# 厚生年金保険法 / Employees' Pension Insurance Act — 第五条 (Supplementary Provisions, Article 5)

- Law: 厚生年金保険法 (Employees' Pension Insurance Act), 昭和二十九年法律第百十五号
- English title "Employees' Pension Insurance Act": Ministry of Justice translation
- Kind: Act — the distinction between 法律 (Act), 政令 (Cabinet Order), 省令 (Ministerial Order) and 条例 (local ordinance) decides who may issue it and what it may say.
- Provision: 第五条 (Supplementary Provisions, Article 5)（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等） — address `suppl-4251-63/art-5`
- Text in force since: 2026-10-01
- URL (the page that opens at this provision): https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-5
- Permanent URL (e-Gov law ID, never renamed): https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-5
- Every provision below carries its address and both URLs on the line under it.
- Japanese text: e-Gov 法令検索, Digital Agency (デジタル庁). English: as marked on each line below.

Only the Japanese as published by the government has legal effect; the text
below is a copy of it. Every English rendering below is a translation and
says which kind: the Ministry of Justice's translation, or this
site's machine translation, whose model and date the Sources list names.
They are never merged and never substituted for one another.

---

### 第五条（存続厚生年金基金に係る改正前厚生年金保険法等の効力等） — Effect, etc. of the Pre-amendment Employees' Pension Insurance Act, etc. concerning Surviving Employees' Pension Funds
<sup>caption: machine translation, not official</sup>
<sup>suppl-4251-63/art-5 · https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-5 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-5</sup>

**第一項**  存続厚生年金基金については、次に掲げる規定は、なおその効力を有する。
<sup>suppl-4251-63/art-5/par-1 · https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-5/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-5/par-1</sup>
With regard to surviving employees' pension Funds, the following provisions remain in force:
<sup>machine translation, not official</sup>

  **一**  改正前厚生年金保険法第八十一条の三、第八十五条の三、第百条の十第一項（第三十四号に係る部分に限る。）、第百六条から第百十条まで、第百十四条から第百二十条の四まで、第百二十一条（改正前厚生年金保険法第百四十七条の五第一項において準用する場合を含む。）、第百二十二条から第百三十条まで、第百三十条の二第一項、第二項（改正前厚生年金保険法第百三十六条の三第二項において準用する場合を含む。）及び第三項、第百三十条の三から第百三十六条の五まで、第百三十八条から第百四十六条の二まで、第百四十七条の二から第百四十八条まで、第百七十条から第百七十四条まで、第百七十六条から第百七十七条まで、第百七十七条の二第一項、第百七十八条、第百七十九条第一項から第四項まで及び第五項（第一号及び第四号に係る部分に限る。）並びに第百八十条から第百八十一条まで並びに附則第三十条第一項及び第二項、第三十一条並びに第三十二条の規定、改正前厚生年金保険法第百三十六条において準用する改正前厚生年金保険法第三十六条第一項及び第二項、第三十七条、第三十九条第二項前段並びに第四十条から第四十一条までの規定、改正前厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する改正前厚生年金保険法第八十三条、第八十四条、第八十五条及び第八十六条から第八十九条までの規定、改正前厚生年金保険法第百四十八条第二項及び第百七十八条第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百条第二項において準用する改正前厚生年金保険法第九十六条第二項の規定、改正前厚生年金保険法第百四十八条第二項及び第百七十八条第二項において準用する改正前厚生年金保険法第百条第三項の規定並びに改正前厚生年金保険法第百七十四条において準用する改正前厚生年金保険法第九十八条第一項から第四項までの規定
  <sup>suppl-4251-63/art-5/par-1/item-1 · https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-5/par-1/item-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-5/par-1/item-1</sup>
  the provisions of Articles 81-3 and 85-3, Article 100-10, paragraph (1) (limited to the part pertaining to item (xxxiv)), Articles 106 through 110, Articles 114 through 120-4, Article 121 (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 147-5, paragraph (1) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act), Articles 122 through 130, Article 130-2, paragraph (1), paragraph (2) (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 136-3, paragraph (2) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act) and paragraph (3), Articles 130-3 through 136-5, Articles 138 through 146-2, Articles 147-2 through 148, Articles 170 through 174, Articles 176 through 177, Article 177-2, paragraph (1), Article 178, Article 179, paragraphs (1) through (4) and paragraph (5) (limited to the parts pertaining to item (i) and item (iv)), and Articles 180 through 181 of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act, and Article 30, paragraphs (1) and (2), Article 31 and Article 32 of the Supplementary Provisions of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act; the provisions of Article 36, paragraphs (1) and (2), Article 37, Article 39, paragraph (2), first sentence, and Articles 40 through 41 of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 136 of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act; the provisions of Articles 83, 84 and 85 and Articles 86 through 89 of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 141, paragraph (1) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act; the provisions of Article 96, paragraph (2) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 100, paragraph (2) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 148, paragraph (2) and Article 178, paragraph (2) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act; the provisions of Article 100, paragraph (3) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 148, paragraph (2) and Article 178, paragraph (2) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act; and the provisions of Article 98, paragraphs (1) through (4) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act as applied mutatis mutandis pursuant to Article 174 of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act.
  <sup>machine translation, not official</sup>

