article 49, paragraph (1) (Container Re-inspection) of the High Pressure Gas Safety Act (limited to that specified by Cabinet Order and excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration of a registered container manufacturer pursuant to Article 49-5, paragraph (1) (Registration of Container Manufacturers) of the High Pressure Gas Safety Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Registration of a registered foreign container manufacturer pursuant to Article 49-31, paragraph (1) (Registration of Foreign Container Manufacturers) of the High Pressure Gas Safety Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(5) Registration of a registered specified equipment manufacturer pursuant to Article 56-6-2, paragraph (1) (Registration of Specified Equipment Manufacturers) of the High Pressure Gas Safety Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(6) Registration of a registered foreign specified equipment manufacturer pursuant to Article 56-6-22, paragraph (1) (Registration of Foreign Specified Equipment Manufacturers) of the High Pressure Gas Safety Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(ciii) Registration of heat supply business
Registration of heat supply business under Article 3 (Registration of Business) of the Heat Supply Business Act (Act No. 88 of 1972)	Number of registrations	90,000 yen per case
(civ) Registration of retail electricity business; permission for change of the designated former supply area of a deemed retail electricity business operator; permission for general electricity transmission and distribution business, or permission for change of the electricity supply area or for supply by an electric line installed outside the supply area; permission for electricity transmission business, or permission for change of the counterparty to wheeling service; permission for electricity distribution business, or permission for change of the electricity supply area or for supply by an electric line installed outside the supply area; registration of retail supply by a specified electricity transmission and distribution business operator; permission for specified supply; certification of a certified advanced safety implementing installer; certification of a certified association of electricity user information users, etc.; or registration of a registered conformity verification body, registered safety management review body or registered investigation body relating to electric facilities
(1) Registration of retail electricity business under Article 2-2 (Registration of Business) of the Electricity Business Act (Act No. 170 of 1964)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Permission for change under Article 17, paragraph (1) (Change, etc. of the Designated Former Supply Area) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Electricity Business Act, etc. (Act No. 72 of 2014) (limited to that relating to an increase in the designated former supply area provided for in Article 16, paragraph (1) (Supply Obligations, etc. of Deemed Retail Electricity Business Operators) of the Supplementary Provisions of that Act (excluding that relating to an increase in the designated former supply area within the municipality to which that designated former supply area belongs))	Number of permissions	90,000 yen per case
(3) Permission for general electricity transmission and distribution business under Article 3 (Permission for Business) of the Electricity Business Act, or permission for change under Article 8, paragraph (1) (Change of Supply Area) of that Act (limited to that relating to an increase in the supply area set out in Article 6, paragraph (2), item (v) (Permit) of that Act (excluding that relating to an increase in the supply area within the municipality to which a supply area for which those permissions have been obtained belongs))	Number of permissions	150,000 yen per case
(4) Permission for supply outside the supply area under Article 24, paragraph (1) (Supply by Electric Lines Installed outside the Supply Area) of the Electricity Business Act	Number of permissions	15,000 yen per case
(5) Permission for electricity transmission business under Article 27-4 (Permission for Business) of the Electricity Business Act, or permission for change under Article 27-7-3, paragraph (1) (Change of the Counterparty to Wheeling Service) of that Act (limited to that relating to an increase in the general electricity transmission and distribution business operators or electricity distribution business operators that are counterparties to wheeling service, as set out in Article 27-7, paragraph (2), item (v) (Permit) of that Act)	Number of permissions	150,000 yen per case
(6) Permission for electricity distribution business under Article 27-12-2 (Permission for Business) of the Electricity Business Act, or permission for change under Article 27-12-7, paragraph (1) (Change of Supply Area) of that Act (limited to that relating to an increase in the supply area set out in Article 27-12-5, paragraph (2), item (v) (Permit) of that Act (excluding that relating to an increase in the supply area within the municipality to which a supply area for which those permissions have been obtained belongs))	Number of permissions	150,000 yen per case
(7) Permission for supply outside the supply area under Article 24, paragraph (1) of the Electricity Business Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 27-12-13 (Application Mutatis Mutandis) of that Act	Number of permissions	15,000 yen per case
(8) Registration of retail supply by a specified electricity transmission and distribution business operator under Article 27-15 (Registration of Retail Supply) of the Electricity Business Act	Number of registrations	15,000 yen per case
(9) Permission for a business that supplies electricity under Article 27-33, paragraph (1) (Specified Supply) of the Electricity Business Act	Number of permissions	15,000 yen per case
(10) Certification of a certified advanced safety implementing installer under Article 55-3 (Certification) of the Electricity Business Act (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(11) Certification of a certified association of electricity user information users, etc. under Article 37-4 (Certification of Certified Associations of Electricity User Information Users, etc.) of the Electricity Business Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(12) Registration under Article 48-2, paragraph (1) (Registration of Registered Conformity Verification Bodies) of the Electricity Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(13) Registration under Article 51, paragraph (3) (Registration of Registered Safety Management Review Bodies) or Article 55, paragraph (4) (Registration of Registered Safety Management Review Bodies) of the Electricity Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(14) Registration under Article 57-2, paragraph (1) (Registration of Registered Investigation Bodies) of the Electricity Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cv) Registration of a registered electrical contractor
Registration of a registered electrical contractor by the Minister of Economy, Trade and Industry under Article 3, paragraph (1) (Registration) of the Act on Ensuring Fair Electric Business Practices (Act No. 96 of 1970) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cvi) Registration of a registered investigation body relating to factories, etc. established by specified business operators, etc.
Registration under Article 84, paragraph (1) (Registration of Registered Investigation Bodies) of the Act on Rationalization of Energy Use and Shift to Non-fossil Energy (Act No. 49 of 1979) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cvii) Permission for industrial water supply business, or permission for change of the water supply area
Permission for industrial water supply business under Article 3, paragraph (2) (Notification and Permission of Business) of the Industrial Water Supply Business Act (Act No. 84 of 1958), or permission for change under Article 6, paragraph (2) (Change of Water Supply Capacity, etc.) of that Act (limited to that relating to an increase in the water supply area under Article 4, paragraph (1), item (ii) (Notification and Permission of Business) of that Act (excluding that relating to an increase in the water supply area within the municipality to which a water supply area for which those permissions have been obtained belongs))	Number of permissions	90,000 yen per case
(cviii) Permission for deep seabed mining, or permission for change of the deep seabed mining area
Permission for deep seabed mining under Article 4, paragraph (1) (Permission for Deep Seabed Mining) of the Act on Interim Measures for Deep Seabed Mining (Act No. 64 of 1982), or permission for change under Article 14, paragraph (1) (Change, etc. of Deep Seabed Mining Areas) of that Act (limited to that relating to an increase in the area of the deep seabed mining area under Article 13, paragraph (2), item (vi) (Permit) of that Act)	Number of permissions	90,000 yen per case
(cviii)-2 Registration of a registered pipeline transport facility inspection body relating to a business of transporting carbon dioxide
Registration under Article 91, paragraph (1) (Registration of Registered Pipeline Transport Facility Inspection Bodies) of the Act on Carbon Dioxide Storage Business (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cix) Permission for the business of manufacturing, importing or selling ethanol, or permission for industrial use
(1) Permission for the business of manufacturing ethanol pursuant to Article 3, paragraph (1) (Permission for Manufacturing) of the Ethanol Business Act (Act No. 36 of 2000), or permission for the business of importing ethanol pursuant to Article 16, paragraph (1) (Permission for Importation) of that Act	Number of permissions	150,000 yen per case
(2) Permission for the business of selling ethanol pursuant to Article 21, paragraph (1) (Permission for Sale) of the Ethanol Business Act	Number of permissions	90,000 yen per case
(3) Permission for the use of ethanol pursuant to Article 26, paragraph (1) (Permission for Use) of the Ethanol Business Act, or permission for change under Article 8, paragraph (1) (Permission for Change, etc.) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 30 (Application Mutatis Mutandis) of that Act (limited to that relating to an increase in the uses of ethanol at each facility of use under Article 26, paragraph (2), item (vi) of that Act)	Number of permissions	15,000 yen per case
(cx) Permission for the business of manufacturing or repairing aircraft or aircraft equipment, or permission for change of business categories
Permission for the business of manufacturing or repairing aircraft or specified aircraft equipment under Article 2-2 (Permission for Business) of the Aircraft Manufacturing Industry Act (Act No. 237 of 1952), or permission for change pursuant to Article 2-8, paragraph (1) (Change of Business Categories) of that Act (limited to that relating to an increase in the business categories under Article 2-6, paragraph (2), item (iii) (Permit) of that Act)	Number of permissions	90,000 yen per case
(cxi) Registration of an inspection body relating to specified electrical appliances and materials
Registration under Article 9, paragraph (1) (Registration of Inspection Bodies) of the Electrical Appliances and Materials Safety Act (Act No. 234 of 1961) (excluding renewal of registration; hereinafter simply referred to as "registration" in this item)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received registration)
(cxii) Registration of an inspection body relating to specially specified products
Registration under Article 12, paragraph (1) (Registration of Inspection Bodies) of the Consumer Product Safety Act (Act No. 31 of 1973) (excluding renewal of registration; hereinafter simply referred to as "registration" in this item)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received registration)
(cxiii) Registration of a registered certifying body relating to marking of conformity to Japanese Industrial Standards, or registration of a testing business operator or foreign testing business operator relating to product testing, etc.
(1) Registration under Article 30, paragraph (1) or (2) (Registration of Registered Certifying Bodies), Article 31, paragraph (1) (Registration of Registered Certifying Bodies), Article 32, paragraphs (1) through (3) (Registration of Registered Certifying Bodies), Article 33, paragraph (1) (Registration of Registered Certifying Bodies) or Article 37, paragraphs (1) through (6) (Registration of Registered Certifying Bodies) of the Industrial Standardization Act (Act No. 185 of 1949) (excluding renewal of registration)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received the registration set out in (1))
(2) Registration of a business operator relating to product testing, etc. at a testing laboratory located in Japan, under Article 57, paragraph (1) (Registration of Testing Laboratories of Testing Business Operators) of the Industrial Standardization Act (excluding renewal of registration)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received the registration set out in (2))
(3) Registration of a testing business operator relating to product testing, etc. at a testing laboratory located in a foreign country, under Article 66, paragraph (1) (Registration of Testing Laboratories of Foreign Testing Business Operators) of the Industrial Standardization Act (excluding renewal of registration)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received the registration set out in (3))
(cxiv) Registration of a business operator relating to calibration, etc. of measuring instruments, or certification of a certified specified measurement certification business operator
(1) Registration of a business operator relating to calibration, etc. of measuring instruments under Article 143, paragraph (1) (Registration) of the Measurement Act (excluding renewal of registration)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received the registration set out in (1))
(2) Certification of a certified specified measurement certification business operator under Article 121-2 (Certification) of the Measurement Act (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(cxv) Registration of a registration organization relating to affairs of registration of the establishment, etc. of layout-design exploitation rights
Registration under Article 28, paragraph (1) (Registration of Registration Organizations) of the Act on the Circuit Layout of a Semiconductor Integrated Circuits (Act No. 43 of 1985) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxvi) Registration of a registered information processing body, registered investigation body or specified registered search body relating to procedures concerning industrial property rights
(1) Registration under Article 9, paragraph (1) (Registration of Registered Information Processing Bodies) of the Act on Special Provisions for Procedures related to Industrial Property Right (Act No. 30 of 1990) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 36, paragraph (1) (Registration of Registered Investigation Bodies) of the Act on Special Provisions for Procedures related to Industrial Property Right (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration under Article 39-2 (Registration of Specified Registered Search Bodies) of the Act on Special Provisions for Procedures related to Industrial Property Right (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxvii) Certification of overseas conformity assessment business relating to specified export equipment
Certification of overseas conformity assessment business under Article 3, paragraph (1) (Certification) of the Act for Mutual Recognition between Japan and Foreign States on the Results of Conformity Assessments for Specified Equipment (Act No. 111 of 2001) (excluding renewal of certification; hereinafter simply referred to as "certification" in this item)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received certification)
(cxvii)-2 Certification of an approved exporter relating to the preparation of a Type II certificate of origin
Certification of an approved exporter under Article 7-2, paragraph (1) (Certification) of the Act on Issuance of Certificates of Origin under Economic Partnership Agreement (Act No. 143 of 2004) (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case
(cxviii) Permission for prepaid installment sales business, registration of a comprehensive credit purchase intermediary or individual credit purchase intermediary, permission for specified prepaid transaction business, registration of a business that has a contract for handling credit card numbers, etc., or certification of a certified installment sales association
(1) Permission for the business of prepaid installment sales pursuant to Article 11 (Prepaid Installment Sales Licenses) of the Installment Sales Act (Act No. 159 of 1961)	Number of permissions	150,000 yen per case
(2) Registration of a registered comprehensive credit purchase intermediary under Article 31 (Registration of Comprehensive Credit Purchase Intermediaries) of the Installment Sales Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(3) Registration of a registered comprehensive small amount credit purchase intermediary under Article 35-2-3, paragraph (1) (Registration) of the Installment Sales Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(4) Registration of a registered individual credit purchase intermediary under Article 35-3-23 (Registration of Individual Credit Purchase Intermediaries) of the Installment Sales Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	150,000 yen per case
(5) Permission for the business of specified prepaid transactions pursuant to Article 35-3-61 (License for Specified Prepaid Transaction Services) of the Installment Sales Act	Number of permissions	150,000 yen per case
(6) Registration of a business that has a contract for handling credit card numbers, etc. under Article 35-17-2 (Registration of a Business That Has a Contract for Handling Credit Card Numbers) of the Installment Sales Act	Number of registrations	150,000 yen per case
(7) Certification of a certified installment sales association under Article 35-18, paragraph (1) (Certification and Services of a Certified Installment Sales Association) of the Installment Sales Act	Number of certifications	150,000 yen per case
(cxix) Permission for a Type I fluorocarbon reclamation operator or fluorocarbon destruction operator
(1) Permission for a Type I fluorocarbon reclamation operator under Article 50, paragraph (1) (Permission for Type I Fluorocarbon Reclamation Operators) of the Act on Rational Use and Proper Management of Fluorocarbons (Act No. 64 of 2001) (excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(2) Permission for a fluorocarbon destruction operator under Article 63, paragraph (1) (Permission for Fluorocarbon Destruction Operators) of the Act on Rational Use and Proper Management of Fluorocarbons (excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(cxix)-2 Certification of a certified technology, etc. information leakage prevention measures certification body
Certification of a certified technology, etc. information leakage prevention measures certification body under Article 68, paragraph (1) (Certification of Certified Technology, etc. Information Leakage Prevention Measures Certification Bodies) of the Act on Strengthening Industrial Competitiveness (Act No. 98 of 2013) (excluding renewal of certification)	Number of certifications	15,000 yen per case
(cxix)-3 Registration of a registered verification body relating to target emission volumes and actual emission volumes
Registration under Article 33, paragraph (2) (Registration of Registered Verification Bodies) of the Act on the Promotion of a Smooth Transition to a Decarbonized Growth-Oriented Economic Structure (Act No. 32 of 2023) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxx) Permission for railway business, permission for cableway business or concession for track business, or permission for change to railway business
Note: Where a person is deemed to have obtained permission for Type 1 railway business, Type 2 railway business or Type 3 railway business pursuant to Article 9, paragraph (1) (Special Provisions on the Railway Business Act) of the Act on Enhancement of Convenience of Urban Railways, etc. (Act No. 41 of 2005), Article 15, paragraph (1) (Special Provisions on the Railway Business Act) of the Act on Improving the Efficiency of Distribution of Goods (Act No. 85 of 2005; hereinafter referred to as the "Goods Distribution Efficiency Act"), Article 25, paragraph (1) (Special Provisions on the Railway Business Act) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 29-9 (Application Mutatis Mutandis of Provisions on Railway Business Reconstruction Projects, etc.) of that Act), Article 27-8, paragraph (1) (Special Provisions on the Railway Business Act) of that Act, Article 27-16 (Special Provisions on the Railway Business Act) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 29-9 of that Act) or Article 32, paragraph (1) (Special Provisions on the Railway Business Act, etc.) of that Act, or Article 24 (Special Provisions on the Railway Business Act) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities (Act No. 84 of 2012), the certification of a speed improvement plan under Article 5, paragraph (4) (Speed Improvement Plan) of the Act on Enhancement of Convenience of Urban Railways, etc. (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (6) of that Article; the same applies hereinafter in this item), the certification of a comprehensive efficiency plan under Article 6, paragraph (1) (Certification of Comprehensive Efficiency Plans) of the Goods Distribution Efficiency Act, the certification of a railway business reconstruction implementation plan under Article 24, paragraph (2) (Certification of Railway Business Reconstruction Implementation Plans) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article, and including where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 29-9 of that Act), the certification of a passenger and freight transport efficiency implementation plan under Article 27-7, paragraph (3) (Certification of Passenger and Freight Transport Efficiency Implementation Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (10) of that Article; the same applies hereinafter in this item), the certification of a regional public transport convenience enhancement implementation plan under Article 27-15, paragraph (2) (Certification of Regional Public Transport Convenience Enhancement Implementation Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article, and including where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 29-9 of that Act), the certification of a new regional passenger transport business plan under Article 30, paragraph (3) (Certification of New Regional Passenger Transport Business Plans) of that Act, or the certification of a railway convenience enhancement implementation plan under Article 23, paragraph (3) (Certification of Railway Convenience Enhancement Implementation Plans) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article) is deemed to be that permission; and where a person is deemed to have obtained a concession for track business pursuant to Article 10, paragraph (1) (Special Provisions on the Act on Rail Tracks) of the Act on Enhancement of Convenience of Urban Railways, etc., Article 16, paragraph (1) (Special Provisions on the Act on Rail Tracks) of the Goods Distribution Efficiency Act, Article 10, paragraph (1) or (2) (Special Provisions on the Act on Rail Tracks) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems, Article 27-9 (Special Provisions on the Act on Rail Tracks) of that Act, Article 27-17 (Special Provisions on the Act on Rail Tracks) of that Act or Article 33, paragraph (1) (Special Provisions on the Act on Rail Tracks) of that Act, or Article 27 (Special Provisions on the Act on Rail Tracks) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities, the certification of a speed improvement plan under Article 5, paragraph (4) of the Act on Enhancement of Convenience of Urban Railways, etc., the certification of a comprehensive efficiency plan under Article 6, paragraph (1) of the Goods Distribution Efficiency Act, the certification of a track transportation upgrading implementation plan under Article 9, paragraph (3) (Certification of Track Transportation Upgrading Implementation Plans) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (8) of that Article), the certification of a passenger and freight transport efficiency implementation plan under Article 27-7, paragraph (3) of that Act, the certification of a regional public transport convenience enhancement implementation plan under Article 27-15, paragraph (2) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article) or the certification of a new regional passenger transport business plan under Article 30, paragraph (3) of that Act, or the certification of a track convenience enhancement implementation plan under Article 26, paragraph (3) (Certification of Track Convenience Enhancement Implementation Plans) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (8) of that Article) is deemed to be that concession.
(1) Permission for Type 1 railway business, Type 2 railway business or Type 3 railway business pursuant to Article 3, paragraph (1) (Permission) of the Railway Business Act (excluding permission, specified by Cabinet Order, for a person who has obtained that permission to extend a line connecting to the line covered by that permission, and permission granted for a limited period for temporary demand)	Number of permissions	150,000 yen per case (90,000 yen where the permission set out in (1) relates to a trackless route)
(2) Permission for cableway business under Article 32 (Permission) of the Railway Business Act	Number of permissions	30,000 yen per case
(3) Concession for track business under Article 3 (Concession for Business) of the Act on Rail Tracks (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 31 (Things Equivalent to Tracks) of that Act) (excluding a concession, specified by Cabinet Order, for a person who has obtained that concession to extend a line connecting to the line covered by that concession)	Number of concessions	150,000 yen per case (90,000 yen where the concession set out in (3) relates to a trackless route)
(4) Permission for change from track business to railway business pursuant to Article 62, paragraph (1) (Change from Track) of the Railway Business Act (excluding permission, specified by Cabinet Order, for a person who has obtained the permission set out in (1) to extend a line connecting to the line covered by that permission)	Number of permissions	150,000 yen per case (90,000 yen where the permission set out in (4) relates to a trackless route)
(cxxi) License for motor road business
License for motor road business under Article 47, paragraph (1) (License) of the Road Transportation Act	Number of licenses	150,000 yen per case
(cxxii) Permission for the construction or reconstruction of an expressway
Permission for the construction or reconstruction of an expressway pursuant to Article 3, paragraph (1) (Construction or Reconstruction of Expressways) of the Act on Special Measures concerning Road Construction and Improvement (Act No. 7 of 1956)	Number of permissions	150,000 yen per case
(cxxiii) Permission for automobile terminal business
Note: Where a person is deemed to have obtained permission for automobile terminal business pursuant to Article 17, paragraph (1) (Special Provisions on the Automobile Terminal Business Act) of the Goods Distribution Efficiency Act, the certification of a comprehensive efficiency plan under Article 6, paragraph (1) (Certification of Comprehensive Efficiency Plans) of the Goods Distribution Efficiency Act is deemed to be that permission.
Permission for automobile terminal business under Article 3 (Permission for Business) of the Automobile Terminal Business Act (Act No. 136 of 1959)	Number of permissions	90,000 yen per case
(cxxiv) Certification of an excellent automobile maintenance business operator, or registration of a registered information processing body or registered information provider relating to the registration of motor vehicles
(1) Certification of an excellent automobile maintenance business operator under Article 94, paragraph (1) (Accreditation of Excellent Motor Vehicle Maintenance Business Operators) of the Road Transport Vehicle Act (Act No. 185 of 1951)		
(a) Certification, specified by Ministry of Finance Order, relating to the performance of the whole of the business of maintenance or modification of motor vehicles or parts thereof carried out incidentally to the inspection under Article 48, paragraph (1) (Periodic Inspection and Maintenance) of the Road Transport Vehicle Act (referred to as "inspection-incidental maintenance business" in (b))	Number of certifications	90,000 yen per case
(b) Certification, specified by Ministry of Finance Order, relating to the performance of part of the inspection-incidental maintenance business	Number of certifications	60,000 yen per case
(c) Certification other than that set out in (a) and (b)	Number of certifications	30,000 yen per case
(2) Registration under Article 7, paragraph (4) (Registration of Registered Information Processing Bodies) of the Road Transport Vehicle Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration under Article 22, paragraph (3) (Registration of Registered Information Providers) of the Road Transport Vehicle Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxv) Permission for road transportation business or authorization of change of business plan, or registration of a registered training institution for light cargo vehicle safety managers or registered periodic training institution for light cargo vehicle safety managers
Note: Where a person is deemed to have obtained permission for general passenger motor vehicle transportation business or authorization of change of business plan pursuant to Article 17-52 (Special Provisions on Permission, etc. for General Passenger Motor Vehicle Transportation Business) of the Local Revitalization Act, Article 15 (Special Provisions on the Road Transportation Act), Article 26-5, paragraph (1) (Special Provisions on the Road Transportation Act), Article 27-4, paragraph (1) (Special Provisions on the Road Transportation Act), Article 27-10 (Special Provisions on the Road Transportation Act), Article 27-18, paragraph (1) (Special Provisions on the Road Transportation Act) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 29-9 (Application Mutatis Mutandis of Provisions on Railway Business Reconstruction Projects, etc.) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems), Article 29-7, paragraph (1) (Special Provisions on the Road Transportation Act) or Article 34, paragraph (1) (Special Provisions on the Road Transportation Act) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems, or Article 30 (Special Provisions on the Road Transportation Act) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities, the certification of a housing complex revitalization road transportation convenience enhancement implementation plan under Article 17-51, paragraph (3) (Certification of Housing Complex Revitalization Road Transportation Convenience Enhancement Implementation Plans) of the Local Revitalization Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article; the same applies hereinafter in this item), the certification of a road transportation upgrading implementation plan under Article 14, paragraph (3) (Certification of Road Transportation Upgrading Implementation Plans) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (9) of that Article), the certification of a motor vehicle regional passenger transport service reconstruction implementation plan under Article 26-4, paragraph (2) (Certification of Motor Vehicle Regional Passenger Transport Service Reconstruction Implementation Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article; the same applies hereinafter in this item), the certification of a regional passenger transport service continuation implementation plan under Article 27-3, paragraph (2) (Certification of Regional Passenger Transport Service Continuation Implementation Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article), the certification of a passenger and freight transport efficiency implementation plan under Article 27-7, paragraph (3) (Certification of Passenger and Freight Transport Efficiency Implementation Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (10) of that Article; the same applies hereinafter in this item), the certification of a regional public transport convenience enhancement implementation plan under Article 27-15, paragraph (2) (Certification of Regional Public Transport Convenience Enhancement Implementation Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article, and including where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 29-9 of that Act), the publication of a transportation restructuring demonstration project plan under Article 29-4, paragraph (6) (Preparation of Transportation Restructuring Demonstration Project Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article), the certification of a new regional passenger transport business plan under Article 30, paragraph (3) (Certification of New Regional Passenger Transport Business Plans) of that Act, or the certification of a road transportation convenience enhancement implementation plan under Article 29, paragraph (3) (Certification of Road Transportation Convenience Enhancement Implementation Plans) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article; the same applies hereinafter in this item) is deemed to be that permission or authorization of change of business plan; where a person is deemed to have obtained authorization of change of business plan pursuant to Article 26-5, paragraph (4) or Article 34, paragraph (2) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems, or Article 8-8, paragraph (1) (Special Provisions on the Road Transportation Act) or Article 13, paragraph (1) (Special Provisions on the Road Transportation Act) of the Act on Special Measures for the Rationalization and Revitalization of General Passenger Vehicle Transportation Business in Specified Areas and Semi-Specified Areas (Act No. 64 of 2009), the certification of a motor vehicle regional passenger transport service reconstruction implementation plan under Article 26-4, paragraph (2) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems, the certification of change of a new regional passenger transport business plan under Article 30, paragraph (3) of that Act as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (8) of that Article, the authorization of a business operator plan under Article 8-7, paragraph (1) (Authorization of Business Operator Plans) of the Act on Special Measures for the Rationalization and Revitalization of General Passenger Vehicle Transportation Business in Specified Areas and Semi-Specified Areas, or the certification of a revitalization project plan under Article 11, paragraph (4) (Certification of Revitalization Project Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (6) of that Article) is deemed to be that authorization of change of business plan; where a person is deemed to have obtained permission for motor carrier services open to specific passengers pursuant to Article 17-52 of the Local Revitalization Act or Article 30 of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities, the certification of a housing complex revitalization road transportation convenience enhancement implementation plan under Article 17-51, paragraph (3) of the Local Revitalization Act or the certification of a road transportation convenience enhancement implementation plan under Article 29, paragraph (3) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities is deemed to be that permission; and where a person is deemed to have obtained permission for general motor truck transportation business pursuant to Article 17-58 (Special Provisions on the Motor Truck Transportation Business Act) of the Local Revitalization Act, Article 12, paragraph (1) (Special Provisions on the Motor Truck Transportation Business Act) of the Goods Distribution Efficiency Act, Article 27-11 (Special Provisions on the Motor Truck Transportation Business Act) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems, Article 71, paragraph (1) (Special Provisions on Permits, etc. for Distribution Function Improvement Projects) of the Act on Special Measures for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima, or Article 36 (Special Provisions on the Motor Truck Transportation Business Act) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities, the certification of a housing complex revitalization joint freight transportation implementation plan under Article 17-55, paragraph (3) (Certification of Housing Complex Revitalization Joint Freight Transportation Implementation Plans) of the Local Revitalization Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article), the certification of a comprehensive efficiency plan under Article 6, paragraph (1) (Certification of Comprehensive Efficiency Plans) of the Goods Distribution Efficiency Act, the certification of a passenger and freight transport efficiency implementation plan under Article 27-7, paragraph (3) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems, the certification of a Fukushima reconstruction and revitalization plan under Article 7, paragraph (14) (Certification of Fukushima Reconstruction and Revitalization Plans) of the Act on Special Measures for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima or the certification of change of a Fukushima reconstruction and revitalization plan under Article 6, paragraph (1) (Changes to Certified Reconstruction Promotion Plans) of the Act on Special Zones for Reconstruction in Response to the Great East Japan Earthquake as applied mutatis mutandis with replacement of terms pursuant to Article 7-2, paragraph (1) (Application Mutatis Mutandis of the Act on Special Zones for Reconstruction in Response to the Great East Japan Earthquake) of the Act on Special Measures for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima, or the certification of a joint freight transportation implementation plan under Article 33, paragraph (3) (Certification of Joint Freight Transportation Implementation Plans) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article) is deemed to be that permission.
(1) Permission for general passenger motor vehicle transportation business under Article 4, paragraph (1) (Permission for General Passenger Motor Vehicle Transportation Business) of the Road Transportation Act		
(a) Permission for general scheduled passenger motor vehicle transportation business or permission for general chartered passenger motor vehicle transportation business (excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(b) Permission for general passenger vehicle transportation business	Number of permissions	30,000 yen per case (15,000 yen for a permission for general passenger vehicle transportation business that is received by an individual and specified by Cabinet Order)
(2) Authorization of change of business plan pursuant to Article 15, paragraph (1) (Change of Business Plan) of the Road Transportation Act		
(a) Authorization of change of business plan, specified by Ministry of Finance Order, that relates to an increase, by a person who has obtained the permission set out in (1)(a), in the route or operating area under Article 5, paragraph (1), item (iii) (Application for Permission) of the Road Transportation Act	Number of authorizations	15,000 yen per case
(b) Authorization of change of business plan, specified by Ministry of Finance Order, that relates to an increase, by a person who has obtained the permission set out in (1)(b) (excluding that specified by Cabinet Order; the same applies in (c)), in the operating area under Article 5, paragraph (1), item (iii) of the Road Transportation Act	Number of authorizations	5,000 yen per case
(c) Authorization of change of business plan, specified by Ministry of Finance Order, that increases the supply transport capacity of general passenger vehicle transportation business in a quasi-specified area provided for in Article 2, paragraph (6) (Definitions) of the Act on Special Measures for the Rationalization and Revitalization of General Passenger Vehicle Transportation Business in Specified Areas and Semi-Specified Areas, for a person who has obtained the permission set out in (1)(b)	Number of authorizations	5,000 yen per case
(3) Permission for motor carrier services open to specific passengers under Article 43, paragraph (1) (Motor Carrier Services Open to Specific Passengers) of the Road Transportation Act	Number of permissions	30,000 yen per case
(4) Permission for general motor truck transportation business under Article 3 (Permission for General Motor Truck Transportation Business) of the Motor Truck Transportation Business Act	Number of permissions	120,000 yen per case
(5) Permission for specified motor truck transportation business under Article 35, paragraph (1) (Specified Motor Truck Transportation Business) of the Motor Truck Transportation Business Act	Number of permissions	60,000 yen per case
(6) Registration of a registered training institution for light cargo vehicle safety managers pursuant to Article 58-2 (Registration of Registered Training Institutions for Light Cargo Vehicle Safety Managers) of the Motor Truck Transportation Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(7) Registration of a registered periodic training institution for light cargo vehicle safety managers under Article 58-16, paragraph (1) (Registration of Registered Periodic Training Institutions for Light Cargo Vehicle Safety Managers) of the Motor Truck Transportation Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxv)-2 Registration of a registered implementing body relating to taxi drivers
Registration under Article 19, paragraph (1) (Registration of Registered Implementing Bodies) of the Act on Special Measures concerning Regulation of Taxi Services (Act No. 75 of 1970) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxv)-3 Registration of a private paid passenger transport operator
Note: Where a person is deemed to have obtained registration or registration of change as a private paid passenger transport operator pursuant to Article 17-53 (Special Provisions on Registration, etc. for Private Paid Passenger Transport) of the Local Revitalization Act, the publication of a regional housing complex revitalization project plan under Article 17-36, paragraph (29) (Preparation of Regional Housing Complex Revitalization Project Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (30) of that Article); where a person is deemed to have obtained registration or registration of change as a private paid passenger transport operator pursuant to Article 26-5, paragraph (1) or (4) (Special Provisions on the Road Transportation Act) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems, the certification of a motor vehicle regional passenger transport service reconstruction implementation plan under Article 26-4, paragraph (2) (Certification of Motor Vehicle Regional Passenger Transport Service Reconstruction Implementation Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article); where a person is deemed to have obtained registration or registration of change as a private paid passenger transport operator pursuant to Article 27-18, paragraph (1) (Special Provisions on the Road Transportation Act) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 29-9 (Application Mutatis Mutandis of Provisions on Railway Business Reconstruction Projects, etc.) of that Act), the certification of a regional public transport convenience enhancement implementation plan under Article 27-15, paragraph (2) (Certification of Regional Public Transport Convenience Enhancement Implementation Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article, and including where these provisions are applied mutatis mutandis pursuant to Article 29-9 of that Act); or where a person is deemed to have obtained registration or registration of change as a private paid passenger transport operator pursuant to Article 29-7, paragraph (1) (Special Provisions on the Road Transportation Act) of that Act, the publication of a transportation restructuring demonstration project plan under Article 29-4, paragraph (6) (Preparation of Transportation Restructuring Demonstration Project Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article), is deemed to be registration or registration of change as a private paid passenger transport operator.
(1) Registration of a private paid passenger transport operator under Article 79 (Registration) of the Road Transportation Act (limited to that specified by Cabinet Order, and excluding renewal of registration)	Number of registrations	15,000 yen per case
(2) Registration of change under Article 79-7, paragraph (1) (Registration of Change, etc.) of the Road Transportation Act (limited to that specified by Cabinet Order)	Number of registrations	3,000 yen per case
(cxxvi) Permission for the paid lending of private-use motor vehicles
Permission for the business of lending private-use motor vehicles pursuant to Article 80, paragraph (1) (Paid Lending) of the Road Transportation Act (excluding that specified by Cabinet Order)	Number of permissions	90,000 yen per case
(cxxvii) License for the opening of a canal
License for the opening of a canal pursuant to Article 1 (License) of the Canals Act (Act No. 16 of 1913)	Number of licenses	150,000 yen per case
(cxxvii)-2 Registration of a registered verification body relating to facilities subject to technical standards for ports and harbours
Registration under Article 56-2-2, paragraph (3) (Registration of Registered Verification Bodies) of the Port and Harbour Act (Act No. 218 of 1950) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxviii) Permission for the establishment, etc. of facilities or equipment relating to the business of manufacturing ships, etc.
Note: Where a person is deemed to have obtained permission for the establishment, acquisition or leasing of facilities relating to the manufacture or repair of ships, or permission for the establishment, addition or expansion of equipment necessary for the manufacture or repair of ships, pursuant to Article 13 (Special Provisions on Permission for Establishment, etc. of Facilities, etc.) of the Shipbuilding Act (Act No. 129 of 1950), the certification of a business foundation strengthening plan under Article 11, paragraph (1) (Certification of Business Foundation Strengthening Plans) of that Act or the certification of change of a business foundation strengthening plan under Article 12, paragraph (1) (Change, etc. of Business Foundation Strengthening Plans) of that Act is deemed to be those permissions.
(1) Permission for the establishment, acquisition or leasing of facilities relating to the manufacture or repair of ships pursuant to Article 2, paragraph (1) (Permission, etc. for Establishment, etc. of Facilities) of the Shipbuilding Act (excluding permission obtained by a person who has obtained that permission in respect of the facilities covered by that permission, and permission granted for temporary demand that is specified by Ministry of Finance Order)	Number of permissions	150,000 yen per case
(2) Permission for the establishment, addition or expansion of equipment necessary for the manufacture or repair of ships pursuant to Article 3, paragraph (1) (Permission, etc. for Establishment, etc. of Equipment) of the Shipbuilding Act (excluding permission for expansion of that equipment that is specified by Cabinet Order, and permission granted for temporary demand that is specified by Ministry of Finance Order)	Number of permissions	30,000 yen per case
(cxxix) Registration of a small shipbuilder
Registration of a small shipbuilder pursuant to Article 4 (Registration) of the Act on Manufacturers of Small Ships (Act No. 119 of 1966)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxx) Certification of a business site relating to manufacturing work or modification and repair work, maintenance, or remote support services for ships, etc., or registration of a registered testing body, registered inspection and verification body, classification society or registered inspection body relating to ships, etc.
Note: Where a person is deemed to have obtained certification of a business site relating to remote support services pursuant to Article 39-22 (Special Provisions on the Ship Safety Act) of the Marine Transportation Act or Article 14 (Special Provisions on the Ship Safety Act) of the Shipbuilding Act, the certification of a specified ship introduction plan under Article 39-20, paragraph (4) (Specified Ship Introduction Plan) of the Marine Transportation Act, the certification of change of a specified ship introduction plan under paragraph (5) of that Article, the certification of a business foundation strengthening plan under Article 11, paragraph (1) (Certification of Business Foundation Strengthening Plans) of the Shipbuilding Act, or the certification of change of a business foundation strengthening plan under Article 12, paragraph (1) (Change, etc. of Business Foundation Strengthening Plans) of that Act is deemed to be that certification of a business site.
(1) Certification of a business site relating to manufacturing work or modification and repair work under Article 6-2 (Certification of Business Sites) of the Ship Safety Act (Act No. 11 of 1933) (excluding that specified by Ministry of Finance Order)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received the certification set out in (1))
(2) Certification of a business site relating to maintenance under Article 6-3 (Certification of Business Sites) of the Ship Safety Act (excluding that specified by Ministry of Finance Order)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received the certification set out in (2))
(3) Certification of a business site relating to remote support services under Article 6-4, paragraph (1) (Certification of Business Sites) of the Ship Safety Act (excluding that specified by Ministry of Finance Order)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received the certification set out in (3))
(4) Registration under Article 6-5, paragraph (1) (Registration of Registered Testing Bodies) of the Ship Safety Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(5) Registration under Article 6-6 (Registration of Registered Inspection and Verification Bodies) of the Ship Safety Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(6) Registration under Article 8 (Registration of Classification Societies) of the Ship Safety Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(7) Registration under Article 28, paragraph (5) (Registration of Registered Inspection Bodies) of the Ship Safety Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(8) Registration under Article 29-3, paragraph (2) (Registration of Classification Societies Issuing Certificates) of the Ship Safety Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxxi) Certification of a business site relating to manufacturing work, modification and repair work, or maintenance of ships for the prevention of marine pollution, etc., permission for waste oil treatment business, or registration of a registered verification body, classification society or registered testing body
(1) Certification under Article 6-2 (Certification of Business Sites) of the Ship Safety Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 19-49, paragraph (1) (Application Mutatis Mutandis of the Ship Safety Act) of the Act on Prevention of Marine Pollution and Maritime Disaster (Act No. 136 of 1970) (excluding that specified by Ministry of Finance Order)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received the certification set out in (1))
(2) Certification under Article 6-3 (Certification of Business Sites) of the Ship Safety Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 19-49, paragraph (1) of the Act on Prevention of Marine Pollution and Maritime Disaster (excluding that specified by Ministry of Finance Order)	Number of applications	90,000 yen per case (15,000 yen for a person who has already received the certification set out in (2))
(3) Permission for waste oil treatment business under Article 20, paragraph (1) (Permission and Notification of Business) of the Act on Prevention of Marine Pollution and Maritime Disaster	Number of permissions	150,000 yen per case
(4) Registration under Article 9-2, paragraph (4) (Registration of Registered Verification Bodies) of the Act on Prevention of Marine Pollution and Maritime Disaster (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(5) Registration of a classification society under Article 19-15, paragraph (1) (Registration of Classification Societies) of the Act on Prevention of Marine Pollution and Maritime Disaster (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(6) Registration of a classification society under Article 19-30, paragraph (1) (Registration of Classification Societies) of the Act on Prevention of Marine Pollution and Maritime Disaster (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(7) Registration of a classification society under Article 19-46, paragraph (1) (Registration of Classification Societies) of the Act on Prevention of Marine Pollution and Maritime Disaster (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(8) Registration under Article 6-5, paragraph (1) (Registration of Registered Testing Bodies) of the Ship Safety Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 19-49, paragraph (1) of the Act on Prevention of Marine Pollution and Maritime Disaster (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(9) Registration under Article 43-9, paragraph (1) (Registration of Registered Testing Bodies) of the Act on Prevention of Marine Pollution and Maritime Disaster (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxxii) Registration of a classification society relating to the examination, etc. of ship security plans
Registration of a classification society under Article 20, paragraph (1) (Registration of Classification Societies) of the Act on Assurance of Security of International Ships and Port Facility (Act No. 31 of 2004) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxxii)-2 Permission for recycling dismantlement of specified ships, or registration of a classification society relating to confirmation, etc. of an inventory of hazardous materials
(1) Permission for recycling dismantlement of a specified ship under Article 10, paragraph (1) (Permission for Recycling Dismantlement) of the Act on the Proper Implementation of Ship Recycling (Act No. 61 of 2018) (excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(2) Registration of a classification society under Article 30, paragraph (1) (Registration of Classification Societies) of the Act on the Proper Implementation of Ship Recycling (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration of a classification society under Article 31, paragraph (1) (Registration of Classification Societies) of the Act on the Proper Implementation of Ship Recycling (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxxiii) Permission for or registration of ship operation business, or registration of a registered chief safety manager training institution or registered operations manager training institution
Note: Where a person is deemed to have obtained permission for general regular passenger route business pursuant to Article 14, paragraph (1) (Special Provisions on the Marine Transportation Act) of the Goods Distribution Efficiency Act, or Article 20 (Special Provisions on the Marine Transportation Act), Article 27 (Special Provisions on the Marine Transportation Act), Article 27-5, paragraph (1) (Special Provisions on the Marine Transportation Act), Article 27-19 (Special Provisions on the Marine Transportation Act) or Article 35, paragraph (1) (Special Provisions on the Marine Transportation Act) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems, the certification of a comprehensive efficiency plan under Article 6, paragraph (1) (Certification of Comprehensive Efficiency Plans) of the Goods Distribution Efficiency Act, the certification of a marine transportation upgrading implementation plan under Article 19, paragraph (3) (Certification of Marine Transportation Upgrading Implementation Plans) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article; the same applies hereinafter in this item), the certification of a marine transportation convenience assurance implementation plan under Article 26-8, paragraph (2) (Certification of Marine Transportation Convenience Assurance Implementation Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (6) of that Article; the same applies hereinafter in this item), the certification of a regional passenger transport service continuation implementation plan under Article 27-3, paragraph (2) (Certification of Regional Passenger Transport Service Continuation Implementation Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article), the certification of a regional public transport convenience enhancement implementation plan under Article 27-15, paragraph (2) (Certification of Regional Public Transport Convenience Enhancement Implementation Plans) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article; the same applies hereinafter in this item), or the certification of a new regional passenger transport business plan under Article 30, paragraph (3) (Certification of New Regional Passenger Transport Business Plans) of that Act is deemed to be that permission; and where a person is deemed to have obtained registration for regular passenger and cargo route business or registration for general irregular route business pursuant to Article 20, Article 27, Article 27-19 or Article 35, paragraph (1) of that Act, the certification of a marine transportation upgrading implementation plan under Article 19, paragraph (3) of that Act, the certification of a marine transportation convenience assurance implementation plan under Article 26-8, paragraph (2) of that Act, the certification of a regional public transport convenience enhancement implementation plan under Article 27-15, paragraph (2) of that Act or the certification of a new regional passenger transport business plan under Article 30, paragraph (3) of that Act is deemed to be those registrations.
(1) Permission for general regular passenger route business under Article 3, paragraph (1) (Permission for General Regular Passenger Route Business) of the Marine Transportation Act (excluding permission relating to the remote island route business provided for in Article 2, paragraph (2) (Definitions) of the Act on Maintenance and Improvement of Traffic Routes for Remote Islands (Act No. 226 of 1952), and other permission specified by Cabinet Order)	Number of permissions	90,000 yen per case
(2) Permission for specified regular passenger route business under Article 19-6, paragraph (1) (Permission for Specified Regular Passenger Route Business) of the Marine Transportation Act (excluding permission relating to the remote island route business set out in (1), and other permission specified by Cabinet Order)	Number of permissions	90,000 yen per case
(3) Registration of international scheduled passenger route business under Article 19-7, paragraph (1) (Registration of International Scheduled Passenger Route Business) of the Marine Transportation Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Registration of regular passenger and cargo route business under Article 20, paragraph (1) (Regular Passenger and Cargo Route Business) of the Marine Transportation Act	Number of registrations	15,000 yen per case
(5) Permission for irregular passenger route business under Article 21, paragraph (1) (Permission for Irregular Passenger Route Business) of the Marine Transportation Act (excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(6) Registration of general irregular route business under Article 22, paragraph (1) (General Irregular Route Business) of the Marine Transportation Act	Number of registrations	15,000 yen per case
(7) Registration of a registered chief safety manager training institution under Article 32-26 (Registration of Registered Chief Safety Manager Training Institutions) of the Marine Transportation Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(8) Registration of a registered operations manager training institution under Article 32-40, paragraph (1) (Registration of Registered Operations Manager Training Institutions) of the Marine Transportation Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxxiv) Permission for port transportation business
Permission for port transportation business pursuant to Article 4 (Permission) of the Port and Harbor Transportation Business Act (Act No. 161 of 1951)		
(1) Permission for general port transportation business	Number of permissions	90,000 yen per case
(2) Permission for stevedoring business	Number of permissions	60,000 yen per case
(3) Permission for lighter transportation business or permission for raft transportation business	Number of permissions	30,000 yen per case
(4) Permission for tallying business, permission for cargo appraisal business or permission for measuring business	Number of permissions	30,000 yen per case
(cxxxv) Registration of coastal shipping business
Registration of coastal shipping business under Article 3, paragraph (1) (Registration) of the Coastal Shipping Business Act (Act No. 151 of 1952)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxxvi) Registration under the Act on Ships' Officers and Boats' Operators, etc. (excluding that set out in item (xxxii))
(1) Registration under Article 4, paragraph (2) (Registration of Mariner's License Training Courses) of the Act on Ships' Officers and Boats' Operators (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 7-2, paragraph (3), item (iii) (Registration of Mariner's License Renewal Courses) of the Act on Ships' Officers and Boats' Operators (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration under Article 13-2, paragraph (1) (Registration of Registered Ship's Officer Training Facilities) of the Act on Ships' Officers and Boats' Operators (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Registration of a registered fishing vessel handling training institution under Article 22-4 (Registration of Registered Fishing Vessel Handling Training Institutions) of the Act on Ships' Officers and Boats' Operators (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(5) Registration under Article 23-10, paragraph (1) (Registration of Registered Small Craft Training Schools) of the Act on Ships' Officers and Boats' Operators (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(6) Registration under Article 7-2, paragraph (3), item (iii) of the Act on Ships' Officers and Boats' Operators as applied mutatis mutandis pursuant to Article 23-11 (Registration of Operator's License Renewal Courses) of that Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(7) Registration of a registered specified operator license training institution under Article 23-25 (Registration of Registered Specified Operator License Training Institutions) of the Act on Ships' Officers and Boats' Operators (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(8) Registration under Article 3 (Registration of Electronic Communications Transition Courses) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Ship Safety Act and the Ships' Officers Act (Act No. 75 of 1991) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxxvi)-2 Registration of a registered pilot training facility or maritime pilot's license renewal course relating to maritime pilots
(1) Registration under Article 5, paragraph (1), item (ii) (Registration of Registered Pilot Training Facilities) of the Pilotage Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 10, paragraph (3) (Registration of Maritime Pilot's License Renewal Courses) of the Pilotage Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxxvii) Permission for mariner dispatching business
Note: Where a person is deemed to have obtained permission for mariner dispatching business pursuant to Article 36 (Special Provisions on the Mariners' Employment Security Act) of the Marine Transportation Act, the certification of a Japanese ship and mariner securing plan under Article 35, paragraph (3) (Japanese Ship and Mariner Securing Plan) of that Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (5) of that Article) is deemed to be that permission.