**第二項**  前項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
改正前厚生年金保険法第八十一条の三第一項	厚生年金基金	公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）
改正前厚生年金保険法第八十一条の三第二項	第百三十九条第七項又は第八項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）	第百三十九条第七項から第九項まで
同条第七項又は第八項	同条第七項各号に定める月、同条第八項に規定する月又は同条第九項
係るもの	係るもの（同条第七項又は第八項に規定する申出に係る加入員であつてその育児休業等（加入員が連続する二以上の育児休業等をしている場合（これに準ずる場合として厚生労働省令で定める場合を含む。）は、その全部を一の育児休業等とみなす。以下同じ。）の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る部分に限る。）
改正前厚生年金保険法第八十五条の三	厚生年金基金又は企業年金連合会	厚生年金基金
改正前厚生年金保険法第百十五条第一項第十二号	解散	解散（平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定による解散を含む。第百四十五条第一項第三号及び第百七十九条第五項を除き、以下同じ。）
改正前厚生年金保険法第百三十条第五項	企業年金連合会	平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「企業年金連合会」という。）又は同条第十五号に規定する連合会
改正前厚生年金保険法第百三十一条第一項第二号	第四十三条第三項	年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号。以下「令和二年改正法」という。）第四条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第二項又は第三項
改正前厚生年金保険法第百三十一条第二項	申出をした者に	申出（令和二年改正法第五条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。以下この項において同じ。）をした者に
申出の月	申出のあつた月
第四十三条第三項	令和二年改正法第四条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十三条第二項又は第三項
改正前厚生年金保険法第百三十二条第四項及び第百三十三条	申出	申出（令和二年改正法第五条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。）
改正前厚生年金保険法第百三十三条の二第二項	申出	申出（令和二年改正法第五条の規定による改正後の厚生年金保険法第四十四条の三第五項の規定により同条第一項の申出があつたものとみなされた場合における当該申出を含む。次項において同じ。）
改正前厚生年金保険法第百三十八条第六項	解散する場合	第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散する場合
年金給付等積立金の額	平成二十五年改正法附則第十一条第一項に規定する年金給付等積立金の額
改正前厚生年金保険法第百三十九条第七項	第九項において準用するこの項の規定の適用を受けている産前産後休業をしている	第九項の規定の適用を受けている
その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間	次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月
を免除する。	（その育児休業等の期間が一月以下である者については、標準報酬月額に係る免除保険料額に限る。次項及び次条第八項において同じ。）を免除する。
一　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが異なる場合　その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの月
二　その育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、当該月における育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した日数が十四日以上である場合　当該月
改正前厚生年金保険法第百三十九条第八項	次項において準用するこの項の規定の適用を受けている産前産後休業をしている	次項の規定の適用を受けている
その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間	前項各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める月
改正前厚生年金保険法第百三十九条第九項	加入員が産前産後休業をしている場合においては、前二項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。	産前産後休業をしている加入員を使用する設立事業所の事業主が、厚生労働省令の定めるところにより基金に申出をしたときは、第一項及び第二項の規定にかかわらず、その産前産後休業を開始した日の属する月からその産前産後休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間に係る掛金のうち、次の各号に掲げる加入員の区分に応じ、当該各号に定める額を免除する。
一　加入員（第百二十九条第二項に規定する加入員を除く。）　免除保険料額
二　第百二十九条第二項に規定する加入員　免除保険料額に前条第四項に規定する割合を乗じて得た額
改正前厚生年金保険法第百四十条第八項	その育児休業等を開始した日の属する月からその育児休業等が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間	同条第八項に規定する月
前条第八項の	同条第八項の
改正前厚生年金保険法第百四十条第十項	前条第九項において準用する同条第八項	前条第九項
「前条第八項の」とあるのは「同条第九項において準用する同条第八項の」と	「同条第八項に規定する月」とあるのは「同条第九項に規定する期間」と、「同条第八項の」とあるのは「同条第九項の」と
改正前厚生年金保険法第百四十二条第一項、第百四十三条第一項並びに第百四十四条の二第二項及び第四項	四分の三	三分の二
改正前厚生年金保険法第百四十四条の五第四項	解散した基金は	第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散した基金は
第百四十七条第四項	平成二十五年改正法附則第三十四条第四項
残余財産（	残余財産（附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた改正前厚生年金保険法
改正前厚生年金保険法第百四十五条第一項第一号	四分の三	三分の二
改正前厚生年金保険法第百四十六条	解散したとき	前条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散したとき
解散した日	当該解散した日
改正前厚生年金保険法第百四十六条の二、第百四十七条の五第二項並びに第百四十八条第一項、第三項及び第四項	解散した	第百四十五条第一項又は平成二十五年改正法附則第十九条第九項の規定により解散した
改正前厚生年金保険法第百七十条第一項	二年	これらを行使することができる時から二年
五年を経過したとき	その支給すべき事由が生じた日から五年を経過したとき、当該年金たる給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金たる給付の支給を受ける権利は、当該日の属する月の翌月以降に到来する当該年金たる給付の支給に係る支払期月の翌月の初日から五年を経過したとき
改正前厚生年金保険法第百七十条第三項	民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断	時効の更新
改正前厚生年金保険法第百七十三条及び第百七十三条の二	基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十六条第一項	基金及び連合会	基金
第百三十条第五項又は第百五十九条第七項	第百三十条第五項