Permission for mariner dispatching business under Article 55, paragraph (1) (Permission for Mariner Dispatching Business) of the Mariners' Employment Security Act (Act No. 130 of 1948) (excluding renewal of permission)	Number of permissions	90,000 yen per case
(cxxxvii)-2 Registration under the Mariners Act (Act No. 100 of 1947)
(1) Registration of a registered survival training institution under Article 83-2 (Registration of Registered Survival Training Institutions) of the Mariners Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration of a registered firefighting training institution under Article 83-17 (Registration of Registered Firefighting Training Institutions) of the Mariners Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration under Article 100-2, paragraph (1) (Registration of Registered Inspection Bodies) of the Mariners Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxxviii) Permission, certification or registration under the Civil Aeronautics Act (excluding that set out in item (xxxii) and the following item)
(1) Permission for the establishment of an airport, etc. or air navigation facility pursuant to Article 38, paragraph (1) (Establishment of Airports, etc. or Air Navigation Facilities) of the Civil Aeronautics Act		
(a) Permission for the establishment of an airport, etc.	Number of permissions	150,000 yen per case
(b) Permission for the establishment of an air navigation facility	Number of permissions	90,000 yen per case
(2) Certification of a business site under Article 20, paragraph (1) (Certification of Business Sites) of the Civil Aeronautics Act (excluding that specified by Ministry of Finance Order)	Number of certifications	90,000 yen per case
(3) Permission for air transport service under Article 100, paragraph (1) (Permission) of the Civil Aeronautics Act	Number of permissions	150,000 yen per case
(4) Permission for aerial work business under Article 123, paragraph (1) (Permission for Aerial Work Business) of the Civil Aeronautics Act	Number of permissions	90,000 yen per case
(5) Permission for a business of transporting passengers or cargo pursuant to Article 129, paragraph (1) (International Air Transport Services by Foreign Nationals) of the Civil Aeronautics Act	Number of permissions	150,000 yen per case
(6) Registration of a registered training organization under Article 99-2 (Registration of Registered Training Organizations) of the Civil Aeronautics Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxxviii)-2 Registration of a registered inspection body relating to unmanned aircraft inspection, or registration of a registered training agency or registered renewal training institution relating to unmanned aircraft pilot skill certification
(1) Registration under Article 132-24 (Registration of Registered Inspection Bodies) of the Civil Aeronautics Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration of a registered training agency under Article 132-69 (Registration of Registered Training Agencies) of the Civil Aeronautics Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration of a registered renewal training institution under Article 132-82 (Registration of Registered Renewal Training Institutions) of the Civil Aeronautics Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxxxix) Registration of or permission for consigned freight forwarding business, or authorization of change of business plan
Note: Where a person is deemed to have obtained registration or registration of change for Type I consigned freight forwarding business pursuant to Article 57, paragraph (1), (3) or (4) (Special Provisions on the Consigned Freight Forwarding Business Act) of the Act on Vitalization in City Center (Act No. 92 of 1998), Article 17-56, paragraph (1) (Special Provisions on the Consigned Freight Forwarding Business Act) of the Local Revitalization Act, Article 10, paragraph (1) or (2) (Special Provisions on the Consigned Freight Forwarding Business Act) of the Goods Distribution Efficiency Act, Article 27-12, paragraph (1) (Special Provisions on the Consigned Freight Forwarding Business Act) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems, Article 71, paragraph (1) (Special Provisions on Permits, etc. for Distribution Function Improvement Projects) of the Act on Special Measures for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima, or Article 34, paragraph (1) (Special Provisions on the Consigned Freight Forwarding Business Act) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities, the certification of a specified private-sector central urban area revitalization project plan under Article 48, paragraph (1) (Certification of Specified Private-Sector Central Urban Area Revitalization Project Plans) of the Act on Vitalization in City Center, the certification of change of a certified specified private-sector central urban area revitalization project plan under Article 49, paragraph (1) (Change, etc. of Certified Specified Private-Sector Central Urban Area Revitalization Project Plans) of that Act, the certification of a housing complex revitalization joint freight transportation implementation plan under Article 17-55, paragraph (3) (Certification of Housing Complex Revitalization Joint Freight Transportation Implementation Plans) of the Local Revitalization Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article; the same applies hereinafter in this item), the certification of a comprehensive efficiency plan under Article 6, paragraph (1) (Certification of Comprehensive Efficiency Plans) of the Goods Distribution Efficiency Act, the certification of change of a comprehensive efficiency plan under Article 7, paragraph (1) (Certification of Change of Comprehensive Efficiency Plans) of the Goods Distribution Efficiency Act, the certification of a passenger and freight transport efficiency implementation plan under Article 27-7, paragraph (3) (Certification of Passenger and Freight Transport Efficiency Implementation Plans) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (10) of that Article; the same applies hereinafter in this item), the certification of a Fukushima reconstruction and revitalization plan under Article 7, paragraph (14) (Certification of Fukushima Reconstruction and Revitalization Plans) of the Act on Special Measures for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima, the certification of change of a Fukushima reconstruction and revitalization plan under Article 6, paragraph (1) (Changes to Certified Reconstruction Promotion Plans) of the Act on Special Zones for Reconstruction in Response to the Great East Japan Earthquake as applied mutatis mutandis with replacement of terms pursuant to Article 7-2, paragraph (1) (Application Mutatis Mutandis of the Act on Special Zones for Reconstruction in Response to the Great East Japan Earthquake) of the Act on Special Measures for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima, or the certification of a joint freight transportation implementation plan under Article 33, paragraph (3) (Certification of Joint Freight Transportation Implementation Plans) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article; the same applies hereinafter in this item) is deemed to be that registration or registration of change; and where a person is deemed to have obtained permission for Type II consigned freight forwarding business or authorization of change of business plan pursuant to Article 17-57, paragraph (1) (Special Provisions on the Consigned Freight Forwarding Business Act) of the Local Revitalization Act, Article 11, paragraph (1) or (2) (Special Provisions on the Consigned Freight Forwarding Business Act) of the Goods Distribution Efficiency Act, Article 27-13, paragraph (1) (Special Provisions on the Consigned Freight Forwarding Business Act) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems, Article 71, paragraph (1) of the Act on Special Measures for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima, or Article 35, paragraph (1) (Special Provisions on the Consigned Freight Forwarding Business Act) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities, the certification of a housing complex revitalization joint freight transportation implementation plan under Article 17-55, paragraph (3) of the Local Revitalization Act, the certification of a comprehensive efficiency plan under Article 6, paragraph (1) of the Goods Distribution Efficiency Act or the certification of change of a comprehensive efficiency plan under Article 7, paragraph (1) of the Goods Distribution Efficiency Act, the certification of a passenger and freight transport efficiency implementation plan under Article 27-7, paragraph (3) of the Act on Revitalization and Rehabilitation of Local Public Transportation Systems, the certification of a Fukushima reconstruction and revitalization plan under Article 7, paragraph (14) of the Act on Special Measures for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima or the certification of change of a Fukushima reconstruction and revitalization plan under Article 6, paragraph (1) of the Act on Special Zones for Reconstruction in Response to the Great East Japan Earthquake as applied mutatis mutandis with replacement of terms pursuant to Article 7-2, paragraph (1) of the Act on Special Measures for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima, or the certification of a joint freight transportation implementation plan under Article 33, paragraph (3) of the Act on Promotion of Low-Carbon Cities is deemed to be that permission or authorization of change of business plan.
(1) Registration of Type I consigned freight forwarding business under Article 3, paragraph (1) (Registration) of the Consigned Freight Forwarding Business Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration of change under Article 7, paragraph (1) (Registration of Change, etc.) of the Consigned Freight Forwarding Business Act (limited to that relating to an increase in the types of transport organs used for freight forwarding or the areas or sections of freight forwarding under Article 4, paragraph (1), item (iv) (Application for Registration) of that Act (limited to that specified by Ministry of Finance Order), or that relating to an increase in the scope of business under that item)	Number of registrations	15,000 yen per case
(3) Permission for Type II consigned freight forwarding business under Article 20 (Permission) of the Consigned Freight Forwarding Business Act	Number of permissions	120,000 yen per case
(4) Authorization of change of business plan under Article 25, paragraph (1) (Business Plan and Collection and Delivery Business Plan) of the Consigned Freight Forwarding Business Act (limited to that specified by Ministry of Finance Order)	Number of authorizations	20,000 yen per case
(5) Registration of Type I consigned freight forwarding business relating to international freight transport conducted by a ship operation business operator or air transport business operator, under Article 35, paragraph (1) (Registration) of the Consigned Freight Forwarding Business Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(6) Registration of change under Article 39, paragraph (1) (Registration of Change, etc.) of the Consigned Freight Forwarding Business Act (limited to that relating to an increase in the sections of freight forwarding or the scope of business under Article 4, paragraph (1), item (iv) of that Act)	Number of registrations	15,000 yen per case
(7) Permission for Type II consigned freight forwarding business relating to international freight transport conducted by a ship operation business operator or air transport business operator, under Article 45, paragraph (1) (Permission) of the Consigned Freight Forwarding Business Act	Number of permissions	120,000 yen per case
(8) Authorization of change of business plan under Article 46, paragraph (2) (Business Plan) of the Consigned Freight Forwarding Business Act (limited to that specified by Ministry of Finance Order)	Number of authorizations	20,000 yen per case
(cxl) Registration or certification of a warehouse operator
Note: Where a person is deemed to have obtained registration or registration of change as a warehouse operator pursuant to Article 18, paragraph (1) or (2) (Special Provisions on the Warehousing Business Act) or Article 29-10 (Special Provisions on the Warehousing Business Act) of the Goods Distribution Efficiency Act or Article 71, paragraph (1) (Special Provisions on Permits, etc. for Distribution Function Improvement Projects) of the Act on Special Measures for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima, the certification of a comprehensive efficiency plan under Article 6, paragraph (1) (Certification of Comprehensive Efficiency Plans) of the Goods Distribution Efficiency Act, the certification of change of a comprehensive efficiency plan under Article 7, paragraph (1) (Certification of Change of Comprehensive Efficiency Plans) of the Goods Distribution Efficiency Act, the certification of a truck relay transportation implementation plan under Article 29-6, paragraph (1) (Certification of Truck Relay Transportation Implementation Plans) of the Goods Distribution Efficiency Act or the certification of change of a truck relay transportation implementation plan under Article 29-7, paragraph (1) (Change, etc. of Truck Relay Transportation Implementation Plans) of the Goods Distribution Efficiency Act, or the certification of a Fukushima reconstruction and revitalization plan under Article 7, paragraph (14) (Certification of Fukushima Reconstruction and Revitalization Plans) of the Act on Special Measures for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima or the certification of change of a Fukushima reconstruction and revitalization plan under Article 6, paragraph (1) (Changes to Certified Reconstruction Promotion Plans) of the Act on Special Zones for Reconstruction in Response to the Great East Japan Earthquake as applied mutatis mutandis with replacement of terms pursuant to Article 7-2, paragraph (1) (Application Mutatis Mutandis of the Act on Special Zones for Reconstruction in Response to the Great East Japan Earthquake) of the Act on Special Measures for the Reconstruction and Revitalization of Fukushima is deemed to be that registration or registration of change.
(1) Registration of a warehouse operator under Article 3 (Registration) of the Warehousing Business Act	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration of change under Article 7, paragraph (1) (Registration of Change, etc.) of the Warehousing Business Act (limited to registration of change relating to the new construction of a warehouse that is specified by Cabinet Order)	Number of warehouses	30,000 yen per unit
(3) Certification under Article 25 (Certification of Trunk Rooms) of the Warehousing Business Act	Number of trunk rooms	10,000 yen per unit
(cxli) Registration of a hotel or inn, or registration of a registered implementing body relating to accommodation facilities for foreign guests
(1) Registration of a hotel under Article 3 (Registration of Hotels) of the Act on Development of Hotels for Inbound Tourists (Act No. 279 of 1949)	Number of registrations	150,000 yen per case
(2) Registration of an inn under Article 18, paragraph (1) (Registration of Inns) of the Act on Development of Hotels for Inbound Tourists	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration relating to a registered implementing body under Article 3 or Article 18, paragraph (1) of the Act on Development of Hotels for Inbound Tourists (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxli)-2 Registration of a registered training course provider relating to national licensed guide interpreters
Registration under Article 30, paragraph (1) (Registration of Registered Training Course Providers) of the Licensed Guide Interpreters Act (Act No. 210 of 1949) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxlii) Registration of travel agency business, travel subagency business or travel service arrangement business, or registration of a registered training course provider relating to tour conducting services, etc.
Note: Where a person is deemed to have obtained registration of travel subagency business pursuant to Article 12, paragraph (1) (Special Provisions on the Travel Agency Act) of the Act on Promotion of Tourists' Visit and Stay through Development of Tourism Areas (Act No. 39 of 2008), Article 17, paragraph (1) (Special Provisions on the Travel Agency Act) of the Act on Special Measures for the Amami Islands Promotion and Development, or Article 17, paragraph (1) (Special Provisions on the Travel Agency Act) of the Act on Special Measures for the Ogasawara Islands Development, the certification of a tourism area development implementation plan under Article 8, paragraph (3) (Certification of Tourism Area Development Implementation Plans) of the Act on Promotion of Tourists' Visit and Stay through Development of Tourism Areas (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article), the certification of an industrial promotion plan under Article 11, paragraph (8) (Certification of Industrial Promotion Plans) of the Act on Special Measures for the Amami Islands Promotion and Development (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 13, paragraph (2) (Changes to Certified Industrial Promotion Plans) of that Act), or the certification of an industrial promotion plan under Article 11, paragraph (8) (Certification of Industrial Promotion Plans) of the Act on Special Measures for the Ogasawara Islands Development (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 13, paragraph (2) (Changes to Certified Industrial Promotion Plans) of that Act) is deemed to be that registration.
(1) Registration or registration of change of travel agency business under Article 3 (Registration) or Article 6-4, paragraph (1) (Registration of Change) of the Travel Agency Act (limited to that specified by Cabinet Order, and excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration of travel subagency business under Article 3 of the Travel Agency Act (limited to that specified by Cabinet Order)	Number of registrations	15,000 yen per case
(3) Registration of travel service arrangement business under Article 23 (Registration) of the Travel Agency Act (limited to that specified by Cabinet Order)	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Registration under Article 12-11, paragraph (1) (Registration of Registered Training Course Providers) of the Travel Agency Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(5) Registration under Article 28, paragraph (5) (Registration of Registered Training Course Providers) of the Travel Agency Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxlii)-2 Certification of a tourism area development implementation plan relating to the operation of a tourist information center
Certification under Article 8, paragraph (3) (Certification of Tourism Area Development Implementation Plans) of the Act on Promotion of Tourists' Visit and Stay through Development of Tourism Areas (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (7) of that Article) of a tourism area development implementation plan (limited to that provided for in Article 10, paragraph (1) (Certified Tourism Area Information Centers) of that Act) (excluding that obtained by a person who has already obtained that certification)	Number of certifications	15,000 yen per case
(cxlii)-3 Registration of a private lodging manager or private lodging intermediary
(1) Registration of a private lodging manager under Article 22, paragraph (1) (Registration) of the Private Lodging Business Act (Act No. 65 of 2017) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration of a private lodging intermediary under Article 46, paragraph (1) (Registration) of the Private Lodging Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxliii) Permission for forecasting services or authorization of change of the scope of forecasting services, permission for services of announcing the results of meteorological observations by wireless communications, certification of a certified measurer relating to the instrument error of meteorological instruments, or registration of a registered testing body relating to meteorological instruments
(1) Permission for forecasting services under Article 17, paragraph (1) (Permission for Forecasting Services) of the Meteorological Service Act (Act No. 165 of 1952)	Number of permissions	90,000 yen per case
(2) Authorization of change of the scope of forecasting services under Article 19, paragraph (1) (Authorization of Change) of the Meteorological Service Act (limited to that obtained in order to newly conduct forecasting services under Article 18, paragraph (1), item (iv) (Standards for Permission) of that Act, or forecasting services for any of earthquake motions, volcanic phenomena or tsunamis under item (v) of that paragraph, or landslides, storm surges, waves or floods under Article 17, paragraph (2) of that Act, and excluding that obtained by a person who has already obtained permission for forecasting services under Article 18, paragraph (1), item (iv) of that Act in order to newly conduct forecasting services under that item that are not included in the scope of that permission)	Number of authorizations	90,000 yen per case
(3) Permission for services of announcing the results of meteorological observations by wireless communications, pursuant to Article 26, paragraph (1) (Announcement of Data by Wireless Communications) of the Meteorological Service Act	Number of permissions	90,000 yen per case
(4) Certification of a certified measurer pursuant to Article 32-2, paragraph (1) (Certification of Measurement Capability) of the Meteorological Service Act	Number of certifications	90,000 yen per case
(5) Registration under Article 9, paragraph (1) (Registration of Registered Testing Bodies) of the Meteorological Service Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxliv) Permission for construction business, registration of a training course relating to supervising engineers, or registration of a registered business condition analysis body relating to construction business operators
(1) Permission for construction business (meaning the construction business set out in the lower column of Appended Table 1 of the Construction Business Act; the same applies hereinafter in (1)) granted by the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism under Article 3, paragraph (1) (Permission for Construction Business) of the Construction Business Act (Act No. 100 of 1949) (excluding renewal of permission and permission in the case where permission of the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism has already been granted for another construction business within each of the following categories; and where permission of the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism is granted simultaneously for two or more construction businesses, these permissions are deemed to be a single permission within each of the following categories)		
(a) Permission under Article 3, paragraph (1) of the Construction Business Act for a person set out in item (i) of that paragraph	Number of permissions	150,000 yen per case
(b) Permission under Article 3, paragraph (1) of the Construction Business Act for a person set out in item (ii) of that paragraph	Number of permissions	150,000 yen per case
(2) Registration under Article 26, paragraph (5) (Registration of Training Courses) of the Construction Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration under Article 27-24, paragraph (1) (Registration of Registered Business Condition Analysis Bodies) of the Construction Business Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxlv) Certification of the type of septic tanks manufactured in a factory
(1) Certification of the type of a septic tank manufactured in a factory pursuant to Article 13, paragraph (1) (Certification) of the Purification Tank Act (Act No. 43 of 1983) (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case (15,000 yen for a certification, specified by Cabinet Order, in the case where only a non-essential part differs from a type for which the certification set out in (1) has already been received)
(2) Certification of the type of a septic tank manufactured in a factory in a foreign country pursuant to Article 13, paragraph (2) of the Purification Tank Act (excluding renewal of certification)	Number of certifications	90,000 yen per case (15,000 yen for a certification, specified by Cabinet Order, in the case where only a non-essential part differs from a type for which the certification set out in (2) has already been received)
(cxlvi) Registration of a real estate appraisal business operator or registration relating to replacement of registration, or registration of a practical training institution relating to real estate appraisers
(1) Registration of a real estate appraisal business operator by the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism pursuant to Article 22, paragraph (1) (Registration of Real Estate Appraisal Business Operators) of the Act on Real Estate Appraisal (excluding renewal of registration and registration received by a real estate appraiser under Article 15 (Registration) of that Act), or registration relating to replacement of registration under Article 26, paragraph (1), item (ii) (Replacement of Registration) of that Act (excluding registration received by a real estate appraiser under Article 15 of that Act)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 14-2 (Registration of Practical Training Institutions) of the Act on Real Estate Appraisal (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxlvii) License for real estate brokerage, or registration of a registered training agency relating to real estate transaction specialists
(1) License for real estate brokerage granted by the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism under Article 3, paragraph (1) (License) of the Real Estate Brokerage Act (Act No. 176 of 1952) (excluding renewal of license)	Number of licenses	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 16, paragraph (3) (Registration of Registered Training Agencies) of the Real Estate Brokerage Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cxlviii) Permission for advanced-installment type building lots and buildings sales business
Permission for advanced-installment type building lots and buildings sales business granted by the Minister of Land, Infrastructure, Transport and Tourism pursuant to Article 3 (Permission for Advanced-Installment Type Building Lots and Buildings Sales Business) of the Advanced-Installment Type Building Lots and Buildings Sales Business Act (Act No. 111 of 1971)	Number of permissions	150,000 yen per case
(cxlix) Registration of advance payment guarantee business
Registration of advance payment guarantee business under Article 3 (Registration) of the Act on Guaranty Service Related to Advance Payment of Public Works (Act No. 184 of 1952)	Number of registrations	150,000 yen per case
(cl) Permission for specified joint real estate venture, authorization of change of the types of specified joint real estate venture, registration of small-scale specified joint real estate venture, or registration of change of the types of small-scale specified joint real estate venture
(1) Permission for specified joint real estate venture granted by the competent minister pursuant to Article 3, paragraph (1) (Permission for Specified Joint Real Estate Ventures) of the Act on Specified Joint Real Estate Ventures (Act No. 77 of 1994)	Number of permissions	150,000 yen per case
(2) Authorization of change granted by the competent minister pursuant to Article 9, paragraph (1) (Authorization of Change) of the Act on Specified Joint Real Estate Ventures (limited to that relating to an increase in the types of specified joint real estate venture under Article 5, paragraph (1), item (vi) (Application for Permission) of that Act)	Number of authorizations	30,000 yen per case
(3) Registration of small-scale specified joint real estate venture granted by the competent minister pursuant to Article 41, paragraph (1) (Registration of Small-Scale Specified Joint Real Estate Ventures) of the Act on Specified Joint Real Estate Ventures (excluding renewal of registration)	Number of registrations	150,000 yen per case
(4) Registration of change granted by the competent minister pursuant to Article 46, paragraph (1) (Registration of Change) of the Act on Specified Joint Real Estate Ventures (limited to that relating to an increase in the types of small-scale specified joint real estate venture under Article 42, paragraph (1), item (vi) (Application for Registration) of that Act)	Number of registrations	30,000 yen per case
(cli) Registration of a condominium management business operator, or registration of a registered training agency relating to condominium management specialists, etc.
(1) Registration of a condominium management business operator under Article 44, paragraph (1) (Registration) of the Act on Advancement of Proper Condominium Management (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 41 (Registration of Registered Training Agencies) of the Act on Advancement of Proper Condominium Management (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration under Article 60, paragraph (2) (Registration of Registered Training Agencies) of the Act on Advancement of Proper Condominium Management (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cli)-2 Registration of a rental housing management business operator
Registration of a rental housing management business operator under Article 3, paragraph (1) (Registration) of the Act on the Proper Conduct of Rental Housing Management Business, etc. (Act No. 60 of 2020) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(clii) Registration of a surveying business operator, or registration of a registered training facility relating to surveyors
(1) Registration of a surveying business operator under Article 55, paragraph (1) (Registration of Surveying Business Operators) of the Survey Act (excluding renewal of registration and registration received by a surveyor under Article 49, paragraph (1) (Registration of Surveyors and Assistant Surveyors) of that Act)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 50, item (iii) or (iv) (Registration of Registered Training Facilities) of the Survey Act (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(cliii) Registration of a registered testing organization relating to business managers for the display of advertisements, etc.
Registration under Article 10, paragraph (2), item (iii), (a) (Registration of Registered Testing Organizations) of the Outdoor Advertisement Act (Act No. 189 of 1949)	Number of registrations	150,000 yen per case
(cliv) Registration of a registered training agency relating to structural design first-class architects, etc.
(1) Registration under Article 10-3, paragraph (1), item (i) (Registration of Registered Training Agencies) of the Act on Architects and Building Engineers (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 22-2 (Registration of Registered Training Agencies) of the Act on Architects and Building Engineers (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration under Article 24, paragraph (2) (Registration of Registered Training Agencies) of the Act on Architects and Building Engineers (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(clv) Registration of a registered housing performance evaluation body or registered training agency relating to housing performance evaluation, registration of a registered body for housing type performance certification, etc., or registration of a registered testing organization relating to special evaluation method certification for housing
(1) Registration under Article 5, paragraph (1) (Registration of Registered Housing Performance Evaluation Bodies) of the Act on the Promotion of Housing Quality Assurance (Act No. 81 of 1999) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 13 (Registration of Registered Training Agencies) of the Act on the Promotion of Housing Quality Assurance (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration under Article 31, paragraph (1) (Registration of Registered Bodies for Housing Type Performance Certification, etc.) or Article 33, paragraph (1) (Registration of Registered Bodies for Housing Type Performance Certification, etc.) of the Act on the Promotion of Housing Quality Assurance (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Registration under Article 59, paragraph (1) (Registration of Registered Testing Organizations) of the Act on the Promotion of Housing Quality Assurance (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(clv)-2 Registration of a registered building energy consumption performance determination body or registered building energy consumption performance evaluation body
(1) Registration under Article 14, paragraph (1) (Registration of Registered Building Energy Consumption Performance Determination Bodies) of the Act on the Improvement, etc. of Energy Consumption Performance of Buildings (Act No. 53 of 2015) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 17, paragraph (1) (Registration of Registered Building Energy Consumption Performance Evaluation Bodies) of the Act on the Improvement, etc. of Energy Consumption Performance of Buildings (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(clv)-3 Registration of a registered investigation body relating to procedures for certification of high-quality green space securing plans
Registration under Article 95, paragraph (1) (Registration of Registered Investigation Bodies) of the Urban Green Space Conservation Act (Act No. 72 of 1973) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(clvi) Certification of recycling, wide-area treatment or detoxification treatment of general waste or industrial waste
(1) Certification of recycling of general waste or industrial waste under Article 9-8, paragraph (1) (Special Provisions on Recycling of General Waste) or Article 15-4-2, paragraph (1) (Special Provisions on Recycling of Industrial Waste) of the Act on Waste Management and Public Cleaning (Act No. 137 of 1970)	Number of certifications	150,000 yen per case
(2) Certification of wide-area treatment of general waste or industrial waste under Article 9-9, paragraph (1) (Special Provisions on Wide-Area Treatment of General Waste) or Article 15-4-3, paragraph (1) (Special Provisions on Wide-Area Treatment of Industrial Waste) of the Act on Waste Management and Public Cleaning	Number of certifications	150,000 yen per case
(3) Certification of detoxification treatment of general waste or industrial waste under Article 9-10, paragraph (1) (Special Provisions on Detoxification Treatment of General Waste) or Article 15-4-4, paragraph (1) (Special Provisions on Detoxification Treatment of Industrial Waste) of the Act on Waste Management and Public Cleaning	Number of certifications	150,000 yen per case
(4) Certification of change relating to the treatment of general waste or industrial waste (limited to certification of change of matters concerning the content of that treatment that is specified by Ministry of Finance Order)	Number of certifications	30,000 yen per case
(clvi)-2 Certification of a voluntary collection and recycling business plan for used designated resource-recycling products
(1) Certification of a voluntary collection and recycling business plan under Article 54, paragraph (3) (Certification of Voluntary Collection and Recycling Business Plans) of the Act on the Promotion of Effective Utilization of Resources (Act No. 48 of 1991)	Number of certifications	150,000 yen per case
(2) Certification of change of a voluntary collection and recycling business plan under Article 55, paragraph (1) (Change, etc. of Voluntary Collection and Recycling Business Plans) of the Act on the Promotion of Effective Utilization of Resources (limited to that relating to an increase in the types of used designated resource-recycling products to be voluntarily collected and recycled under Article 54, paragraph (2), item (iv) of that Act)	Number of certifications	30,000 yen per case
(clvi)-3 Certification of a recycling business plan for used small electronic equipment, etc.
(1) Certification of a recycling business plan pursuant to Article 10, paragraph (3) (Certification of Recycling Business Plans) of the Act on Promotion of Recycling of Small Waste Electrical and Electronic Equipment (Act No. 57 of 2012)	Number of certifications	150,000 yen per case
(2) Certification of change of a recycling business plan pursuant to Article 11, paragraph (1) (Change, etc. of Recycling Business Plans) of the Act on Promotion of Recycling of Small Waste Electrical and Electronic Equipment		
(a) Certification of change of a recycling business plan, specified by Ministry of Finance Order, relating to an increase in the area in which the collection of used small electronic equipment, etc. is to be carried out under Article 10, paragraph (2), item (iv) of the Act on Promotion of Recycling of Small Waste Electrical and Electronic Equipment	Number of certifications	30,000 yen per case
(b) Certification of change of a recycling business plan relating to an increase in the persons who carry out the collection, transportation or disposal of used small electronic equipment, etc. under Article 10, paragraph (2), item (vi) of the Act on Promotion of Recycling of Small Waste Electrical and Electronic Equipment, or in the type of business (meaning the distinction between collection, transportation and disposal carried out by that person)	Number of certifications	30,000 yen per case
(clvi)-4 Certification of a voluntary collection and recycling business plan for used plastic products, or of a recycling business plan for industrial waste, etc. of plastic products
(1) Certification of a voluntary collection and recycling business plan pursuant to Article 39, paragraph (3) (Certification of Voluntary Collection and Recycling Business Plans) of the Act on Promotion of Resource Circulation for Plastics (Act No. 60 of 2021)	Number of certifications	150,000 yen per case
(2) Certification of a recycling business plan pursuant to Article 48, paragraph (3) (Certification of Recycling Business Plans) of the Act on Promotion of Resource Circulation for Plastics (limited to that obtained by a person set out in paragraph (1), item (ii) of that Article)	Number of certifications	150,000 yen per case
(clvi)-5 Certification of an advanced recycling business plan or advanced separation and recovery business plan, or registration of a registered investigation body relating to procedures for certification of advanced recycling business plans, etc.
(1) Certification of an advanced recycling business plan under Article 11, paragraph (1) (Certification of Advanced Recycling Business Plans) of the Act on the Advancement of Recycling Businesses, etc. for the Promotion of Resource Circulation (Act No. 41 of 2024)	Number of certifications	150,000 yen per case
(2) Certification of change of an advanced recycling business plan under Article 12, paragraph (1) (Change, etc. of Advanced Recycling Business Plans) of the Act on the Advancement of Recycling Businesses, etc. for the Promotion of Resource Circulation (limited to that relating to an increase in the area in which the advanced recycling business is to be carried out under Article 11, paragraph (2), item (v) of that Act)	Number of certifications	30,000 yen per case
(3) Certification of an advanced separation and recovery business plan under Article 16, paragraph (1) (Certification of Advanced Separation and Recovery Business Plans) of the Act on the Advancement of Recycling Businesses, etc. for the Promotion of Resource Circulation	Number of certifications	150,000 yen per case
(4) Certification of change of an advanced separation and recovery business plan under Article 17, paragraph (1) (Change, etc. of Advanced Separation and Recovery Business Plans) of the Act on the Advancement of Recycling Businesses, etc. for the Promotion of Resource Circulation (limited to that relating to an increase in the area in which the advanced separation and recovery business is to be carried out under Article 16, paragraph (2), item (v) of that Act)	Number of certifications	30,000 yen per case
(5) Registration under Article 22, paragraph (1) (Registration of Registered Investigation Bodies) of the Act on the Advancement of Recycling Businesses, etc. for the Promotion of Resource Circulation (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(clvi)-6 Certification of a solar cell waste recycling, etc. business plan
(1) Certification of a solar cell waste recycling, etc. business plan under Article 12, paragraph (3) (Certification of Solar Cell Waste Recycling, etc. Business Plans) of the Act on Promoting the Recycling, etc. of Solar Cell Waste (Act No. 33 of 2026)	Number of certifications	150,000 yen per case
(2) Certification of change of a solar cell waste recycling, etc. business plan under Article 13, paragraph (1) (Change, etc. of Solar Cell Waste Recycling, etc. Business Plans) of the Act on Promoting the Recycling, etc. of Solar Cell Waste (limited to that relating to an increase in the area in which the collection of solar cell waste is to be carried out under Article 12, paragraph (2), item (iv) of that Act)	Number of certifications	30,000 yen per case
(clvii) Registration of a human resource certification, etc. business relating to conservation of the environment, or certification of a place for experience opportunities
(1) Registration of a human resource certification, etc. business under Article 11, paragraph (1) (Registration of Human Resource Certification, etc. Businesses) of the Act on the Promotion of Environmental Conservation Activities through Environmental Education (Act No. 130 of 2003)	Number of registrations	15,000 yen per case
(2) Certification of a place for experience opportunities by the competent minister under Article 20, paragraph (1) (Certification of Places for Experience Opportunities) of the Act on the Promotion of Environmental Conservation Activities through Environmental Education as applied with replacement of terms pursuant to Article 20-8 (Certification, etc. Where Land or Buildings Provided as Places for Experience Opportunities Extend across Two or More Prefectures) of that Act (excluding renewal of certification)	Number of certifications	15,000 yen per case
(clviii) Registration of a registered specified engine inspection body or registered specified special motor vehicle inspection body
(1) Registration under Article 19, paragraph (1) (Registration of Registered Specified Engine Inspection Bodies) of the Act on Regulations for Emissions from Non-Road Vehicles (Act No. 51 of 2005) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 26, paragraph (1) (Registration of Registered Specified Special Motor Vehicle Inspection Bodies) of the Act on Regulations for Emissions from Non-Road Vehicles (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(clix) Registration of a special international species business operator, or registration of a specimen registration body, business registration body or certification body relating to specimens, etc. of internationally endangered species of wild fauna and flora
(1) Registration of a special international species business operator under Article 33-6, paragraph (1) (Registration of Special International Species Business Operators) of the Act on Conservation of Endangered Species of Wild Fauna and Flora (Act No. 75 of 1992) (excluding renewal of registration)	Number of registrations	90,000 yen per case
(2) Registration under Article 23, paragraph (1) (Registration of Specimen Registration Bodies) of the Act on Conservation of Endangered Species of Wild Fauna and Flora	Number of registrations	90,000 yen per case
(3) Registration under Article 33-15, paragraph (1) (Registration of Business Registration Bodies) of the Act on Conservation of Endangered Species of Wild Fauna and Flora	Number of registrations	90,000 yen per case
(4) Registration under Article 33-26, paragraph (1) (Registration of Certification Bodies) of the Act on Conservation of Endangered Species of Wild Fauna and Flora	Number of registrations	90,000 yen per case
(clx) Registration of a registered inspection body relating to the import of living modified organisms
Registration under Article 17, paragraph (1) (Registration of Registered Inspection Bodies) of the Act on the Conservation and Sustainable Use of Biological Diversity through Regulations on the Use of Living Modified Organisms (Act No. 97 of 2003)	Number of registrations	90,000 yen per case
<sup>machine translation, not official</sup>

---

## Cites
- appdx-1: 土地及び建物並びに立木に関する法律（明治四十二年法律第二十二号）第一条第一項 → e-Gov law 142AC0000000022, 第一条第一項 (Article 1, paragraph (1)), art-1/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 鉱業法第五十一条 → e-Gov law 325AC0000000289, 第五十一条 (Article 51), art-51 — not held in this collection
- appdx-1: 鉱業法第百十四条第二項 → e-Gov law 325AC0000000289, 第百十四条第二項 (Article 114, paragraph (2)), art-114/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第十六条第五項 → e-Gov law 506AC0000000038, 第十六条第五項 (Article 16, paragraph (5)), art-16/par-5 — not held in this collection
- appdx-1: 会社法第二条第十二号 → 会社法 第二条第一項第十二号 (Article 2, paragraph (1), item (xii)), art-2/par-1/item-12 — https://japanlaw.org/en/companies-act/art-2/par-1/item-12 (e-Gov law ID 417AC0000000086)
- appdx-1: 資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第三項 → e-Gov law 410AC0000000105, 第二条第三項 (Article 2, paragraph (3)), art-2/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）第二条第十二項 → e-Gov law 326AC0100000198, 第二条第十二項 (Article 2, paragraph (12)), art-2/par-12 — not held in this collection
- appdx-1: 有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）第三条第一項 → 有限責任事業組合契約に関する法律 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — https://japanlaw.org/en/limited-liability-partnership-act/art-3/par-1 (e-Gov law ID 417AC0000000040)
- appdx-1: 投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）第三条第一項 → e-Gov law 410AC0000000090, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 信託法（平成十八年法律第百八号）第二百三十二条 → e-Gov law 418AC0000000108, 第二百三十二条 (Article 232), art-232 — not held in this collection
- appdx-1: 信託法第二百三十三条第一項 → e-Gov law 418AC0000000108, 第二百三十三条第一項 (Article 233, paragraph (1)), art-233/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 商法（明治三十二年法律第四十八号）第五条 → 商法 第五条 (Article 5), art-5 — https://japanlaw.org/en/commercial-code/art-5 (e-Gov law ID 132AC0000000048)
- appdx-1: 第六条第一項 → 商法 第六条第一項 (Article 6, paragraph (1)), art-6/par-1 — https://japanlaw.org/en/commercial-code/art-6/par-1 (e-Gov law ID 132AC0000000048)
- appdx-1: 商法第十七条第二項 → 商法 第十七条第二項 (Article 17, paragraph (2)), art-17/par-2 — https://japanlaw.org/en/commercial-code/art-17/par-2 (e-Gov law ID 132AC0000000048)
- appdx-1: 民法（明治二十九年法律第八十九号）第七百五十六条 → 民法 第七百五十六条 (Article 756), art-756 — https://japanlaw.org/en/civil-code/art-756 (e-Gov law ID 129AC0000000089)
- appdx-1: 社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）第十四条の十一の三第一項 → 社会保険労務士法 第十四条の十一の三第一項 (Article 14-11-3, paragraph (1)), art-14-11-3/par-1 — https://japanlaw.org/en/labor-and-social-security-attorney-act/art-14-11-3/par-1 (e-Gov law ID 343AC1000000089)
- appdx-1: 作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）第七条 → e-Gov law 350AC0000000028, 第七条 (Article 7), art-7 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第五条 → e-Gov law 350AC0000000028, 第五条 (Article 5), art-5 — not held in this collection
- appdx-1: 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第十七条 → e-Gov law 323AC0000000103, 第十七条 (Article 17), art-17 — not held in this collection
- appdx-1: 公認会計士法第十六条の二第一項 → e-Gov law 323AC0000000103, 第十六条の二第一項 (Article 16-2, paragraph (1)), art-16-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 行政書士法（昭和二十六年法律第四号）第六条第一項 → e-Gov law 326AC1000000004, 第六条第一項 (Article 6, paragraph (1)), art-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十九条の十八 → e-Gov law 323AC1000000194, 第十九条の十八 (Article 19-18), art-19-18 — not held in this collection
- appdx-1: 弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第八条 → e-Gov law 324AC1000000205, 第八条 (Article 8), art-8 — not held in this collection
- appdx-1: 外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第六十六号）第二十五条第一項 → e-Gov law 361AC0000000066, 第二十五条第一項 (Article 25, paragraph (1)), art-25/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）第八条第一項 → e-Gov law 325AC1000000197, 第八条第一項 (Article 8, paragraph (1)), art-8/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 司法書士法第三条第二項第二号 → e-Gov law 325AC1000000197, 第三条第二項第二号 (Article 3, paragraph (2), item (ii)), art-3/par-2/item-2 — not held in this collection
- appdx-1: 土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）第八条第一項 → e-Gov law 325AC1000000228, 第八条第一項 (Article 8, paragraph (1)), art-8/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 土地家屋調査士法第三条第二項第二号 → e-Gov law 325AC1000000228, 第三条第二項第二号 (Article 3, paragraph (2), item (ii)), art-3/par-2/item-2 — not held in this collection
- appdx-1: 税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第十八条 → e-Gov law 326AC1000000237, 第十八条 (Article 18), art-18 — not held in this collection
- appdx-1: 技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）第三十二条第一項 → e-Gov law 358AC0000000025, 第三十二条第一項 (Article 32, paragraph (1)), art-32/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二項 → e-Gov law 358AC0000000025, 第三十二条第二項 (Article 32, paragraph (2)), art-32/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）第二十八条 → e-Gov law 427AC1000000068, 第二十八条 (Article 28), art-28 — not held in this collection
- appdx-1: 歯科衛生士法第六条第一項 → e-Gov law 323AC0000000204, 第六条第一項 (Article 6, paragraph (1)), art-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 歯科技工士法第六条第一項 → e-Gov law 330AC0000000168, 第六条第一項 (Article 6, paragraph (1)), art-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 救急救命士法第六条第一項 → e-Gov law 403AC0000000036, 第六条第一項 (Article 6, paragraph (1)), art-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 言語聴覚士法第六条第一項 → e-Gov law 409AC0000000132, 第六条第一項 (Article 6, paragraph (1)), art-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 柔道整復師法第六条第一項 → e-Gov law 345AC1000000019, 第六条第一項 (Article 6, paragraph (1)), art-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）第四条第三項 → e-Gov law 322AC0000000245, 第四条第三項 (Article 4, paragraph (3)), art-4/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 理容師法第五条の二第一項 → e-Gov law 322AC0000000234, 第五条の二第一項 (Article 5-2, paragraph (1)), art-5-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 美容師法第五条の二第一項 → e-Gov law 332AC1000000163, 第五条の二第一項 (Article 5-2, paragraph (1)), art-5-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二十八条 → e-Gov law 362AC0000000030, 第二十八条 (Article 28), art-28 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第四十二条第一項 → e-Gov law 362AC0000000030, 第四十二条第一項 (Article 42, paragraph (1)), art-42/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）第二十八条 → e-Gov law 409AC0000000131, 第二十八条 (Article 28), art-28 — not held in this collection
- appdx-1: 獣医師法第七条第一項 → e-Gov law 324AC0000000186, 第七条第一項 (Article 7, paragraph (1)), art-7/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 愛玩動物看護師法第六条第一項 → e-Gov law 501AC1000000050, 第六条第一項 (Article 6, paragraph (1)), art-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 社会保険労務士法第十四条の二第一項 → 社会保険労務士法 第十四条の二第一項 (Article 14-2, paragraph (1)), art-14-2/par-1 — https://japanlaw.org/en/labor-and-social-security-attorney-act/art-14-2/par-1 (e-Gov law ID 343AC1000000089)
- appdx-1: 社会保険労務士法第二条第二項 → 社会保険労務士法 第二条第二項 (Article 2, paragraph (2)), art-2/par-2 — https://japanlaw.org/en/labor-and-social-security-attorney-act/art-2/par-2 (e-Gov law ID 343AC1000000089)
- appdx-1: 職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）第三十条の十九第一項 → e-Gov law 344AC0000000064, 第三十条の十九第一項 (Article 30-19, paragraph (1)), art-30-19/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 計量法（平成四年法律第五十一号）第百二十二条第一項 → e-Gov law 404AC0000000051, 第百二十二条第一項 (Article 122, paragraph (1)), art-122/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第十二条第一項 → e-Gov law 345AC0000000090, 第十二条第一項 (Article 12, paragraph (1)), art-12/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第十七条第一項 → e-Gov law 412AC0000000049, 第十七条第一項 (Article 17, paragraph (1)), art-17/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 水先法第九条第一項 → e-Gov law 324AC0000000121, 第九条第一項 (Article 9, paragraph (1)), art-9/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）第二十一条第一項 → e-Gov law 322AC0000000135, 第二十一条第一項 (Article 21, paragraph (1)), art-21/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 海事代理士法（昭和二十六年法律第三十二号）第九条第一項 → e-Gov law 326AC0000000032, 第九条第一項 (Article 9, paragraph (1)), art-9/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第二十二条 → e-Gov law 327AC0000000231, 第二十二条 (Article 22), art-22 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第百三十二条の四十 → e-Gov law 327AC0000000231, 第百三十二条の四十 (Article 132-40), art-132-40 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十条の二第一項 → e-Gov law 327AC0000000231, 第十条の二第一項 (Article 10-2, paragraph (1)), art-10-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第七十一条の三第一項 → e-Gov law 327AC0000000231, 第七十一条の三第一項 (Article 71-3, paragraph (1)), art-71-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）第十五条 → e-Gov law 338AC0000000152, 第十五条 (Article 15), art-15 — not held in this collection
- appdx-1: 不動産の鑑定評価に関する法律第十八条 → e-Gov law 338AC0000000152, 第十八条 (Article 18), art-18 — not held in this collection
- appdx-1: 建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第五条第一項 → e-Gov law 325AC1000000202, 第五条第一項 (Article 5, paragraph (1)), art-5/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七十七条の五十八第一項 → e-Gov law 325AC0000000201, 第七十七条の五十八第一項 (Article 77-58, paragraph (1)), art-77-58/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第七十七条の六十六第一項 → e-Gov law 325AC0000000201, 第七十七条の六十六第一項 (Article 77-66, paragraph (1)), art-77-66/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）第三十条第一項 → e-Gov law 412AC1000000149, 第三十条第一項 (Article 30, paragraph (1)), art-30/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第四十九条第一項 → e-Gov law 324AC0000000188, 第四十九条第一項 (Article 49, paragraph (1)), art-49/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報及び仮名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）第九条第一項 → e-Gov law 429AC0000000028, 第九条第一項 (Article 9, paragraph (1)), art-9/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第四十七条第一項 → 個人情報の保護に関する法律 第四十七条第一項 (Article 47, paragraph (1)), art-47/par-1 — https://japanlaw.org/en/personal-information-protection-act/art-47/par-1 (e-Gov law ID 415AC0000000057)
- appdx-1: 警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）第二十三条第三項 → e-Gov law 347AC0000000117, 第二十三条第三項 (Article 23, paragraph (3)), art-23/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号）第十八条第一項 → e-Gov law 415AC0000000083, 第十八条第一項 (Article 18, paragraph (1)), art-18/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第三十九条 → e-Gov law 430AC0000000080, 第三十九条 (Article 39), art-39 — not held in this collection
- appdx-1: 特定複合観光施設区域整備法第百二十四条 → e-Gov law 430AC0000000080, 第百二十四条 (Article 124), art-124 — not held in this collection
- appdx-1: 特定複合観光施設区域整備法第百四十三条第一項 → e-Gov law 430AC0000000080, 第百四十三条第一項 (Article 143, paragraph (1)), art-143/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 特定複合観光施設区域整備法第百五十条第一項 → e-Gov law 430AC0000000080, 第百五十条第一項 (Article 150, paragraph (1)), art-150/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第八号 → 銀行法 第十条第二項第八号 (Article 10, paragraph (2), item (viii)), art-10/par-2/item-8 — https://japanlaw.org/en/banking-act/art-10/par-2/item-8 (e-Gov law ID 356AC0000000059)
- appdx-1: 銀行法第五十二条の二第一項 → 銀行法 第五十二条の二第一項 (Article 52-2, paragraph (1)), art-52-2/par-1 — https://japanlaw.org/en/banking-act/art-52-2/par-1 (e-Gov law ID 356AC0000000059)
- appdx-1: 第二項 → 銀行法 第五十二条の二第二項 (Article 52-2, paragraph (2)), art-52-2/par-2 — https://japanlaw.org/en/banking-act/art-52-2/par-2 (e-Gov law ID 356AC0000000059)
- appdx-1: 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）第六条の三第一項 → e-Gov law 327AC0000000187, 第六条の三第一項 (Article 6-3, paragraph (1)), art-6-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二項 → e-Gov law 327AC0000000187, 第六条の三第二項 (Article 6-3, paragraph (2)), art-6-3/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 銀行法第四十七条の三 → 銀行法 第四十七条の三 (Article 47-3), art-47-3 — https://japanlaw.org/en/banking-act/art-47-3 (e-Gov law ID 356AC0000000059)
- appdx-1: 信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）第五十四条の二第一項 → e-Gov law 326AC1000000238, 第五十四条の二第一項 (Article 54-2, paragraph (1)), art-54-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）第五条第一項 → e-Gov law 343AC0000000086, 第五条第一項 (Article 5, paragraph (1)), art-5/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第三十三条の二 → 金融商品取引法 第三十三条の二 (Article 33-2), art-33-2 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-33-2 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項 → e-Gov law 318AC0000000043, 第一条第一項 (Article 1, paragraph (1)), art-1/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 銀行法第五十二条の十七第一項 → 銀行法 第五十二条の十七第一項 (Article 52-17, paragraph (1)), art-52-17/par-1 — https://japanlaw.org/en/banking-act/art-52-17/par-1 (e-Gov law ID 356AC0000000059)
- appdx-1: 第三項 → 銀行法 第五十二条の十七第三項 (Article 52-17, paragraph (3)), art-52-17/par-3 — https://japanlaw.org/en/banking-act/art-52-17/par-3 (e-Gov law ID 356AC0000000059)
- appdx-1: 長期信用銀行法第十六条の二の四第一項 → e-Gov law 327AC0000000187, 第十六条の二の四第一項 (Article 16-2-4, paragraph (1)), art-16-2-4/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第三項 → e-Gov law 327AC0000000187, 第十六条の二の四第三項 (Article 16-2-4, paragraph (3)), art-16-2-4/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 銀行法第五十二条の三十六第一項 → 銀行法 第五十二条の三十六第一項 (Article 52-36, paragraph (1)), art-52-36/par-1 — https://japanlaw.org/en/banking-act/art-52-36/par-1 (e-Gov law ID 356AC0000000059)
- appdx-1: 長期信用銀行法第十六条の五第一項 → e-Gov law 327AC0000000187, 第十六条の五第一項 (Article 16-5, paragraph (1)), art-16-5/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 信用金庫法第八十五条の二第一項 → e-Gov law 326AC1000000238, 第八十五条の二第一項 (Article 85-2, paragraph (1)), art-85-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）第八十九条の三第一項 → e-Gov law 328AC0100000227, 第八十九条の三第一項 (Article 89-3, paragraph (1)), art-89-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）第六条の三第一項 → e-Gov law 324AC0000000183, 第六条の三第一項 (Article 6-3, paragraph (1)), art-6-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 銀行法第五十二条の六十の三 → 銀行法 第五十二条の六十の三 (Article 52-60-3), art-52-60-3 — https://japanlaw.org/en/banking-act/art-52-60-3 (e-Gov law ID 356AC0000000059)
- appdx-1: 信用金庫法第八十五条の三第一項 → e-Gov law 326AC1000000238, 第八十五条の三第一項 (Article 85-3, paragraph (1)), art-85-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の三第一項 → e-Gov law 324AC0000000183, 第六条の四の三第一項 (Article 6-4-3, paragraph (1)), art-6-4-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 銀行法第五十二条の六十の二十五 → 銀行法 第五十二条の六十の二十五 (Article 52-60-25), art-52-60-25 — https://japanlaw.org/en/banking-act/art-52-60-25 (e-Gov law ID 356AC0000000059)
- appdx-1: 信用金庫法第八十五条の三の四 → e-Gov law 326AC1000000238, 第八十五条の三の四 (Article 85-3-4), art-85-3-4 — not held in this collection
- appdx-1: 協同組合による金融事業に関する法律第六条の四の六 → e-Gov law 324AC0000000183, 第六条の四の六 (Article 6-4-6), art-6-4-6 — not held in this collection
- appdx-1: 銀行法第五十二条の六十一の二 → 銀行法 第五十二条の六十一の二 (Article 52-61-2), art-52-61-2 — https://japanlaw.org/en/banking-act/art-52-61-2 (e-Gov law ID 356AC0000000059)
- appdx-1: 信用金庫法第八十五条の四第一項 → e-Gov law 326AC1000000238, 第八十五条の四第一項 (Article 85-4, paragraph (1)), art-85-4/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 労働金庫法第八十九条の五第一項 → e-Gov law 328AC0100000227, 第八十九条の五第一項 (Article 89-5, paragraph (1)), art-89-5/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の二第一項 → e-Gov law 324AC0000000183, 第六条の五の二第一項 (Article 6-5-2, paragraph (1)), art-6-5-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 銀行法第五十二条の六十一の十九 → 銀行法 第五十二条の六十一の十九 (Article 52-61-19), art-52-61-19 — https://japanlaw.org/en/banking-act/art-52-61-19 (e-Gov law ID 356AC0000000059)
- appdx-1: 信用金庫法第八十五条の九 → e-Gov law 326AC1000000238, 第八十五条の九 (Article 85-9), art-85-9 — not held in this collection
- appdx-1: 労働金庫法第八十九条の十 → e-Gov law 328AC0100000227, 第八十九条の十 (Article 89-10), art-89-10 — not held in this collection
- appdx-1: 協同組合による金融事業に関する法律第六条の五の七 → e-Gov law 324AC0000000183, 第六条の五の七 (Article 6-5-7), art-6-5-7 — not held in this collection
- appdx-1: 保険業法第二百七十六条 → e-Gov law 407AC0000000105, 第二百七十六条 (Article 276), art-276 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二条第二十四項 → e-Gov law 407AC0000000105, 第二条第二十四項 (Article 2, paragraph (24)), art-2/par-24 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二百七十五条第三項 → e-Gov law 407AC0000000105, 第二百七十五条第三項 (Article 275, paragraph (3)), art-275/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二百八十条第一項第一号 → e-Gov law 407AC0000000105, 第二百八十条第一項第一号 (Article 280, paragraph (1), item (i)), art-280/par-1/item-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第二項 → e-Gov law 407AC0000000105, 第二百八十条第二項 (Article 280, paragraph (2)), art-280/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 保険業法第三条第一項 → e-Gov law 407AC0000000105, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第百八十五条第一項 → e-Gov law 407AC0000000105, 第百八十五条第一項 (Article 185, paragraph (1)), art-185/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二百十九条第一項 → e-Gov law 407AC0000000105, 第二百十九条第一項 (Article 219, paragraph (1)), art-219/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 保険業法第二百七十二条第一項 → e-Gov law 407AC0000000105, 第二百七十二条第一項 (Article 272, paragraph (1)), art-272/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 保険業法第二百八十六条 → e-Gov law 407AC0000000105, 第二百八十六条 (Article 286), art-286 — not held in this collection
- appdx-1: 保険業法第九十九条第七項 → e-Gov law 407AC0000000105, 第九十九条第七項 (Article 99, paragraph (7)), art-99/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 保険業法第二百七十一条の十八第一項 → e-Gov law 407AC0000000105, 第二百七十一条の十八第一項 (Article 271-18, paragraph (1)), art-271-18/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第三項 → e-Gov law 407AC0000000105, 第二百七十一条の十八第三項 (Article 271-18, paragraph (3)), art-271-18/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 信託業法（平成十六年法律第百五十四号）第三条 → e-Gov law 416AC0000000154, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 第五十三条第一項 → e-Gov law 416AC0000000154, 第五十三条第一項 (Article 53, paragraph (1)), art-53/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 信託業法第七条第一項 → e-Gov law 416AC0000000154, 第七条第一項 (Article 7, paragraph (1)), art-7/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 信託業法第五十四条第一項 → e-Gov law 416AC0000000154, 第五十四条第一項 (Article 54, paragraph (1)), art-54/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 信託業法第五十条の二第一項 → e-Gov law 416AC0000000154, 第五十条の二第一項 (Article 50-2, paragraph (1)), art-50-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 信託法第三条第三号 → e-Gov law 418AC0000000108, 第三条第一項第三号 (Article 3, paragraph (1), item (iii)), art-3/par-1/item-3 — not held in this collection
- appdx-1: 信託業法第五十二条第一項 → e-Gov law 416AC0000000154, 第五十二条第一項 (Article 52, paragraph (1)), art-52/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 信託業法第六十七条第一項 → e-Gov law 416AC0000000154, 第六十七条第一項 (Article 67, paragraph (1)), art-67/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 担保付社債信託法第三条 → e-Gov law 138AC0000000052, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 事業性融資の推進等に関する法律（令和六年法律第五十二号）第三十二条 → e-Gov law 506AC0000000052, 第三十二条 (Article 32), art-32 — not held in this collection
- appdx-1: 金融商品取引法第八十条第一項 → 金融商品取引法 第八十条第一項 (Article 80, paragraph (1)), art-80/par-1 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-80/par-1 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第八十七条の二第一項 → 金融商品取引法 第八十七条の二第一項 (Article 87-2, paragraph (1)), art-87-2/par-1 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-87-2/par-1 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第百一条の十七第一項 → 金融商品取引法 第百一条の十七第一項 (Article 101-17, paragraph (1)), art-101-17/par-1 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-101-17/par-1 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第六十七条の十二 → 金融商品取引法 第六十七条の十二 (Article 67-12), art-67-12 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-67-12 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第百五十五条第一項 → 金融商品取引法 第百五十五条第一項 (Article 155, paragraph (1)), art-155/par-1 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-155/par-1 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第百六条の十第一項 → 金融商品取引法 第百六条の十第一項 (Article 106-10, paragraph (1)), art-106-10/par-1 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-106-10/par-1 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 第三項 → 金融商品取引法 第百六条の十第三項 (Article 106-10, paragraph (3)), art-106-10/par-3 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-106-10/par-3 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第七十八条第一項 → 金融商品取引法 第七十八条第一項 (Article 78, paragraph (1)), art-78/par-1 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-78/par-1 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第七十九条の七第一項 → 金融商品取引法 第七十九条の七第一項 (Article 79-7, paragraph (1)), art-79-7/par-1 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-79-7/par-1 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第百二条の十四 → 金融商品取引法 第百二条の十四 (Article 102-14), art-102-14 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-102-14 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第二十九条 → 金融商品取引法 第二十九条 (Article 29), art-29 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-29 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第三十一条第四項 → 金融商品取引法 第三十一条第四項 (Article 31, paragraph (4)), art-31/par-4 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-31/par-4 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 同法第二十九条の二第一項第五号 → 金融商品取引法 第二十九条の二第一項第五号 (Article 29-2, paragraph (1), item (v)), art-29-2/par-1/item-5 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-29-2/par-1/item-5 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 同項第六号 → 金融商品取引法 第二十九条の二第一項第六号 (Article 29-2, paragraph (1), item (vi)), art-29-2/par-1/item-6 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-29-2/par-1/item-6 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 同法第二十九条の四の二第九項 → 金融商品取引法 第二十九条の四の二第九項 (Article 29-4-2, paragraph (9)), art-29-4-2/par-9 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-29-4-2/par-9 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 同法第二十九条の四の三第三項 → 金融商品取引法 第二十九条の四の三第三項 (Article 29-4-3, paragraph (3)), art-29-4-3/par-3 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-29-4-3/par-3 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 同法第二十九条の二第一項第八号 → 金融商品取引法 第二十九条の二第一項第八号 (Article 29-2, paragraph (1), item (viii)), art-29-2/par-1/item-8 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-29-2/par-1/item-8 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 第九号 → 金融商品取引法 第二十九条の二第一項第九号 (Article 29-2, paragraph (1), item (ix)), art-29-2/par-1/item-9 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-29-2/par-1/item-9 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第三十条第一項 → 金融商品取引法 第三十条第一項 (Article 30, paragraph (1)), art-30/par-1 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-30/par-1 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第五十九条第一項 → 金融商品取引法 第五十九条第一項 (Article 59, paragraph (1)), art-59/par-1 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-59/par-1 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第六十条第一項 → 金融商品取引法 第六十条第一項 (Article 60, paragraph (1)), art-60/par-1 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-60/par-1 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第六十条の十四第一項 → 金融商品取引法 第六十条の十四第一項 (Article 60-14, paragraph (1)), art-60-14/par-1 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-60-14/par-1 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第六十六条 → 金融商品取引法 第六十六条 (Article 66), art-66 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-66 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第六十六条の二十七 → 金融商品取引法 第六十六条の二十七 (Article 66-27), art-66-27 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-66-27 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第六十六条の七十一 → 金融商品取引法 第六十六条の七十一 (Article 66-71), art-66-71 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-66-71 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第六十六条の七十五第四項 → 金融商品取引法 第六十六条の七十五第四項 (Article 66-75, paragraph (4)), art-66-75/par-4 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-66-75/par-4 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 同法第六十六条の七十二第一項第六号 → 金融商品取引法 第六十六条の七十二第一項第六号 (Article 66-72, paragraph (1), item (vi)), art-66-72/par-1/item-6 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-66-72/par-1/item-6 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第百五十六条の二 → 金融商品取引法 第百五十六条の二 (Article 156-2), art-156-2 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-156-2 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第百五十六条の二十の二 → 金融商品取引法 第百五十六条の二十の二 (Article 156-20-2), art-156-20-2 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-156-20-2 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第百五十六条の二十の十六第一項 → 金融商品取引法 第百五十六条の二十の十六第一項 (Article 156-20-16, paragraph (1)), art-156-20-16/par-1 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-156-20-16/par-1 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融商品取引法第百五十六条の二十四第一項 → 金融商品取引法 第百五十六条の二十四第一項 (Article 156-24, paragraph (1)), art-156-24/par-1 — https://japanlaw.org/en/financial-instruments-and-exchange-act/art-156-24/par-1 (e-Gov law ID 323AC0000000025)
- appdx-1: 金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）第三条 → e-Gov law 411AC0000000032, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）第三条第一項 → e-Gov law 358AC1000000032, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 貸金業法第二十四条の二十五第二項 → e-Gov law 358AC1000000032, 第二十四条の二十五第二項 (Article 24-25, paragraph (2)), art-24-25/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第二条第一項 → e-Gov law 306AC0000000042, 第二条第一項 (Article 2, paragraph (1)), art-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 無尽業法第七条第三号 → e-Gov law 306AC0000000042, 第七条第一項第三号 (Article 7, paragraph (1), item (iii)), art-7/par-1/item-3 — not held in this collection
- appdx-1: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第十二条 → e-Gov law 412AC0000000101, 第十二条 (Article 12), art-12 — not held in this collection
- appdx-1: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第十六条第一項 → e-Gov law 412AC0000000101, 第十六条第一項 (Article 16, paragraph (1)), art-16/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十三条第一項第四号 → e-Gov law 412AC0000000101, 第十三条第一項第四号 (Article 13, paragraph (1), item (iv)), art-13/par-1/item-4 — not held in this collection
- appdx-1: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第四十条 → e-Gov law 412AC0000000101, 第四十条 (Article 40), art-40 — not held in this collection
- appdx-1: 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第七条 → 資金決済に関する法律 第七条 (Article 7), art-7 — https://japanlaw.org/en/payment-services-act/art-7 (e-Gov law ID 421AC0000000059)
- appdx-1: 資金決済に関する法律第三十七条 → 資金決済に関する法律 第三十七条 (Article 37), art-37 — https://japanlaw.org/en/payment-services-act/art-37 (e-Gov law ID 421AC0000000059)
- appdx-1: 資金決済に関する法律第四十一条第一項 → 資金決済に関する法律 第四十一条第一項 (Article 41, paragraph (1)), art-41/par-1 — https://japanlaw.org/en/payment-services-act/art-41/par-1 (e-Gov law ID 421AC0000000059)
- appdx-1: 資金決済に関する法律第六十二条の三 → 資金決済に関する法律 第六十二条の三 (Article 62-3), art-62-3 — https://japanlaw.org/en/payment-services-act/art-62-3 (e-Gov law ID 421AC0000000059)
- appdx-1: 資金決済に関する法律第六十二条の七第一項 → 資金決済に関する法律 第六十二条の七第一項 (Article 62-7, paragraph (1)), art-62-7/par-1 — https://japanlaw.org/en/payment-services-act/art-62-7/par-1 (e-Gov law ID 421AC0000000059)
- appdx-1: 資金決済に関する法律第六十三条の二 → 資金決済に関する法律 第六十三条の二 (Article 63-2), art-63-2 — https://japanlaw.org/en/payment-services-act/art-63-2 (e-Gov law ID 421AC0000000059)
- appdx-1: 資金決済に関する法律第六十三条の二十二の二 → 資金決済に関する法律 第六十三条の二十二の二 (Article 63-22-2), art-63-22-2 — https://japanlaw.org/en/payment-services-act/art-63-22-2 (e-Gov law ID 421AC0000000059)
- appdx-1: 資金決済に関する法律第六十三条の二十二の六第一項 → 資金決済に関する法律 第六十三条の二十二の六第一項 (Article 63-22-6, paragraph (1)), art-63-22-6/par-1 — https://japanlaw.org/en/payment-services-act/art-63-22-6/par-1 (e-Gov law ID 421AC0000000059)
- appdx-1: 資金決済に関する法律第六十三条の二十三 → 資金決済に関する法律 第六十三条の二十三 (Article 63-23), art-63-23 — https://japanlaw.org/en/payment-services-act/art-63-23 (e-Gov law ID 421AC0000000059)
- appdx-1: 資金決済に関する法律第六十三条の三十三第一項 → 資金決済に関する法律 第六十三条の三十三第一項 (Article 63-33, paragraph (1)), art-63-33/par-1 — https://japanlaw.org/en/payment-services-act/art-63-33/par-1 (e-Gov law ID 421AC0000000059)
- appdx-1: 資金決済に関する法律第六十四条第一項 → 資金決済に関する法律 第六十四条第一項 (Article 64, paragraph (1)), art-64/par-1 — https://japanlaw.org/en/payment-services-act/art-64/par-1 (e-Gov law ID 421AC0000000059)
- appdx-1: 資金決済に関する法律第八十七条 → 資金決済に関する法律 第八十七条 (Article 87), art-87 — https://japanlaw.org/en/payment-services-act/art-87 (e-Gov law ID 421AC0000000059)
- appdx-1: 公認会計士法第三十四条の二十四 → e-Gov law 323AC0000000103, 第三十四条の二十四 (Article 34-24), art-34-24 — not held in this collection
- appdx-1: 公認会計士法第三十四条の三十四の二 → e-Gov law 323AC0000000103, 第三十四条の三十四の二 (Article 34-34-2), art-34-34-2 — not held in this collection
- appdx-1: 公認会計士法第十六条第一項 → e-Gov law 323AC0000000103, 第十六条第一項 (Article 16, paragraph (1)), art-16/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）第十条の三第一項 → 消費者安全法 第十条の三第一項 (Article 10-3, paragraph (1)), art-10-3/par-1 — https://japanlaw.org/en/consumer-safety-act/art-10-3/par-1 (e-Gov law ID 421AC0000000050)
- appdx-1: 消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）第七十一条第一項 → e-Gov law 425AC0000000096, 第七十一条第一項 (Article 71, paragraph (1)), art-71/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電子委任状の普及の促進に関する法律（平成二十九年法律第六十四号）第十条第一項 → e-Gov law 429AC0000000064, 第十条第一項 (Article 10, paragraph (1)), art-10/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二項 → e-Gov law 429AC0000000064, 第十条第二項 (Article 10, paragraph (2)), art-10/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第五条第一項 → e-Gov law 429AC0000000064, 第五条第一項 (Article 5, paragraph (1)), art-5/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第八条第一項 → e-Gov law 429AC0000000064, 第八条第一項 (Article 8, paragraph (1)), art-8/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第九条 → e-Gov law 359AC0000000086, 第九条 (Article 9), art-9 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十三条第一項 → e-Gov law 359AC0000000086, 第十三条第一項 (Article 13, paragraph (1)), art-13/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第二項 → e-Gov law 359AC0000000086, 第十三条第二項 (Article 13, paragraph (2)), art-13/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十条第一項第三号 → e-Gov law 359AC0000000086, 第十条第一項第三号 (Article 10, paragraph (1), item (iii)), art-10/par-1/item-3 — not held in this collection
- appdx-1: 電気通信事業法第百十六条の二第一項 → e-Gov law 359AC0000000086, 第百十六条の二第一項 (Article 116-2, paragraph (1)), art-116-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電気通信事業法第八十五条の二第一項 → e-Gov law 359AC0000000086, 第八十五条の二第一項 (Article 85-2, paragraph (1)), art-85-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電気通信事業法第八十六条第一項 → e-Gov law 359AC0000000086, 第八十六条第一項 (Article 86, paragraph (1)), art-86/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）第十四条第一項 → 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第十四条第一項 (Article 14, paragraph (1)), art-14/par-1 — https://japanlaw.org/en/specified-electronic-mail-act/art-14/par-1 (e-Gov law ID 414AC0100000026)
- appdx-1: 電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）第四条第一項 → e-Gov law 412AC0000000102, 第四条第一項 (Article 4, paragraph (1)), art-4/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電子署名及び認証業務に関する法律第十五条第一項 → e-Gov law 412AC0000000102, 第十五条第一項 (Article 15, paragraph (1)), art-15/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第四条 → e-Gov law 325AC0000000131, 第四条 (Article 4), art-4 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第四条の二第二項 → e-Gov law 325AC0000000131, 第四条の二第二項 (Article 4-2, paragraph (2)), art-4-2/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 電波法第五条第四項 → e-Gov law 325AC0000000131, 第五条第四項 (Article 5, paragraph (4)), art-5/par-4 — not held in this collection
- appdx-1: 電波法第二十七条の二十一第一項 → e-Gov law 325AC0000000131, 第二十七条の二十一第一項 (Article 27-21, paragraph (1)), art-27-21/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電波法第二十四条の二第一項 → e-Gov law 325AC0000000131, 第二十四条の二第一項 (Article 24-2, paragraph (1)), art-24-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電波法第二十四条の十二第一項 → e-Gov law 325AC0000000131, 第二十四条の十二第一項 (Article 24-12, paragraph (1)), art-24-12/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電波法第三十八条の二の二第一項 → e-Gov law 325AC0000000131, 第三十八条の二の二第一項 (Article 38-2-2, paragraph (1)), art-38-2-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電波法第七十一条の三の二第一項 → e-Gov law 325AC0000000131, 第七十一条の三の二第一項 (Article 71-3-2, paragraph (1)), art-71-3-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第九十三条第一項 → e-Gov law 325AC0000000132, 第九十三条第一項 (Article 93, paragraph (1)), art-93/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 放送法第百二十六条第一項 → e-Gov law 325AC0000000132, 第百二十六条第一項 (Article 126, paragraph (1)), art-126/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第百三十条第一項 → e-Gov law 325AC0000000132, 第百三十条第一項 (Article 130, paragraph (1)), art-130/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第百二十六条第二項第二号 → e-Gov law 325AC0000000132, 第百二十六条第二項第二号 (Article 126, paragraph (2), item (ii)), art-126/par-2/item-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同項第四号 → e-Gov law 325AC0000000132, 第百二十六条第二項第四号 (Article 126, paragraph (2), item (iv)), art-126/par-2/item-4 — not held in this collection
- appdx-1: 放送法第百五十九条第一項 → e-Gov law 325AC0000000132, 第百五十九条第一項 (Article 159, paragraph (1)), art-159/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）第六条 → e-Gov law 414AC0000000099, 第六条 (Article 6), art-6 — not held in this collection
- appdx-1: 民間事業者による信書の送達に関する法律第二十九条 → e-Gov law 414AC0000000099, 第二十九条 (Article 29), art-29 — not held in this collection
- appdx-1: 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条の二第一項 → e-Gov law 323AC1000000186, 第十七条の二第一項 (Article 17-2, paragraph (1)), art-17-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十一条の三第一項 → e-Gov law 323AC1000000186, 第二十一条の三第一項 (Article 21-3, paragraph (1)), art-21-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）第三条 → e-Gov law 410AC1000000126, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 会社法第九百四十一条 → 会社法 第九百四十一条 (Article 941), art-941 — https://japanlaw.org/en/companies-act/art-941 (e-Gov law ID 417AC0000000086)
- appdx-1: 出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）第十九条の二十三第一項 → 出入国管理及び難民認定法 第十九条の二十三第一項 (Article 19-23, paragraph (1)), art-19-23/par-1 — https://japanlaw.org/en/immigration-control-act/art-19-23/par-1 (e-Gov law ID 326CO0000000319)
- appdx-1: 外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第二十三条第一項 → 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律 第二十三条第一項 (Article 23, paragraph (1)), art-23/par-1 — https://japanlaw.org/en/technical-intern-training-act/art-23/par-1 (e-Gov law ID 428AC0000000089)
- appdx-1: 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）第三条第一項 → e-Gov law 342AC0000000122, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 酒税法（昭和二十八年法律第六号）第十一条第二項 → e-Gov law 328AC0000000006, 第十一条第二項 (Article 11, paragraph (2)), art-11/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 酒税法第七条第一項 → e-Gov law 328AC0000000006, 第七条第一項 (Article 7, paragraph (1)), art-7/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 酒税法第八条 → e-Gov law 328AC0000000006, 第八条 (Article 8), art-8 — not held in this collection
- appdx-1: 酒税法第九条第一項 → e-Gov law 328AC0000000006, 第九条第一項 (Article 9, paragraph (1)), art-9/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第二項 → e-Gov law 328AC0000000006, 第九条第二項 (Article 9, paragraph (2)), art-9/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）第十一条第一項 → e-Gov law 359AC0000000068, 第十一条第一項 (Article 11, paragraph (1)), art-11/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: たばこ事業法第二十条 → e-Gov law 359AC0000000068, 第二十条 (Article 20), art-20 — not held in this collection
- appdx-1: たばこ事業法第二十二条第一項 → e-Gov law 359AC0000000068, 第二十二条第一項 (Article 22, paragraph (1)), art-22/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十四条第一項 → e-Gov law 359AC0000000068, 第二十四条第一項 (Article 24, paragraph (1)), art-24/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: たばこ事業法第二十六条第一項 → e-Gov law 359AC0000000068, 第二十六条第一項 (Article 26, paragraph (1)), art-26/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第二項 → e-Gov law 359AC0000000068, 第二十六条第二項 (Article 26, paragraph (2)), art-26/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 塩事業法（平成八年法律第三十九号）第五条第一項 → e-Gov law 408AC0000000039, 第五条第一項 (Article 5, paragraph (1)), art-5/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 塩事業法第十六条第一項 → e-Gov law 408AC0000000039, 第十六条第一項 (Article 16, paragraph (1)), art-16/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 塩事業法第十九条第一項 → e-Gov law 408AC0000000039, 第十九条第一項 (Article 19, paragraph (1)), art-19/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）第三条 → e-Gov law 412AC0000000131, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）第十二条の二第一項 → e-Gov law 332AC0000000167, 第十二条の二第一項 (Article 12-2, paragraph (1)), art-12-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 放射性同位元素等の規制に関する法律第十二条の八第一項 → e-Gov law 332AC0000000167, 第十二条の八第一項 (Article 12-8, paragraph (1)), art-12-8/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 放射性同位元素等の規制に関する法律第十二条の十 → e-Gov law 332AC0000000167, 第十二条の十 (Article 12-10), art-12-10 — not held in this collection
- appdx-1: 放射性同位元素等の規制に関する法律第十八条第二項 → e-Gov law 332AC0000000167, 第十八条第二項 (Article 18, paragraph (2)), art-18/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 放射性同位元素等の規制に関する法律第十九条の二第二項 → e-Gov law 332AC0000000167, 第十九条の二第二項 (Article 19-2, paragraph (2)), art-19-2/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 放射性同位元素等の規制に関する法律第三十三条の三第一項 → e-Gov law 332AC0000000167, 第三十三条の三第一項 (Article 33-3, paragraph (1)), art-33-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 放射性同位元素等の規制に関する法律第三十五条第二項 → e-Gov law 332AC0000000167, 第三十五条第二項 (Article 35, paragraph (2)), art-35/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 放射性同位元素等の規制に関する法律第三十六条の二第一項 → e-Gov law 332AC0000000167, 第三十六条の二第一項 (Article 36-2, paragraph (1)), art-36-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第三十八条の三 → e-Gov law 332AC0000000167, 第三十八条の三 (Article 38-3), art-38-3 — not held in this collection
- appdx-1: 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（平成六年法律第七十八号）第八条第一項 → e-Gov law 406AC0000000078, 第八条第一項 (Article 8, paragraph (1)), art-8/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成二十二年法律第四十二号）第三条 → e-Gov law 422AC1000000042, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第六条第一項 → e-Gov law 332AC0000000177, 第六条第一項 (Article 6, paragraph (1)), art-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十条第一項 → e-Gov law 332AC0000000177, 第十条第一項 (Article 10, paragraph (1)), art-10/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 水道法第二十六条 → e-Gov law 332AC0000000177, 第二十六条 (Article 26), art-26 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第三十条第一項 → e-Gov law 332AC0000000177, 第三十条第一項 (Article 30, paragraph (1)), art-30/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 水道法第二十条第三項 → e-Gov law 332AC0000000177, 第二十条第三項 (Article 20, paragraph (3)), art-20/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 水道法第三十四条の二第二項 → e-Gov law 332AC0000000177, 第三十四条の二第二項 (Article 34-2, paragraph (2)), art-34-2/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）第四条第九項 → 食品衛生法 第四条第九項 (Article 4, paragraph (9)), art-4/par-9 — https://japanlaw.org/en/food-sanitation-act/art-4/par-9 (e-Gov law ID 322AC0000000233)
- appdx-1: 健康増進法（平成十四年法律第百三号）第四十三条第三項 → e-Gov law 414AC0000000103, 第四十三条第三項 (Article 43, paragraph (3)), art-43/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）第十三条第一項 → e-Gov law 331AC0000000160, 第十三条第一項 (Article 13, paragraph (1)), art-13/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）第十二条第一項 → e-Gov law 409AC1000000104, 第十二条第一項 (Article 12, paragraph (1)), art-12/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）第十八条第一項第四号 → e-Gov law 325AC0100000123, 第十八条第一項第四号 (Article 18, paragraph (1), item (iv)), art-18/par-1/item-4 — not held in this collection
- appdx-1: 第十九条第一項 → e-Gov law 325AC0100000123, 第十九条第一項 (Article 19, paragraph (1)), art-19/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第十二条第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第十二条第一項 (Article 12, paragraph (1)), art-12/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品医療機器等法第八十三条第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第八十三条第一項 (Article 83, paragraph (1)), art-83/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品医療機器等法第十三条第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第十三条第一項 (Article 13, paragraph (1)), art-13/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第八項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第十三条第八項 (Article 13, paragraph (8)), art-13/par-8 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品医療機器等法第十三条の二の二第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第十三条の二の二第一項 (Article 13-2-2, paragraph (1)), art-13-2-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品医療機器等法第十三条の三第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第十三条の三第一項 (Article 13-3, paragraph (1)), art-13-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第三項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第十三条の三第三項 (Article 13-3, paragraph (3)), art-13-3/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品医療機器等法第十三条の三の二第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第十三条の三の二第一項 (Article 13-3-2, paragraph (1)), art-13-3-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品医療機器等法第二十三条の二第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第二十三条の二第一項 (Article 23-2, paragraph (1)), art-23-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品医療機器等法第二十三条の二の三第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第二十三条の二の三第一項 (Article 23-2-3, paragraph (1)), art-23-2-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品医療機器等法第二十三条の二の四第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第二十三条の二の四第一項 (Article 23-2-4, paragraph (1)), art-23-2-4/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品医療機器等法第二十三条の二十第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第二十三条の二十第一項 (Article 23-20, paragraph (1)), art-23-20/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品医療機器等法第二十三条の二十二第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第二十三条の二十二第一項 (Article 23-22, paragraph (1)), art-23-22/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第八項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第二十三条の二十二第八項 (Article 23-22, paragraph (8)), art-23-22/par-8 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品医療機器等法第二十三条の二十四第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第二十三条の二十四第一項 (Article 23-24, paragraph (1)), art-23-24/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第三項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第二十三条の二十四第三項 (Article 23-24, paragraph (3)), art-23-24/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品医療機器等法第四十条の二第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第四十条の二第一項 (Article 40-2, paragraph (1)), art-40-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第七項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第四十条の二第七項 (Article 40-2, paragraph (7)), art-40-2/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 医薬品医療機器等法第二十三条の二の二十三第一項 → e-Gov law 335AC0000000145, 第二十三条の二の二十三第一項 (Article 23-2-23, paragraph (1)), art-23-2-23/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）第三十五条第一項 → e-Gov law 425AC0000000085, 第三十五条第一項 (Article 35, paragraph (1)), art-35/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 再生医療等の安全性の確保等に関する法律第三十九条第一項 → e-Gov law 425AC0000000085, 第三十九条第一項 (Article 39, paragraph (1)), art-39/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第六十九条の十一第一項 → 介護保険法 第六十九条の十一第一項 (Article 69-11, paragraph (1)), art-69-11/par-1 — https://japanlaw.org/en/long-term-care-insurance-act/art-69-11/par-1 (e-Gov law ID 409AC0000000123)
- appdx-1: 確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）第八十八条第一項 → 確定拠出年金法 第八十八条第一項 (Article 88, paragraph (1)), art-88/par-1 — https://japanlaw.org/en/defined-contribution-pension-act/art-88/par-1 (e-Gov law ID 413AC0000000088)
- appdx-1: 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）第七十四条の三第一項 → 障害者の雇用の促進等に関する法律 第七十四条の三第一項 (Article 74-3, paragraph (1)), art-74-3/par-1 — https://japanlaw.org/en/employment-of-persons-with-disabilities-act/art-74-3/par-1 (e-Gov law ID 335AC0000000123)
- appdx-1: 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第三十八条第二項 → 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 第三十八条第二項 (Article 38, paragraph (2)), art-38/par-2 — https://japanlaw.org/en/elderly-employment-act/art-38/par-2 (e-Gov law ID 346AC0000000068)
- appdx-1: 同条第三項 → 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律 第三十八条第三項 (Article 38, paragraph (3)), art-38/par-3 — https://japanlaw.org/en/elderly-employment-act/art-38/par-3 (e-Gov law ID 346AC0000000068)
- appdx-1: 職業安定法第三十条第一項 → 職業安定法 第三十条第一項 (Article 30, paragraph (1)), art-30/par-1 — https://japanlaw.org/en/employment-security-act/art-30/par-1 (e-Gov law ID 322AC0000000141)
- appdx-1: 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号）第五条第一項 → 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第五条第一項 (Article 5, paragraph (1)), art-5/par-1 — https://japanlaw.org/en/worker-dispatch-act/art-5/par-1 (e-Gov law ID 360AC0000000088)
- appdx-1: 港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）第十二条第一項 → e-Gov law 363AC0000000040, 第十二条第一項 (Article 12, paragraph (1)), art-12/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 港湾労働法第十八条第一項 → e-Gov law 363AC0000000040, 第十八条第一項 (Article 18, paragraph (1)), art-18/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十二条第二項第四号 → e-Gov law 363AC0000000040, 第十二条第二項第四号 (Article 12, paragraph (2), item (iv)), art-12/par-2/item-4 — not held in this collection
- appdx-1: 建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）第十八条第一項 → e-Gov law 351AC0000000033, 第十八条第一項 (Article 18, paragraph (1)), art-18/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 建設労働者の雇用の改善等に関する法律第三十一条第一項 → e-Gov law 351AC0000000033, 第三十一条第一項 (Article 31, paragraph (1)), art-31/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 職業能力開発促進法第三十条の五第一項 → e-Gov law 344AC0000000064, 第三十条の五第一項 (Article 30-5, paragraph (1)), art-30-5/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）第七条第一項第一号 → e-Gov law 345AC1000000020, 第七条第一項第一号 (Article 7, paragraph (1), item (i)), art-7/par-1/item-1 — not held in this collection
- appdx-1: 労働安全衛生法第五十四条の三第一項 → 労働安全衛生法 第五十四条の三第一項 (Article 54-3, paragraph (1)), art-54-3/par-1 — https://japanlaw.org/en/industrial-safety-and-health-act/art-54-3/par-1 (e-Gov law ID 347AC0000000057)
- appdx-1: 労働安全衛生法第十四条 → 労働安全衛生法 第十四条 (Article 14), art-14 — https://japanlaw.org/en/industrial-safety-and-health-act/art-14 (e-Gov law ID 347AC0000000057)
- appdx-1: 第六十一条第一項 → 労働安全衛生法 第六十一条第一項 (Article 61, paragraph (1)), art-61/par-1 — https://japanlaw.org/en/industrial-safety-and-health-act/art-61/par-1 (e-Gov law ID 347AC0000000057)
- appdx-1: 第七十五条第三項 → 労働安全衛生法 第七十五条第三項 (Article 75, paragraph (3)), art-75/par-3 — https://japanlaw.org/en/industrial-safety-and-health-act/art-75/par-3 (e-Gov law ID 347AC0000000057)
- appdx-1: 労働安全衛生法第三十七条第三項 → 労働安全衛生法 第三十七条第三項 (Article 37, paragraph (3)), art-37/par-3 — https://japanlaw.org/en/industrial-safety-and-health-act/art-37/par-3 (e-Gov law ID 347AC0000000057)
- appdx-1: 労働安全衛生法第四十一条第二項 → 労働安全衛生法 第四十一条第二項 (Article 41, paragraph (2)), art-41/par-2 — https://japanlaw.org/en/industrial-safety-and-health-act/art-41/par-2 (e-Gov law ID 347AC0000000057)
- appdx-1: 労働安全衛生法第四十四条第一項 → 労働安全衛生法 第四十四条第一項 (Article 44, paragraph (1)), art-44/par-1 — https://japanlaw.org/en/industrial-safety-and-health-act/art-44/par-1 (e-Gov law ID 347AC0000000057)
- appdx-1: 労働安全衛生法第四十四条の二第一項 → 労働安全衛生法 第四十四条の二第一項 (Article 44-2, paragraph (1)), art-44-2/par-1 — https://japanlaw.org/en/industrial-safety-and-health-act/art-44-2/par-1 (e-Gov law ID 347AC0000000057)
- appdx-1: 作業環境測定法第三十三条第一項 → e-Gov law 350AC0000000028, 第三十三条第一項 (Article 33, paragraph (1)), art-33/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二条第六号 → e-Gov law 350AC0000000028, 第二条第一項第六号 (Article 2, paragraph (1), item (vi)), art-2/par-1/item-6 — not held in this collection
- appdx-1: 第四十四条第一項 → e-Gov law 350AC0000000028, 第四十四条第一項 (Article 44, paragraph (1)), art-44/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律（令和三年法律第八十号）第三条 → e-Gov law 503AC1000000080, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）第四条第一項 → e-Gov law 346AC0000000035, 第四条第一項 (Article 4, paragraph (1)), art-4/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第二条第四項 → e-Gov law 325AC0000000151, 第二条第四項 (Article 2, paragraph (4)), art-2/par-4 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十条の六第一項 → e-Gov law 325AC0000000151, 第十条の六第一項 (Article 10-6, paragraph (1)), art-10-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十条の四第二項第三号 → e-Gov law 325AC0000000151, 第十条の四第二項第三号 (Article 10-4, paragraph (2), item (iii)), art-10-4/par-2/item-3 — not held in this collection
- appdx-1: 農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）第二条第五項 → e-Gov law 326AC1000000144, 第二条第五項 (Article 2, paragraph (5)), art-2/par-5 — not held in this collection
- appdx-1: 農産物検査法第十九条第一項 → e-Gov law 326AC1000000144, 第十九条第一項 (Article 19, paragraph (1)), art-19/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十七条第四項第四号 → e-Gov law 326AC1000000144, 第十七条第四項第四号 (Article 17, paragraph (4), item (iv)), art-17/par-4/item-4 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十七条第四項第三号 → e-Gov law 326AC1000000144, 第十七条第四項第三号 (Article 17, paragraph (4), item (iii)), art-17/par-4/item-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同項第五号 → e-Gov law 326AC1000000144, 第十七条第四項第五号 (Article 17, paragraph (4), item (v)), art-17/par-4/item-5 — not held in this collection
- appdx-1: 日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）第二条第三項 → e-Gov law 325AC0000000175, 第二条第三項 (Article 2, paragraph (3)), art-2/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 日本農林規格等に関する法律第四十二条 → e-Gov law 325AC0000000175, 第四十二条 (Article 42), art-42 — not held in this collection
- appdx-1: 日本農林規格等に関する法律第五十三条 → e-Gov law 325AC0000000175, 第五十三条 (Article 53), art-53 — not held in this collection
- appdx-1: 特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）第六条 → e-Gov law 426AC0000000084, 第六条 (Article 6), art-6 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十五条第一項 → e-Gov law 426AC0000000084, 第十五条第一項 (Article 15, paragraph (1)), art-15/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律（令和元年法律第五十七号）第二条第四項 → e-Gov law 501AC0000000057, 第二条第四項 (Article 2, paragraph (4)), art-2/par-4 — not held in this collection
- appdx-1: 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）第四条第一項 → e-Gov law 325AC0000000127, 第四条第一項 (Article 4, paragraph (1)), art-4/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 肥料の品質の確保等に関する法律第四条第四項 → e-Gov law 325AC0000000127, 第四条第四項 (Article 4, paragraph (4)), art-4/par-4 — not held in this collection
- appdx-1: 肥料の品質の確保等に関する法律第五条 → e-Gov law 325AC0000000127, 第五条 (Article 5), art-5 — not held in this collection
- appdx-1: 肥料の品質の確保等に関する法律第三十三条の二第一項 → e-Gov law 325AC0000000127, 第三十三条の二第一項 (Article 33-2, paragraph (1)), art-33-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）第七条第一項 → e-Gov law 328AC1000000035, 第七条第一項 (Article 7, paragraph (1)), art-7/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二十一条第一項 → e-Gov law 328AC1000000035, 第二十一条第一項 (Article 21, paragraph (1)), art-21/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律第二十七条第一項 → e-Gov law 328AC1000000035, 第二十七条第一項 (Article 27, paragraph (1)), art-27/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第十一条第一項 → e-Gov law 412AC0000000116, 第十一条第一項 (Article 11, paragraph (1)), art-11/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律（平成六年法律第四十六号）第十六条第一項 → e-Gov law 406AC0100000046, 第十六条第一項 (Article 16, paragraph (1)), art-16/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（平成二十八年法律第四十八号）第十五条 → e-Gov law 428AC1000000048, 第十五条 (Article 15), art-15 — not held in this collection
- appdx-1: 競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）第十三条第一項 → e-Gov law 323AC0000000158, 第十三条第一項 (Article 13, paragraph (1)), art-13/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）第九十五条の二第一項 → e-Gov law 413AC0000000093, 第九十五条の二第一項 (Article 95-2, paragraph (1)), art-95-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）第九十二条の二第一項 → e-Gov law 322AC0000000132, 第九十二条の二第一項 (Article 92-2, paragraph (1)), art-92-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）第百六条第一項 → e-Gov law 323AC0000000242, 第百六条第一項 (Article 106, paragraph (1)), art-106/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 農林中央金庫法第九十五条の五の二第一項 → e-Gov law 413AC0000000093, 第九十五条の五の二第一項 (Article 95-5-2, paragraph (1)), art-95-5-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 農業協同組合法第九十二条の五の二第一項 → e-Gov law 322AC0000000132, 第九十二条の五の二第一項 (Article 92-5-2, paragraph (1)), art-92-5-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 水産業協同組合法第百十条第一項 → e-Gov law 323AC0000000242, 第百十条第一項 (Article 110, paragraph (1)), art-110/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 農林中央金庫法第九十五条の五の七 → e-Gov law 413AC0000000093, 第九十五条の五の七 (Article 95-5-7), art-95-5-7 — not held in this collection
- appdx-1: 農業協同組合法第九十二条の五の六 → e-Gov law 322AC0000000132, 第九十二条の五の六 (Article 92-5-6), art-92-5-6 — not held in this collection
- appdx-1: 水産業協同組合法第百十四条 → e-Gov law 323AC0000000242, 第百十四条 (Article 114), art-114 — not held in this collection
- appdx-1: 商品先物取引法（昭和二十五年法律第二百三十九号）第九条 → e-Gov law 325AC0000000239, 第九条 (Article 9), art-9 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第七十八条 → e-Gov law 325AC0000000239, 第七十八条 (Article 78), art-78 — not held in this collection
- appdx-1: 商品先物取引法第三条第一項 → e-Gov law 325AC0000000239, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 商品先物取引法第百三十二条第一項 → e-Gov law 325AC0000000239, 第百三十二条第一項 (Article 132, paragraph (1)), art-132/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 商品先物取引法第九十六条の二十五第一項 → e-Gov law 325AC0000000239, 第九十六条の二十五第一項 (Article 96-25, paragraph (1)), art-96-25/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第三項 → e-Gov law 325AC0000000239, 第九十六条の二十五第三項 (Article 96-25, paragraph (3)), art-96-25/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 商品先物取引法第三百三十二条第一項 → e-Gov law 325AC0000000239, 第三百三十二条第一項 (Article 332, paragraph (1)), art-332/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 商品先物取引法第三百四十二条第一項 → e-Gov law 325AC0000000239, 第三百四十二条第一項 (Article 342, paragraph (1)), art-342/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 商品先物取引法第三百三十五条第一項 → e-Gov law 325AC0000000239, 第三百三十五条第一項 (Article 335, paragraph (1)), art-335/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第三百四十五条 → e-Gov law 325AC0000000239, 第三百四十五条 (Article 345), art-345 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第三百三十二条第二項第三号 → e-Gov law 325AC0000000239, 第三百三十二条第二項第三号 (Article 332, paragraph (2), item (iii)), art-332/par-2/item-3 — not held in this collection
- appdx-1: 第三百四十二条第二項第三号 → e-Gov law 325AC0000000239, 第三百四十二条第二項第三号 (Article 342, paragraph (2), item (iii)), art-342/par-2/item-3 — not held in this collection
- appdx-1: 商品先物取引法第百九十条第一項 → e-Gov law 325AC0000000239, 第百九十条第一項 (Article 190, paragraph (1)), art-190/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 商品先物取引法第二百四十条の二第一項 → e-Gov law 325AC0000000239, 第二百四十条の二第一項 (Article 240-2, paragraph (1)), art-240-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 商品先物取引法第百六十七条 → e-Gov law 325AC0000000239, 第百六十七条 (Article 167), art-167 — not held in this collection
- appdx-1: 商品先物取引法第二百七十九条第一項 → e-Gov law 325AC0000000239, 第二百七十九条第一項 (Article 279, paragraph (1)), art-279/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）第三条 → e-Gov law 403AC0000000066, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 商品投資に係る事業の規制に関する法律第九条 → e-Gov law 403AC0000000066, 第九条 (Article 9), art-9 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第五条第一項第六号 → e-Gov law 403AC0000000066, 第五条第一項第六号 (Article 5, paragraph (1), item (vi)), art-5/par-1/item-6 — not held in this collection
- appdx-1: 株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）第六十条の三 → e-Gov law 419AC0000000074, 第六十条の三 (Article 60-3), art-60-3 — not held in this collection
- appdx-1: 株式会社商工組合中央金庫法第六十条の二十一 → e-Gov law 419AC0000000074, 第六十条の二十一 (Article 60-21), art-60-21 — not held in this collection
- appdx-1: 石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）第五条第一項 → e-Gov law 347AC0000000105, 第五条第一項 (Article 5, paragraph (1)), art-5/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第八条第一項 → e-Gov law 347AC0000000105, 第八条第一項 (Article 8, paragraph (1)), art-8/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）第十六条 → e-Gov law 350AC0000000096, 第十六条 (Article 16), art-16 — not held in this collection
- appdx-1: 揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）第三条 → e-Gov law 351AC0000000088, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十二条の二 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十二条の二 (Article 12-2), art-12-2 — not held in this collection
- appdx-1: 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十二条の九 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十二条の九 (Article 12-9), art-12-9 — not held in this collection
- appdx-1: 揮発油等の品質の確保等に関する法律第十六条の二第一項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十六条の二第一項 (Article 16-2, paragraph (1)), art-16-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第十七条の三第二項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十七条の三第二項 (Article 17-3, paragraph (2)), art-17-3/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十七条の八第一項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十七条の八第一項 (Article 17-8, paragraph (1)), art-17-8/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第十七条の十第一項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十七条の十第一項 (Article 17-10, paragraph (1)), art-17-10/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第十七条の十二第一項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十七条の十二第一項 (Article 17-12, paragraph (1)), art-17-12/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第十七条の四第三項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十七条の四第三項 (Article 17-4, paragraph (3)), art-17-4/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十七条の八第二項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十七条の八第二項 (Article 17-8, paragraph (2)), art-17-8/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 第三項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十七条の八第三項 (Article 17-8, paragraph (3)), art-17-8/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 第十七条の十第二項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十七条の十第二項 (Article 17-10, paragraph (2)), art-17-10/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 第三項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十七条の十第三項 (Article 17-10, paragraph (3)), art-17-10/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 第十七条の十二第二項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十七条の十二第二項 (Article 17-12, paragraph (2)), art-17-12/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 第三項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十七条の十二第三項 (Article 17-12, paragraph (3)), art-17-12/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 第十七条の四の二第二項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十七条の四の二第二項 (Article 17-4-2, paragraph (2)), art-17-4-2/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十七条の八第四項 → e-Gov law 351AC0000000088, 第十七条の八第四項 (Article 17-8, paragraph (4)), art-17-8/par-4 — not held in this collection
- appdx-1: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第三条第一項 → e-Gov law 342AC0000000149, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第二十九条第一項 → e-Gov law 342AC0000000149, 第二十九条第一項 (Article 29, paragraph (1)), art-29/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第三十三条第一項 → e-Gov law 342AC0000000149, 第三十三条第一項 (Article 33, paragraph (1)), art-33/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律第四十七条第一項 → e-Gov law 342AC0000000149, 第四十七条第一項 (Article 47, paragraph (1)), art-47/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第三条 → e-Gov law 329AC0000000051, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第五条 → e-Gov law 427AC0000000047, 第五条 (Article 5), art-5 — not held in this collection
- appdx-1: ガス事業法第三十四条の二 → e-Gov law 329AC0000000051, 第三十四条の二 (Article 34-2), art-34-2 — not held in this collection
- appdx-1: ガス事業法第三十五条 → e-Gov law 329AC0000000051, 第三十五条 (Article 35), art-35 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第四十条第一項 → e-Gov law 329AC0000000051, 第四十条第一項 (Article 40, paragraph (1)), art-40/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: ガス事業法第七十一条の二 → e-Gov law 329AC0000000051, 第七十一条の二 (Article 71-2), art-71-2 — not held in this collection
- appdx-1: ガス事業法第八十四条の二 → e-Gov law 329AC0000000051, 第八十四条の二 (Article 84-2), art-84-2 — not held in this collection
- appdx-1: ガス事業法第百四条の二 → e-Gov law 329AC0000000051, 第百四条の二 (Article 104-2), art-104-2 — not held in this collection
- appdx-1: ガス事業法第三十三条第一項 → e-Gov law 329AC0000000051, 第三十三条第一項 (Article 33, paragraph (1)), art-33/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第六十九条第一項 → e-Gov law 329AC0000000051, 第六十九条第一項 (Article 69, paragraph (1)), art-69/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第八十四条第一項 → e-Gov law 329AC0000000051, 第八十四条第一項 (Article 84, paragraph (1)), art-84/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第百二条第一項 → e-Gov law 329AC0000000051, 第百二条第一項 (Article 102, paragraph (1)), art-102/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: ガス事業法第百四十六条第一項 → e-Gov law 329AC0000000051, 第百四十六条第一項 (Article 146, paragraph (1)), art-146/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第三十九条の二 → e-Gov law 326AC0000000204, 第三十九条の二 (Article 39-2), art-39-2 — not held in this collection
- appdx-1: 高圧ガス保安法第四十九条第一項 → e-Gov law 326AC0000000204, 第四十九条第一項 (Article 49, paragraph (1)), art-49/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 高圧ガス保安法第四十九条の五第一項 → e-Gov law 326AC0000000204, 第四十九条の五第一項 (Article 49-5, paragraph (1)), art-49-5/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 高圧ガス保安法第四十九条の三十一第一項 → e-Gov law 326AC0000000204, 第四十九条の三十一第一項 (Article 49-31, paragraph (1)), art-49-31/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 高圧ガス保安法第五十六条の六の二第一項 → e-Gov law 326AC0000000204, 第五十六条の六の二第一項 (Article 56-6-2, paragraph (1)), art-56-6-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 高圧ガス保安法第五十六条の六の二十二第一項 → e-Gov law 326AC0000000204, 第五十六条の六の二十二第一項 (Article 56-6-22, paragraph (1)), art-56-6-22/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第三条 → e-Gov law 347AC0000000088, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条の二 → e-Gov law 339AC0000000170, 第二条の二 (Article 2-2), art-2-2 — not held in this collection
- appdx-1: 電気事業法第三条 → e-Gov law 339AC0000000170, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第八条第一項 → e-Gov law 339AC0000000170, 第八条第一項 (Article 8, paragraph (1)), art-8/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第六条第二項第五号 → e-Gov law 339AC0000000170, 第六条第二項第五号 (Article 6, paragraph (2), item (v)), art-6/par-2/item-5 — not held in this collection
- appdx-1: 電気事業法第二十四条第一項 → e-Gov law 339AC0000000170, 第二十四条第一項 (Article 24, paragraph (1)), art-24/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電気事業法第二十七条の四 → e-Gov law 339AC0000000170, 第二十七条の四 (Article 27-4), art-27-4 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十七条の七の三第一項 → e-Gov law 339AC0000000170, 第二十七条の七の三第一項 (Article 27-7-3, paragraph (1)), art-27-7-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十七条の七第二項第五号 → e-Gov law 339AC0000000170, 第二十七条の七第二項第五号 (Article 27-7, paragraph (2), item (v)), art-27-7/par-2/item-5 — not held in this collection
- appdx-1: 電気事業法第二十七条の十二の二 → e-Gov law 339AC0000000170, 第二十七条の十二の二 (Article 27-12-2), art-27-12-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十七条の十二の七第一項 → e-Gov law 339AC0000000170, 第二十七条の十二の七第一項 (Article 27-12-7, paragraph (1)), art-27-12-7/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十七条の十二の五第二項第五号 → e-Gov law 339AC0000000170, 第二十七条の十二の五第二項第五号 (Article 27-12-5, paragraph (2), item (v)), art-27-12-5/par-2/item-5 — not held in this collection
- appdx-1: 電気事業法第二十七条の十二の十三 → e-Gov law 339AC0000000170, 第二十七条の十二の十三 (Article 27-12-13), art-27-12-13 — not held in this collection
- appdx-1: 電気事業法第二十七条の十五 → e-Gov law 339AC0000000170, 第二十七条の十五 (Article 27-15), art-27-15 — not held in this collection
- appdx-1: 電気事業法第二十七条の三十三第一項 → e-Gov law 339AC0000000170, 第二十七条の三十三第一項 (Article 27-33, paragraph (1)), art-27-33/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電気事業法第五十五条の三 → e-Gov law 339AC0000000170, 第五十五条の三 (Article 55-3), art-55-3 — not held in this collection
- appdx-1: 電気事業法第三十七条の四 → e-Gov law 339AC0000000170, 第三十七条の四 (Article 37-4), art-37-4 — not held in this collection
- appdx-1: 電気事業法第四十八条の二第一項 → e-Gov law 339AC0000000170, 第四十八条の二第一項 (Article 48-2, paragraph (1)), art-48-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電気事業法第五十一条第三項 → e-Gov law 339AC0000000170, 第五十一条第三項 (Article 51, paragraph (3)), art-51/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 第五十五条第四項 → e-Gov law 339AC0000000170, 第五十五条第四項 (Article 55, paragraph (4)), art-55/par-4 — not held in this collection
- appdx-1: 電気事業法第五十七条の二第一項 → e-Gov law 339AC0000000170, 第五十七条の二第一項 (Article 57-2, paragraph (1)), art-57-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）第三条第一項 → e-Gov law 345AC1000000096, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（昭和五十四年法律第四十九号）第八十四条第一項 → e-Gov law 354AC0000000049, 第八十四条第一項 (Article 84, paragraph (1)), art-84/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第三条第二項 → e-Gov law 333AC0000000084, 第三条第二項 (Article 3, paragraph (2)), art-3/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第六条第二項 → e-Gov law 333AC0000000084, 第六条第二項 (Article 6, paragraph (2)), art-6/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第四条第一項第二号 → e-Gov law 333AC0000000084, 第四条第一項第二号 (Article 4, paragraph (1), item (ii)), art-4/par-1/item-2 — not held in this collection
- appdx-1: 深海底鉱業暫定措置法（昭和五十七年法律第六十四号）第四条第一項 → e-Gov law 357AC1000000064, 第四条第一項 (Article 4, paragraph (1)), art-4/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十四条第一項 → e-Gov law 357AC1000000064, 第十四条第一項 (Article 14, paragraph (1)), art-14/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十三条第二項第六号 → e-Gov law 357AC1000000064, 第十三条第二項第六号 (Article 13, paragraph (2), item (vi)), art-13/par-2/item-6 — not held in this collection
- appdx-1: 二酸化炭素の貯留事業に関する法律第九十一条第一項 → e-Gov law 506AC0000000038, 第九十一条第一項 (Article 91, paragraph (1)), art-91/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）第三条第一項 → e-Gov law 412AC0000000036, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十六条第一項 → e-Gov law 412AC0000000036, 第十六条第一項 (Article 16, paragraph (1)), art-16/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: アルコール事業法第二十一条第一項 → e-Gov law 412AC0000000036, 第二十一条第一項 (Article 21, paragraph (1)), art-21/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: アルコール事業法第二十六条第一項 → e-Gov law 412AC0000000036, 第二十六条第一項 (Article 26, paragraph (1)), art-26/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第三十条 → e-Gov law 412AC0000000036, 第三十条 (Article 30), art-30 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第八条第一項 → e-Gov law 412AC0000000036, 第八条第一項 (Article 8, paragraph (1)), art-8/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十六条第二項第六号 → e-Gov law 412AC0000000036, 第二十六条第二項第六号 (Article 26, paragraph (2), item (vi)), art-26/par-2/item-6 — not held in this collection
- appdx-1: 航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）第二条の二 → e-Gov law 327AC0000000237, 第二条の二 (Article 2-2), art-2-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二条の八第一項 → e-Gov law 327AC0000000237, 第二条の八第一項 (Article 2-8, paragraph (1)), art-2-8/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二条の六第二項第三号 → e-Gov law 327AC0000000237, 第二条の六第二項第三号 (Article 2-6, paragraph (2), item (iii)), art-2-6/par-2/item-3 — not held in this collection
- appdx-1: 電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）第九条第一項 → e-Gov law 336AC0000000234, 第九条第一項 (Article 9, paragraph (1)), art-9/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）第十二条第一項 → e-Gov law 348AC0000000031, 第十二条第一項 (Article 12, paragraph (1)), art-12/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）第三十条第一項 → e-Gov law 324AC0000000185, 第三十条第一項 (Article 30, paragraph (1)), art-30/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二項 → e-Gov law 324AC0000000185, 第三十条第二項 (Article 30, paragraph (2)), art-30/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 第三十一条第一項 → e-Gov law 324AC0000000185, 第三十一条第一項 (Article 31, paragraph (1)), art-31/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第三十二条第一項から第三項まで → e-Gov law 324AC0000000185, 第三十二条第一項 (Article 32, paragraph (1)), art-32/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第三十三条第一項 → e-Gov law 324AC0000000185, 第三十三条第一項 (Article 33, paragraph (1)), art-33/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第三十七条第一項から第六項まで → e-Gov law 324AC0000000185, 第三十七条第一項 (Article 37, paragraph (1)), art-37/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 産業標準化法第五十七条第一項 → e-Gov law 324AC0000000185, 第五十七条第一項 (Article 57, paragraph (1)), art-57/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 産業標準化法第六十六条第一項 → e-Gov law 324AC0000000185, 第六十六条第一項 (Article 66, paragraph (1)), art-66/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 計量法第百四十三条第一項 → e-Gov law 404AC0000000051, 第百四十三条第一項 (Article 143, paragraph (1)), art-143/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 計量法第百二十一条の二 → e-Gov law 404AC0000000051, 第百二十一条の二 (Article 121-2), art-121-2 — not held in this collection
- appdx-1: 半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）第二十八条第一項 → e-Gov law 360AC0000000043, 第二十八条第一項 (Article 28, paragraph (1)), art-28/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）第九条第一項 → e-Gov law 402AC0000000030, 第九条第一項 (Article 9, paragraph (1)), art-9/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十六条第一項 → e-Gov law 402AC0000000030, 第三十六条第一項 (Article 36, paragraph (1)), art-36/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律第三十九条の二 → e-Gov law 402AC0000000030, 第三十九条の二 (Article 39-2), art-39-2 — not held in this collection
- appdx-1: 特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）第三条第一項 → e-Gov law 413AC0000000111, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律（平成十六年法律第百四十三号）第七条の二第一項 → e-Gov law 416AC0000000143, 第七条の二第一項 (Article 7-2, paragraph (1)), art-7-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）第十一条 → 割賦販売法 第十一条 (Article 11), art-11 — https://japanlaw.org/en/installment-sales-act/art-11 (e-Gov law ID 336AC0000000159)
- appdx-1: 割賦販売法第三十一条 → 割賦販売法 第三十一条 (Article 31), art-31 — https://japanlaw.org/en/installment-sales-act/art-31 (e-Gov law ID 336AC0000000159)
- appdx-1: 割賦販売法第三十五条の二の三第一項 → 割賦販売法 第三十五条の二の三第一項 (Article 35-2-3, paragraph (1)), art-35-2-3/par-1 — https://japanlaw.org/en/installment-sales-act/art-35-2-3/par-1 (e-Gov law ID 336AC0000000159)
- appdx-1: 割賦販売法第三十五条の三の二十三 → 割賦販売法 第三十五条の三の二十三 (Article 35-3-23), art-35-3-23 — https://japanlaw.org/en/installment-sales-act/art-35-3-23 (e-Gov law ID 336AC0000000159)
- appdx-1: 割賦販売法第三十五条の三の六十一 → 割賦販売法 第三十五条の三の六十一 (Article 35-3-61), art-35-3-61 — https://japanlaw.org/en/installment-sales-act/art-35-3-61 (e-Gov law ID 336AC0000000159)
- appdx-1: 割賦販売法第三十五条の十七の二 → 割賦販売法 第三十五条の十七の二 (Article 35-17-2), art-35-17-2 — https://japanlaw.org/en/installment-sales-act/art-35-17-2 (e-Gov law ID 336AC0000000159)
- appdx-1: 割賦販売法第三十五条の十八第一項 → 割賦販売法 第三十五条の十八第一項 (Article 35-18, paragraph (1)), art-35-18/par-1 — https://japanlaw.org/en/installment-sales-act/art-35-18/par-1 (e-Gov law ID 336AC0000000159)
- appdx-1: フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）第五十条第一項 → e-Gov law 413AC1000000064, 第五十条第一項 (Article 50, paragraph (1)), art-50/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律第六十三条第一項 → e-Gov law 413AC1000000064, 第六十三条第一項 (Article 63, paragraph (1)), art-63/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第六十八条第一項 → e-Gov law 425AC0000000098, 第六十八条第一項 (Article 68, paragraph (1)), art-68/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律（令和五年法律第三十二号）第三十三条第二項 → e-Gov law 505AC0000000032, 第三十三条第二項 (Article 33, paragraph (2)), art-33/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 都市鉄道等利便増進法（平成十七年法律第四十一号）第九条第一項 → e-Gov law 417AC0000000041, 第九条第一項 (Article 9, paragraph (1)), art-9/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 物資の流通の効率化に関する法律（平成十七年法律第八十五号。以下「物資流通効率化法」という。）第十五条第一項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第十五条第一項 (Article 15, paragraph (1)), art-15/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十五条第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十五条第一項 (Article 25, paragraph (1)), art-25/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十九条の九 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十九条の九 (Article 29-9), art-29-9 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十七条の八第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の八第一項 (Article 27-8, paragraph (1)), art-27-8/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十七条の十六 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の十六 (Article 27-16), art-27-16 — not held in this collection
- appdx-1: 第三十二条第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第三十二条第一項 (Article 32, paragraph (1)), art-32/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）第二十四条 → e-Gov law 424AC0000000084, 第二十四条 (Article 24), art-24 — not held in this collection
- appdx-1: 都市鉄道等利便増進法第五条第四項 → e-Gov law 417AC0000000041, 第五条第四項 (Article 5, paragraph (4)), art-5/par-4 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第六項 → e-Gov law 417AC0000000041, 第五条第六項 (Article 5, paragraph (6)), art-5/par-6 — not held in this collection
- appdx-1: 物資流通効率化法第六条第一項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第六条第一項 (Article 6, paragraph (1)), art-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十四条第二項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十四条第二項 (Article 24, paragraph (2)), art-24/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第七項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十四条第七項 (Article 24, paragraph (7)), art-24/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十七条の七第三項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の七第三項 (Article 27-7, paragraph (3)), art-27-7/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第十項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の七第十項 (Article 27-7, paragraph (10)), art-27-7/par-10 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十七条の十五第二項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の十五第二項 (Article 27-15, paragraph (2)), art-27-15/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第七項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の十五第七項 (Article 27-15, paragraph (7)), art-27-15/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第三十条第三項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第三十条第三項 (Article 30, paragraph (3)), art-30/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 都市の低炭素化の促進に関する法律第二十三条第三項 → e-Gov law 424AC0000000084, 第二十三条第三項 (Article 23, paragraph (3)), art-23/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第七項 → e-Gov law 424AC0000000084, 第二十三条第七項 (Article 23, paragraph (7)), art-23/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 都市鉄道等利便増進法第十条第一項 → e-Gov law 417AC0000000041, 第十条第一項 (Article 10, paragraph (1)), art-10/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 物資流通効率化法第十六条第一項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第十六条第一項 (Article 16, paragraph (1)), art-16/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十条第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第十条第一項 (Article 10, paragraph (1)), art-10/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第十条第二項 (Article 10, paragraph (2)), art-10/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十七条の九 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の九 (Article 27-9), art-27-9 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十七条の十七 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の十七 (Article 27-17), art-27-17 — not held in this collection
- appdx-1: 第三十三条第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第三十三条第一項 (Article 33, paragraph (1)), art-33/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 都市の低炭素化の促進に関する法律第二十七条 → e-Gov law 424AC0000000084, 第二十七条 (Article 27), art-27 — not held in this collection
- appdx-1: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第九条第三項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第九条第三項 (Article 9, paragraph (3)), art-9/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第八項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第九条第八項 (Article 9, paragraph (8)), art-9/par-8 — not held in this collection
- appdx-1: 都市の低炭素化の促進に関する法律第二十六条第三項 → e-Gov law 424AC0000000084, 第二十六条第三項 (Article 26, paragraph (3)), art-26/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第八項 → e-Gov law 424AC0000000084, 第二十六条第八項 (Article 26, paragraph (8)), art-26/par-8 — not held in this collection
- appdx-1: 鉄道事業法第三条第一項 → e-Gov law 361AC0000000092, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 鉄道事業法第三十二条 → e-Gov law 361AC0000000092, 第三十二条 (Article 32), art-32 — not held in this collection
- appdx-1: 軌道法第三条 → e-Gov law 210AC0000000076, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第三十一条 → e-Gov law 210AC0000000076, 第三十一条 (Article 31), art-31 — not held in this collection
- appdx-1: 鉄道事業法第六十二条第一項 → e-Gov law 361AC0000000092, 第六十二条第一項 (Article 62, paragraph (1)), art-62/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 道路運送法第四十七条第一項 → e-Gov law 326AC0000000183, 第四十七条第一項 (Article 47, paragraph (1)), art-47/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）第三条第一項 → e-Gov law 331AC0000000007, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 物資流通効率化法第十七条第一項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第十七条第一項 (Article 17, paragraph (1)), art-17/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第三条 → e-Gov law 334AC0000000136, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第九十四条第一項 → 道路運送車両法 第九十四条第一項 (Article 94, paragraph (1)), art-94/par-1 — https://japanlaw.org/en/road-transport-vehicle-act/art-94/par-1 (e-Gov law ID 326AC0000000185)
- appdx-1: 道路運送車両法第四十八条第一項 → 道路運送車両法 第四十八条第一項 (Article 48, paragraph (1)), art-48/par-1 — https://japanlaw.org/en/road-transport-vehicle-act/art-48/par-1 (e-Gov law ID 326AC0000000185)
- appdx-1: 道路運送車両法第七条第四項 → 道路運送車両法 第七条第四項 (Article 7, paragraph (4)), art-7/par-4 — https://japanlaw.org/en/road-transport-vehicle-act/art-7/par-4 (e-Gov law ID 326AC0000000185)
- appdx-1: 道路運送車両法第二十二条第三項 → 道路運送車両法 第二十二条第三項 (Article 22, paragraph (3)), art-22/par-3 — https://japanlaw.org/en/road-transport-vehicle-act/art-22/par-3 (e-Gov law ID 326AC0000000185)
- appdx-1: 地域再生法第十七条の五十二 → e-Gov law 417AC0000000024, 第十七条の五十二 (Article 17-52), art-17-52 — not held in this collection
- appdx-1: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十五条 → e-Gov law 419AC0000000059, 第十五条 (Article 15), art-15 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十六条の五第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十六条の五第一項 (Article 26-5, paragraph (1)), art-26-5/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十七条の四第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の四第一項 (Article 27-4, paragraph (1)), art-27-4/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十七条の十 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の十 (Article 27-10), art-27-10 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十七条の十八第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の十八第一項 (Article 27-18, paragraph (1)), art-27-18/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十九条の七第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十九条の七第一項 (Article 29-7, paragraph (1)), art-29-7/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第三十四条第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第三十四条第一項 (Article 34, paragraph (1)), art-34/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十条 → e-Gov law 424AC0000000084, 第三十条 (Article 30), art-30 — not held in this collection
- appdx-1: 地域再生法第十七条の五十一第三項 → e-Gov law 417AC0000000024, 第十七条の五十一第三項 (Article 17-51, paragraph (3)), art-17-51/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第七項 → e-Gov law 417AC0000000024, 第十七条の五十一第七項 (Article 17-51, paragraph (7)), art-17-51/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十四条第三項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第十四条第三項 (Article 14, paragraph (3)), art-14/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第九項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第十四条第九項 (Article 14, paragraph (9)), art-14/par-9 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十六条の四第二項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十六条の四第二項 (Article 26-4, paragraph (2)), art-26-4/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第七項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十六条の四第七項 (Article 26-4, paragraph (7)), art-26-4/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十七条の三第二項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の三第二項 (Article 27-3, paragraph (2)), art-27-3/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第七項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の三第七項 (Article 27-3, paragraph (7)), art-27-3/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十九条の四第六項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十九条の四第六項 (Article 29-4, paragraph (6)), art-29-4/par-6 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第七項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十九条の四第七項 (Article 29-4, paragraph (7)), art-29-4/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 都市の低炭素化の促進に関する法律第二十九条第三項 → e-Gov law 424AC0000000084, 第二十九条第三項 (Article 29, paragraph (3)), art-29/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第七項 → e-Gov law 424AC0000000084, 第二十九条第七項 (Article 29, paragraph (7)), art-29/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十六条の五第四項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十六条の五第四項 (Article 26-5, paragraph (4)), art-26-5/par-4 — not held in this collection
- appdx-1: 第三十四条第二項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第三十四条第二項 (Article 34, paragraph (2)), art-34/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（平成二十一年法律第六十四号）第八条の八第一項 → e-Gov law 421AC0000000064, 第八条の八第一項 (Article 8-8, paragraph (1)), art-8-8/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第十三条第一項 → e-Gov law 421AC0000000064, 第十三条第一項 (Article 13, paragraph (1)), art-13/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 地域再生法第十七条の五十八 → e-Gov law 417AC0000000024, 第十七条の五十八 (Article 17-58), art-17-58 — not held in this collection
- appdx-1: 物資流通効率化法第十二条第一項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第十二条第一項 (Article 12, paragraph (1)), art-12/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十一 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の十一 (Article 27-11), art-27-11 — not held in this collection
- appdx-1: 福島復興再生特別措置法第七十一条第一項 → e-Gov law 424AC0000000025, 第七十一条第一項 (Article 71, paragraph (1)), art-71/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十六条 → e-Gov law 424AC0000000084, 第三十六条 (Article 36), art-36 — not held in this collection
- appdx-1: 地域再生法第十七条の五十五第三項 → e-Gov law 417AC0000000024, 第十七条の五十五第三項 (Article 17-55, paragraph (3)), art-17-55/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第七項 → e-Gov law 417AC0000000024, 第十七条の五十五第七項 (Article 17-55, paragraph (7)), art-17-55/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 福島復興再生特別措置法第七条第十四項 → e-Gov law 424AC0000000025, 第七条第十四項 (Article 7, paragraph (14)), art-7/par-14 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第七条の二第一項 → e-Gov law 424AC0000000025, 第七条の二第一項 (Article 7-2, paragraph (1)), art-7-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 東日本大震災復興特別区域法第六条第一項 → e-Gov law 423AC0000000122, 第六条第一項 (Article 6, paragraph (1)), art-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十三条第三項 → e-Gov law 424AC0000000084, 第三十三条第三項 (Article 33, paragraph (3)), art-33/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第七項 → e-Gov law 424AC0000000084, 第三十三条第七項 (Article 33, paragraph (7)), art-33/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 道路運送法第四条第一項 → e-Gov law 326AC0000000183, 第四条第一項 (Article 4, paragraph (1)), art-4/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 道路運送法第十五条第一項 → e-Gov law 326AC0000000183, 第十五条第一項 (Article 15, paragraph (1)), art-15/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 道路運送法第五条第一項第三号 → e-Gov law 326AC0000000183, 第五条第一項第三号 (Article 5, paragraph (1), item (iii)), art-5/par-1/item-3 — not held in this collection
- appdx-1: 道路運送法第四十三条第一項 → e-Gov law 326AC0000000183, 第四十三条第一項 (Article 43, paragraph (1)), art-43/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 貨物自動車運送事業法第三条 → e-Gov law 401AC0000000083, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 貨物自動車運送事業法第三十五条第一項 → e-Gov law 401AC0000000083, 第三十五条第一項 (Article 35, paragraph (1)), art-35/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 貨物自動車運送事業法第五十八条の二 → e-Gov law 401AC0000000083, 第五十八条の二 (Article 58-2), art-58-2 — not held in this collection
- appdx-1: 貨物自動車運送事業法第五十八条の十六第一項 → e-Gov law 401AC0000000083, 第五十八条の十六第一項 (Article 58-16, paragraph (1)), art-58-16/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）第十九条第一項 → e-Gov law 345AC0000000075, 第十九条第一項 (Article 19, paragraph (1)), art-19/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 地域再生法第十七条の五十三 → e-Gov law 417AC0000000024, 第十七条の五十三 (Article 17-53), art-17-53 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十七条の三十六第二十九項 → e-Gov law 417AC0000000024, 第十七条の三十六第二十九項 (Article 17-36, paragraph (29)), art-17-36/par-29 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第三十項 → e-Gov law 417AC0000000024, 第十七条の三十六第三十項 (Article 17-36, paragraph (30)), art-17-36/par-30 — not held in this collection
- appdx-1: 道路運送法第七十九条 → e-Gov law 326AC0000000183, 第七十九条 (Article 79), art-79 — not held in this collection
- appdx-1: 道路運送法第七十九条の七第一項 → e-Gov law 326AC0000000183, 第七十九条の七第一項 (Article 79-7, paragraph (1)), art-79-7/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 道路運送法第八十条第一項 → e-Gov law 326AC0000000183, 第八十条第一項 (Article 80, paragraph (1)), art-80/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 運河法（大正二年法律第十六号）第一条 → e-Gov law 202AC1000000016, 第一条 (Article 1), art-1 — not held in this collection
- appdx-1: 港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第五十六条の二の二第三項 → e-Gov law 325AC0000000218, 第五十六条の二の二第三項 (Article 56-2-2, paragraph (3)), art-56-2-2/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）第十三条 → e-Gov law 325AC0000000129, 第十三条 (Article 13), art-13 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十一条第一項 → e-Gov law 325AC0000000129, 第十一条第一項 (Article 11, paragraph (1)), art-11/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十二条第一項 → e-Gov law 325AC0000000129, 第十二条第一項 (Article 12, paragraph (1)), art-12/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 造船法第二条第一項 → e-Gov law 325AC0000000129, 第二条第一項 (Article 2, paragraph (1)), art-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 造船法第三条第一項 → e-Gov law 325AC0000000129, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 小型船造船業法（昭和四十一年法律第百十九号）第四条 → e-Gov law 341AC0000000119, 第四条 (Article 4), art-4 — not held in this collection
- appdx-1: 海上運送法第三十九条の二十二 → e-Gov law 324AC0000000187, 第三十九条の二十二 (Article 39-22), art-39-22 — not held in this collection
- appdx-1: 造船法第十四条 → e-Gov law 325AC0000000129, 第十四条 (Article 14), art-14 — not held in this collection
- appdx-1: 海上運送法第三十九条の二十第四項 → e-Gov law 324AC0000000187, 第三十九条の二十第四項 (Article 39-20, paragraph (4)), art-39-20/par-4 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第五項 → e-Gov law 324AC0000000187, 第三十九条の二十第五項 (Article 39-20, paragraph (5)), art-39-20/par-5 — not held in this collection
- appdx-1: 船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第六条ノ二 → e-Gov law 308AC0000000011, 第六条の二 (Article 6-2), art-6-2 — not held in this collection
- appdx-1: 船舶安全法第六条ノ三 → e-Gov law 308AC0000000011, 第六条の三 (Article 6-3), art-6-3 — not held in this collection
- appdx-1: 船舶安全法第六条ノ四第一項 → e-Gov law 308AC0000000011, 第六条の四第一項 (Article 6-4, paragraph (1)), art-6-4/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 船舶安全法第六条ノ五第一項 → e-Gov law 308AC0000000011, 第六条の五第一項 (Article 6-5, paragraph (1)), art-6-5/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 船舶安全法第六条ノ六 → e-Gov law 308AC0000000011, 第六条の六 (Article 6-6), art-6-6 — not held in this collection
- appdx-1: 船舶安全法第八条 → e-Gov law 308AC0000000011, 第八条 (Article 8), art-8 — not held in this collection
- appdx-1: 船舶安全法第二十八条第五項 → e-Gov law 308AC0000000011, 第二十八条第五項 (Article 28, paragraph (5)), art-28/par-5 — not held in this collection
- appdx-1: 船舶安全法第二十九条ノ三第二項 → e-Gov law 308AC0000000011, 第二十九条の三第二項 (Article 29-3, paragraph (2)), art-29-3/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）第十九条の四十九第一項 → e-Gov law 345AC0000000136, 第十九条の四十九第一項 (Article 19-49, paragraph (1)), art-19-49/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第二十条第一項 → e-Gov law 345AC0000000136, 第二十条第一項 (Article 20, paragraph (1)), art-20/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第九条の二第四項 → e-Gov law 345AC0000000136, 第九条の二第四項 (Article 9-2, paragraph (4)), art-9-2/par-4 — not held in this collection
- appdx-1: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の十五第一項 → e-Gov law 345AC0000000136, 第十九条の十五第一項 (Article 19-15, paragraph (1)), art-19-15/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の三十第一項 → e-Gov law 345AC0000000136, 第十九条の三十第一項 (Article 19-30, paragraph (1)), art-19-30/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第十九条の四十六第一項 → e-Gov law 345AC0000000136, 第十九条の四十六第一項 (Article 19-46, paragraph (1)), art-19-46/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第四十三条の九第一項 → e-Gov law 345AC0000000136, 第四十三条の九第一項 (Article 43-9, paragraph (1)), art-43-9/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）第二十条第一項 → e-Gov law 416AC0000000031, 第二十条第一項 (Article 20, paragraph (1)), art-20/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）第十条第一項 → e-Gov law 430AC0000000061, 第十条第一項 (Article 10, paragraph (1)), art-10/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十条第一項 → e-Gov law 430AC0000000061, 第三十条第一項 (Article 30, paragraph (1)), art-30/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第三十一条第一項 → e-Gov law 430AC0000000061, 第三十一条第一項 (Article 31, paragraph (1)), art-31/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 物資流通効率化法第十四条第一項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第十四条第一項 (Article 14, paragraph (1)), art-14/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十条 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十条 (Article 20), art-20 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十七条 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条 (Article 27), art-27 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十七条の五第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の五第一項 (Article 27-5, paragraph (1)), art-27-5/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十七条の十九 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の十九 (Article 27-19), art-27-19 — not held in this collection
- appdx-1: 第三十五条第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第三十五条第一項 (Article 35, paragraph (1)), art-35/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十九条第三項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第十九条第三項 (Article 19, paragraph (3)), art-19/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第七項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第十九条第七項 (Article 19, paragraph (7)), art-19/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十六条の八第二項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十六条の八第二項 (Article 26-8, paragraph (2)), art-26-8/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第六項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十六条の八第六項 (Article 26-8, paragraph (6)), art-26-8/par-6 — not held in this collection
- appdx-1: 海上運送法第三条第一項 → e-Gov law 324AC0000000187, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 離島航路整備法（昭和二十七年法律第二百二十六号）第二条第二項 → e-Gov law 327AC1000000226, 第二条第二項 (Article 2, paragraph (2)), art-2/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 海上運送法第十九条の六第一項 → e-Gov law 324AC0000000187, 第十九条の六第一項 (Article 19-6, paragraph (1)), art-19-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 海上運送法第十九条の七第一項 → e-Gov law 324AC0000000187, 第十九条の七第一項 (Article 19-7, paragraph (1)), art-19-7/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 海上運送法第二十条第一項 → e-Gov law 324AC0000000187, 第二十条第一項 (Article 20, paragraph (1)), art-20/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 海上運送法第二十一条第一項 → e-Gov law 324AC0000000187, 第二十一条第一項 (Article 21, paragraph (1)), art-21/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 海上運送法第二十二条第一項 → e-Gov law 324AC0000000187, 第二十二条第一項 (Article 22, paragraph (1)), art-22/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 海上運送法第三十二条の二十六 → e-Gov law 324AC0000000187, 第三十二条の二十六 (Article 32-26), art-32-26 — not held in this collection
- appdx-1: 海上運送法第三十二条の四十第一項 → e-Gov law 324AC0000000187, 第三十二条の四十第一項 (Article 32-40, paragraph (1)), art-32-40/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）第四条 → e-Gov law 326AC0100000161, 第四条 (Article 4), art-4 — not held in this collection
- appdx-1: 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）第三条第一項 → e-Gov law 327AC1000000151, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 水先法第五条第一項第二号 → e-Gov law 324AC0000000121, 第五条第一項第二号 (Article 5, paragraph (1), item (ii)), art-5/par-1/item-2 — not held in this collection
- appdx-1: 水先法第十条第三項 → e-Gov law 324AC0000000121, 第十条第三項 (Article 10, paragraph (3)), art-10/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 海上運送法第三十六条 → e-Gov law 324AC0000000187, 第三十六条 (Article 36), art-36 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第三十五条第三項 → e-Gov law 324AC0000000187, 第三十五条第三項 (Article 35, paragraph (3)), art-35/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第五項 → e-Gov law 324AC0000000187, 第三十五条第五項 (Article 35, paragraph (5)), art-35/par-5 — not held in this collection
- appdx-1: 船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）第五十五条第一項 → e-Gov law 323AC0000000130, 第五十五条第一項 (Article 55, paragraph (1)), art-55/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 船員法第八十三条の二 → e-Gov law 322AC0000000100, 第八十三条の二 (Article 83-2), art-83-2 — not held in this collection
- appdx-1: 船員法第八十三条の十七 → e-Gov law 322AC0000000100, 第八十三条の十七 (Article 83-17), art-83-17 — not held in this collection
- appdx-1: 船員法第百条の二第一項 → e-Gov law 322AC0000000100, 第百条の二第一項 (Article 100-2, paragraph (1)), art-100-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 航空法第三十八条第一項 → e-Gov law 327AC0000000231, 第三十八条第一項 (Article 38, paragraph (1)), art-38/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 航空法第二十条第一項 → e-Gov law 327AC0000000231, 第二十条第一項 (Article 20, paragraph (1)), art-20/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 航空法第百条第一項 → e-Gov law 327AC0000000231, 第百条第一項 (Article 100, paragraph (1)), art-100/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 航空法第百二十三条第一項 → e-Gov law 327AC0000000231, 第百二十三条第一項 (Article 123, paragraph (1)), art-123/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 航空法第百二十九条第一項 → e-Gov law 327AC0000000231, 第百二十九条第一項 (Article 129, paragraph (1)), art-129/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 航空法第九十九条の二 → e-Gov law 327AC0000000231, 第九十九条の二 (Article 99-2), art-99-2 — not held in this collection
- appdx-1: 航空法第百三十二条の二十四 → e-Gov law 327AC0000000231, 第百三十二条の二十四 (Article 132-24), art-132-24 — not held in this collection
- appdx-1: 航空法第百三十二条の六十九 → e-Gov law 327AC0000000231, 第百三十二条の六十九 (Article 132-69), art-132-69 — not held in this collection
- appdx-1: 航空法第百三十二条の八十二 → e-Gov law 327AC0000000231, 第百三十二条の八十二 (Article 132-82), art-132-82 — not held in this collection
- appdx-1: 中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第五十七条第一項 → e-Gov law 410AC0000000092, 第五十七条第一項 (Article 57, paragraph (1)), art-57/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第三項 → e-Gov law 410AC0000000092, 第五十七条第三項 (Article 57, paragraph (3)), art-57/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 第四項 → e-Gov law 410AC0000000092, 第五十七条第四項 (Article 57, paragraph (4)), art-57/par-4 — not held in this collection
- appdx-1: 地域再生法第十七条の五十六第一項 → e-Gov law 417AC0000000024, 第十七条の五十六第一項 (Article 17-56, paragraph (1)), art-17-56/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 物資流通効率化法第十条第一項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第十条第一項 (Article 10, paragraph (1)), art-10/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第十条第二項 (Article 10, paragraph (2)), art-10/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十二第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の十二第一項 (Article 27-12, paragraph (1)), art-27-12/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十四条第一項 → e-Gov law 424AC0000000084, 第三十四条第一項 (Article 34, paragraph (1)), art-34/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 物資流通効率化法第七条第一項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第七条第一項 (Article 7, paragraph (1)), art-7/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 地域再生法第十七条の五十七第一項 → e-Gov law 417AC0000000024, 第十七条の五十七第一項 (Article 17-57, paragraph (1)), art-17-57/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 物資流通効率化法第十一条第一項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第十一条第一項 (Article 11, paragraph (1)), art-11/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第十一条第二項 (Article 11, paragraph (2)), art-11/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第二十七条の十三第一項 → e-Gov law 419AC0000000059, 第二十七条の十三第一項 (Article 27-13, paragraph (1)), art-27-13/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 都市の低炭素化の促進に関する法律第三十五条第一項 → e-Gov law 424AC0000000084, 第三十五条第一項 (Article 35, paragraph (1)), art-35/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 貨物利用運送事業法第三条第一項 → e-Gov law 401AC0000000082, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 貨物利用運送事業法第七条第一項 → e-Gov law 401AC0000000082, 第七条第一項 (Article 7, paragraph (1)), art-7/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第四条第一項第四号 → e-Gov law 401AC0000000082, 第四条第一項第四号 (Article 4, paragraph (1), item (iv)), art-4/par-1/item-4 — not held in this collection
- appdx-1: 貨物利用運送事業法第二十条 → e-Gov law 401AC0000000082, 第二十条 (Article 20), art-20 — not held in this collection
- appdx-1: 貨物利用運送事業法第二十五条第一項 → e-Gov law 401AC0000000082, 第二十五条第一項 (Article 25, paragraph (1)), art-25/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 貨物利用運送事業法第三十五条第一項 → e-Gov law 401AC0000000082, 第三十五条第一項 (Article 35, paragraph (1)), art-35/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 貨物利用運送事業法第三十九条第一項 → e-Gov law 401AC0000000082, 第三十九条第一項 (Article 39, paragraph (1)), art-39/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 貨物利用運送事業法第四十五条第一項 → e-Gov law 401AC0000000082, 第四十五条第一項 (Article 45, paragraph (1)), art-45/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 貨物利用運送事業法第四十六条第二項 → e-Gov law 401AC0000000082, 第四十六条第二項 (Article 46, paragraph (2)), art-46/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 物資流通効率化法第十八条第一項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第十八条第一項 (Article 18, paragraph (1)), art-18/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第二項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第十八条第二項 (Article 18, paragraph (2)), art-18/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 第二十九条の十 → e-Gov law 417AC0000000085, 第二十九条の十 (Article 29-10), art-29-10 — not held in this collection
- appdx-1: 物資流通効率化法第二十九条の六第一項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第二十九条の六第一項 (Article 29-6, paragraph (1)), art-29-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 物資流通効率化法第二十九条の七第一項 → e-Gov law 417AC0000000085, 第二十九条の七第一項 (Article 29-7, paragraph (1)), art-29-7/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 倉庫業法第三条 → e-Gov law 331AC0000000121, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 倉庫業法第七条第一項 → e-Gov law 331AC0000000121, 第七条第一項 (Article 7, paragraph (1)), art-7/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 倉庫業法第二十五条 → e-Gov law 331AC0000000121, 第二十五条 (Article 25), art-25 — not held in this collection
- appdx-1: 国際観光ホテル整備法（昭和二十四年法律第二百七十九号）第三条 → e-Gov law 324AC1000000279, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 国際観光ホテル整備法第十八条第一項 → e-Gov law 324AC1000000279, 第十八条第一項 (Article 18, paragraph (1)), art-18/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）第三十条第一項 → e-Gov law 324AC0000000210, 第三十条第一項 (Article 30, paragraph (1)), art-30/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）第十二条第一項 → e-Gov law 420AC0000000039, 第十二条第一項 (Article 12, paragraph (1)), art-12/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 奄美群島振興開発特別措置法第十七条第一項 → e-Gov law 329AC1000000189, 第十七条第一項 (Article 17, paragraph (1)), art-17/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 小笠原諸島振興開発特別措置法第十七条第一項 → e-Gov law 344AC0000000079, 第十七条第一項 (Article 17, paragraph (1)), art-17/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律第八条第三項 → e-Gov law 420AC0000000039, 第八条第三項 (Article 8, paragraph (3)), art-8/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第七項 → e-Gov law 420AC0000000039, 第八条第七項 (Article 8, paragraph (7)), art-8/par-7 — not held in this collection
- appdx-1: 奄美群島振興開発特別措置法第十一条第八項 → e-Gov law 329AC1000000189, 第十一条第八項 (Article 11, paragraph (8)), art-11/par-8 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十三条第二項 → e-Gov law 329AC1000000189, 第十三条第二項 (Article 13, paragraph (2)), art-13/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 小笠原諸島振興開発特別措置法第十一条第八項 → e-Gov law 344AC0000000079, 第十一条第八項 (Article 11, paragraph (8)), art-11/par-8 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十三条第二項 → e-Gov law 344AC0000000079, 第十三条第二項 (Article 13, paragraph (2)), art-13/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 旅行業法第三条 → e-Gov law 327AC0100000239, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 第六条の四第一項 → e-Gov law 327AC0100000239, 第六条の四第一項 (Article 6-4, paragraph (1)), art-6-4/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 旅行業法第二十三条 → e-Gov law 327AC0100000239, 第二十三条 (Article 23), art-23 — not held in this collection
- appdx-1: 旅行業法第十二条の十一第一項 → e-Gov law 327AC0100000239, 第十二条の十一第一項 (Article 12-11, paragraph (1)), art-12-11/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 旅行業法第二十八条第五項 → e-Gov law 327AC0100000239, 第二十八条第五項 (Article 28, paragraph (5)), art-28/par-5 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十条第一項 → e-Gov law 420AC0000000039, 第十条第一項 (Article 10, paragraph (1)), art-10/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）第二十二条第一項 → 住宅宿泊事業法 第二十二条第一項 (Article 22, paragraph (1)), art-22/par-1 — https://japanlaw.org/en/private-lodging-business-act/art-22/par-1 (e-Gov law ID 429AC0000000065)
- appdx-1: 住宅宿泊事業法第四十六条第一項 → 住宅宿泊事業法 第四十六条第一項 (Article 46, paragraph (1)), art-46/par-1 — https://japanlaw.org/en/private-lodging-business-act/art-46/par-1 (e-Gov law ID 429AC0000000065)
- appdx-1: 気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）第十七条第一項 → e-Gov law 327AC0000000165, 第十七条第一項 (Article 17, paragraph (1)), art-17/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 気象業務法第十九条第一項 → e-Gov law 327AC0000000165, 第十九条第一項 (Article 19, paragraph (1)), art-19/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十八条第一項第四号 → e-Gov law 327AC0000000165, 第十八条第一項第四号 (Article 18, paragraph (1), item (iv)), art-18/par-1/item-4 — not held in this collection
- appdx-1: 同項第五号 → e-Gov law 327AC0000000165, 第十八条第一項第五号 (Article 18, paragraph (1), item (v)), art-18/par-1/item-5 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十七条第二項 → e-Gov law 327AC0000000165, 第十七条第二項 (Article 17, paragraph (2)), art-17/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 気象業務法第二十六条第一項 → e-Gov law 327AC0000000165, 第二十六条第一項 (Article 26, paragraph (1)), art-26/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 気象業務法第三十二条の二第一項 → e-Gov law 327AC0000000165, 第三十二条の二第一項 (Article 32-2, paragraph (1)), art-32-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 気象業務法第九条第一項 → e-Gov law 327AC0000000165, 第九条第一項 (Article 9, paragraph (1)), art-9/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第三条第一項 → e-Gov law 324AC0000000100, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法別表第一 → e-Gov law 324AC0000000100, 別表第一 (Appended Table 1), appdx-1 — not held in this collection
- appdx-1: 建設業法第三条第一項第一号 → e-Gov law 324AC0000000100, 第三条第一項第一号 (Article 3, paragraph (1), item (i)), art-3/par-1/item-1 — not held in this collection
- appdx-1: 建設業法第三条第一項第二号 → e-Gov law 324AC0000000100, 第三条第一項第二号 (Article 3, paragraph (1), item (ii)), art-3/par-1/item-2 — not held in this collection
- appdx-1: 建設業法第二十六条第五項 → e-Gov law 324AC0000000100, 第二十六条第五項 (Article 26, paragraph (5)), art-26/par-5 — not held in this collection
- appdx-1: 建設業法第二十七条の二十四第一項 → e-Gov law 324AC0000000100, 第二十七条の二十四第一項 (Article 27-24, paragraph (1)), art-27-24/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）第十三条第一項 → e-Gov law 358AC1000000043, 第十三条第一項 (Article 13, paragraph (1)), art-13/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 浄化槽法第十三条第二項 → e-Gov law 358AC1000000043, 第十三条第二項 (Article 13, paragraph (2)), art-13/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 不動産の鑑定評価に関する法律第二十二条第一項 → e-Gov law 338AC0000000152, 第二十二条第一項 (Article 22, paragraph (1)), art-22/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十六条第一項第二号 → e-Gov law 338AC0000000152, 第二十六条第一項第二号 (Article 26, paragraph (1), item (ii)), art-26/par-1/item-2 — not held in this collection
- appdx-1: 不動産の鑑定評価に関する法律第十四条の二 → e-Gov law 338AC0000000152, 第十四条の二 (Article 14-2), art-14-2 — not held in this collection
- appdx-1: 宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）第三条第一項 → 宅地建物取引業法 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — https://japanlaw.org/en/real-estate-brokerage-act/art-3/par-1 (e-Gov law ID 327AC1000000176)
- appdx-1: 宅地建物取引業法第十六条第三項 → 宅地建物取引業法 第十六条第三項 (Article 16, paragraph (3)), art-16/par-3 — https://japanlaw.org/en/real-estate-brokerage-act/art-16/par-3 (e-Gov law ID 327AC1000000176)
- appdx-1: 積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）第三条 → e-Gov law 346AC0000000111, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第三条 → e-Gov law 327AC0000000184, 第三条 (Article 3), art-3 — not held in this collection
- appdx-1: 不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）第三条第一項 → e-Gov law 406AC0000000077, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 不動産特定共同事業法第九条第一項 → e-Gov law 406AC0000000077, 第九条第一項 (Article 9, paragraph (1)), art-9/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第五条第一項第六号 → e-Gov law 406AC0000000077, 第五条第一項第六号 (Article 5, paragraph (1), item (vi)), art-5/par-1/item-6 — not held in this collection
- appdx-1: 不動産特定共同事業法第四十一条第一項 → e-Gov law 406AC0000000077, 第四十一条第一項 (Article 41, paragraph (1)), art-41/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 不動産特定共同事業法第四十六条第一項 → e-Gov law 406AC0000000077, 第四十六条第一項 (Article 46, paragraph (1)), art-46/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第四十二条第一項第六号 → e-Gov law 406AC0000000077, 第四十二条第一項第六号 (Article 42, paragraph (1), item (vi)), art-42/par-1/item-6 — not held in this collection
- appdx-1: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十四条第一項 → e-Gov law 412AC1000000149, 第四十四条第一項 (Article 44, paragraph (1)), art-44/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第四十一条 → e-Gov law 412AC1000000149, 第四十一条 (Article 41), art-41 — not held in this collection
- appdx-1: マンションの管理の適正化の推進に関する法律第六十条第二項 → e-Gov law 412AC1000000149, 第六十条第二項 (Article 60, paragraph (2)), art-60/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）第三条第一項 → e-Gov law 502AC0000000060, 第三条第一項 (Article 3, paragraph (1)), art-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 測量法第五十五条第一項 → e-Gov law 324AC0000000188, 第五十五条第一項 (Article 55, paragraph (1)), art-55/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 測量法第五十条第三号 → e-Gov law 324AC0000000188, 第五十条第一項第三号 (Article 50, paragraph (1), item (iii)), art-50/par-1/item-3 — not held in this collection
- appdx-1: 第四号 → e-Gov law 324AC0000000188, 第五十条第一項第四号 (Article 50, paragraph (1), item (iv)), art-50/par-1/item-4 — not held in this collection
- appdx-1: 屋外広告物法（昭和二十四年法律第百八十九号）第十条第二項第三号 → e-Gov law 324AC0000000189, 第十条第二項第三号 (Article 10, paragraph (2), item (iii)), art-10/par-2/item-3 — not held in this collection
- appdx-1: 建築士法第十条の三第一項第一号 → e-Gov law 325AC1000000202, 第十条の三第一項第一号 (Article 10-3, paragraph (1), item (i)), art-10-3/par-1/item-1 — not held in this collection
- appdx-1: 建築士法第二十二条の二 → e-Gov law 325AC1000000202, 第二十二条の二 (Article 22-2), art-22-2 — not held in this collection
- appdx-1: 建築士法第二十四条第二項 → e-Gov law 325AC1000000202, 第二十四条第二項 (Article 24, paragraph (2)), art-24/par-2 — not held in this collection
- appdx-1: 住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第五条第一項 → e-Gov law 411AC0000000081, 第五条第一項 (Article 5, paragraph (1)), art-5/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第十三条 → e-Gov law 411AC0000000081, 第十三条 (Article 13), art-13 — not held in this collection
- appdx-1: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第三十一条第一項 → e-Gov law 411AC0000000081, 第三十一条第一項 (Article 31, paragraph (1)), art-31/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第三十三条第一項 → e-Gov law 411AC0000000081, 第三十三条第一項 (Article 33, paragraph (1)), art-33/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第五十九条第一項 → e-Gov law 411AC0000000081, 第五十九条第一項 (Article 59, paragraph (1)), art-59/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（平成二十七年法律第五十三号）第十四条第一項 → e-Gov law 427AC0000000053, 第十四条第一項 (Article 14, paragraph (1)), art-14/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第十七条第一項 → e-Gov law 427AC0000000053, 第十七条第一項 (Article 17, paragraph (1)), art-17/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 都市緑地法（昭和四十八年法律第七十二号）第九十五条第一項 → e-Gov law 348AC0000000072, 第九十五条第一項 (Article 95, paragraph (1)), art-95/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）第九条の八第一項 → e-Gov law 345AC0000000137, 第九条の八第一項 (Article 9-8, paragraph (1)), art-9-8/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第十五条の四の二第一項 → e-Gov law 345AC0000000137, 第十五条の四の二第一項 (Article 15-4-2, paragraph (1)), art-15-4-2/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の九第一項 → e-Gov law 345AC0000000137, 第九条の九第一項 (Article 9-9, paragraph (1)), art-9-9/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第十五条の四の三第一項 → e-Gov law 345AC0000000137, 第十五条の四の三第一項 (Article 15-4-3, paragraph (1)), art-15-4-3/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第九条の十第一項 → e-Gov law 345AC0000000137, 第九条の十第一項 (Article 9-10, paragraph (1)), art-9-10/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 第十五条の四の四第一項 → e-Gov law 345AC0000000137, 第十五条の四の四第一項 (Article 15-4-4, paragraph (1)), art-15-4-4/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第五十四条第三項 → e-Gov law 403AC0000000048, 第五十四条第三項 (Article 54, paragraph (3)), art-54/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 資源の有効な利用の促進に関する法律第五十五条第一項 → e-Gov law 403AC0000000048, 第五十五条第一項 (Article 55, paragraph (1)), art-55/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第五十四条第二項第四号 → e-Gov law 403AC0000000048, 第五十四条第二項第四号 (Article 54, paragraph (2), item (iv)), art-54/par-2/item-4 — not held in this collection
- appdx-1: 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）第十条第三項 → e-Gov law 424AC0000000057, 第十条第三項 (Article 10, paragraph (3)), art-10/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十一条第一項 → e-Gov law 424AC0000000057, 第十一条第一項 (Article 11, paragraph (1)), art-11/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十条第二項第四号 → e-Gov law 424AC0000000057, 第十条第二項第四号 (Article 10, paragraph (2), item (iv)), art-10/par-2/item-4 — not held in this collection
- appdx-1: 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律第十条第二項第六号 → e-Gov law 424AC0000000057, 第十条第二項第六号 (Article 10, paragraph (2), item (vi)), art-10/par-2/item-6 — not held in this collection
- appdx-1: プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）第三十九条第三項 → e-Gov law 503AC0000000060, 第三十九条第三項 (Article 39, paragraph (3)), art-39/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律第四十八条第三項 → e-Gov law 503AC0000000060, 第四十八条第三項 (Article 48, paragraph (3)), art-48/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 同条第一項第二号 → e-Gov law 503AC0000000060, 第四十八条第一項第二号 (Article 48, paragraph (1), item (ii)), art-48/par-1/item-2 — not held in this collection
- appdx-1: 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律（令和六年法律第四十一号）第十一条第一項 → e-Gov law 506AC0000000041, 第十一条第一項 (Article 11, paragraph (1)), art-11/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十二条第一項 → e-Gov law 506AC0000000041, 第十二条第一項 (Article 12, paragraph (1)), art-12/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十一条第二項第五号 → e-Gov law 506AC0000000041, 第十一条第二項第五号 (Article 11, paragraph (2), item (v)), art-11/par-2/item-5 — not held in this collection
- appdx-1: 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十六条第一項 → e-Gov law 506AC0000000041, 第十六条第一項 (Article 16, paragraph (1)), art-16/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第十七条第一項 → e-Gov law 506AC0000000041, 第十七条第一項 (Article 17, paragraph (1)), art-17/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十六条第二項第五号 → e-Gov law 506AC0000000041, 第十六条第二項第五号 (Article 16, paragraph (2), item (v)), art-16/par-2/item-5 — not held in this collection
- appdx-1: 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律第二十二条第一項 → e-Gov law 506AC0000000041, 第二十二条第一項 (Article 22, paragraph (1)), art-22/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律（令和八年法律第三十三号）第十二条第三項 → e-Gov law 508AC0000000033, 第十二条第三項 (Article 12, paragraph (3)), art-12/par-3 — not held in this collection
- appdx-1: 太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律第十三条第一項 → e-Gov law 508AC0000000033, 第十三条第一項 (Article 13, paragraph (1)), art-13/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第十二条第二項第四号 → e-Gov law 508AC0000000033, 第十二条第二項第四号 (Article 12, paragraph (2), item (iv)), art-12/par-2/item-4 — not held in this collection
- appdx-1: 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（平成十五年法律第百三十号）第十一条第一項 → e-Gov law 415AC1000000130, 第十一条第一項 (Article 11, paragraph (1)), art-11/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律第二十条の八 → e-Gov law 415AC1000000130, 第二十条の八 (Article 20-8), art-20-8 — not held in this collection
- appdx-1: 同法第二十条第一項 → e-Gov law 415AC1000000130, 第二十条第一項 (Article 20, paragraph (1)), art-20/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）第十九条第一項 → e-Gov law 417AC0000000051, 第十九条第一項 (Article 19, paragraph (1)), art-19/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律第二十六条第一項 → e-Gov law 417AC0000000051, 第二十六条第一項 (Article 26, paragraph (1)), art-26/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）第三十三条の六第一項 → e-Gov law 404AC0000000075, 第三十三条の六第一項 (Article 33-6, paragraph (1)), art-33-6/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第二十三条第一項 → e-Gov law 404AC0000000075, 第二十三条第一項 (Article 23, paragraph (1)), art-23/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の十五第一項 → e-Gov law 404AC0000000075, 第三十三条の十五第一項 (Article 33-15, paragraph (1)), art-33-15/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律第三十三条の二十六第一項 → e-Gov law 404AC0000000075, 第三十三条の二十六第一項 (Article 33-26, paragraph (1)), art-33-26/par-1 — not held in this collection
- appdx-1: 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）第十七条第一項 → e-Gov law 415AC0000000097, 第十七条第一項 (Article 17, paragraph (1)), art-17/par-1 — not held in this collection

---

## Sources

- e-Gov 法令検索, Digital Agency (デジタル庁) — 登録免許税法 — the text as 令和六年法律第六十号 leaves it, from 2027-04-01 (https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000035/20270401_506AC0000000060), retrieved 2026-11-11
- Japanese Law Translation Database System, Ministry of Justice (法務省) — 登録免許税法 — its English title as the Ministry of Justice's translation database lists it (https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/view/878), retrieved 2026-09-18
- claude-sonnet-5-5, corrected on review by claude-opus-5-5 — Machine translation of amended wording corrected on review, batch registration-and-license-tax-act-amendments-20261111T114816-002, translated 2026-11-11
- This site's parser, version 240 — 登録免許税法 — structure, counts, cross-references and defined terms, computed 2026-11-11