改正前厚生年金保険法第百七十六条第二項	基金及び連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十六条の二第一項	基金（第百十一条第一項若しくは	基金（
含む。）又は連合会	含む。）
署名押印した	記名した
改正前厚生年金保険法第百七十七条	基金及び連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十七条の二第一項	加入員	加入員及び加入員以外の者であつて基金が年金たる給付又は一時金たる給付の支給義務を負つているもの
改正前厚生年金保険法第百七十八条第一項	基金又は連合会	基金
基金若しくは連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十九条第一項	基金若しくは連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十九条第二項	基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十九条第三項	基金若しくは連合会	基金
基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百七十九条第四項	基金又は連合会	基金
改正前厚生年金保険法第百八十条の二	厚生年金基金又は企業年金連合会	基金
改正前厚生年金保険法附則第三十二条第一項	四分の三	三分の二
改正前厚生年金保険法附則第三十二条第二項第三号	第百三十九条第七項及び第八項（これらの規定を同条第九項において準用する場合を含む。）	第百三十九条第七項から第九項まで
改正前確定給付企業年金法第百七条第一項	が厚生年金基金	が公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）
改正前確定給付企業年金法第百七条第三項及び第百十条の二第二項	四分の三	三分の二
改正前確定給付企業年金法第百十三条第二項	第八十五条の二の規定により政府が解散した連合会から徴収する徴収金	の規定による保険料
第八十七条第六項	第八十七条（第六項を除く。）
適用する	適用する。この場合において、同法第八十七条第一項中「年十四・六パーセント（当該納期限の翌日から三月を経過する日までの期間については、年七・三パーセント）」とあるのは、「年十四・六パーセント」とする
<sup>suppl-4251-63/art-5/par-2 · https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-5/par-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-5/par-2</sup>
In the case of applying the provisions set forth in the items of the preceding paragraph that remain in force pursuant to the provisions of that paragraph, the words set forth in the middle column of the following table in the provisions set forth in the upper column of that table are deemed to be replaced with the words set forth in the lower column of that table respectively.
Article 81-3, paragraph (1) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	employees' pension Fund	surviving employees' pension Fund prescribed in Article 3, item (xi) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employees' Pension Insurance Act, etc. for Ensuring the Soundness and Reliability of the Public Pension System (Act No. 63 of 2013; hereinafter referred to as the "2013 Amendment Act") (hereinafter referred to as an "employees' pension Fund")
Article 81-3, paragraph (2) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	Article 139, paragraph (7) or (8) (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (9) of that Article; the same applies hereinafter in this paragraph)	Article 139, paragraphs (7) through (9)
paragraph (7) or (8) of that Article	the months specified in the items of paragraph (7) of that Article, the months prescribed in paragraph (8) of that Article, or paragraph (9) of that Article
those pertaining to	those pertaining to (limited, for a member who is the subject of the application prescribed in paragraph (7) or (8) of that Article and whose period of childcare/parental leave (where a member takes two or more consecutive periods of childcare/parental leave (including a case specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare as equivalent), all of them are regarded as a single period of childcare/parental leave; the same applies hereinafter) is one month or less, to the part pertaining to the standardized monthly amount of remuneration)
Article 85-3 of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	employees' pension Fund or the Pension Fund Association	employees' pension Fund
Article 115, paragraph (1), item (xii) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	dissolution	dissolution (including dissolution pursuant to the provisions of Article 19, paragraph (9) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act; the same applies hereinafter except in Article 145, paragraph (1), item (iii) and Article 179, paragraph (5))
Article 130, paragraph (5) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	Pension Fund Association	surviving Pension Fund Association prescribed in Article 3, item (xiii) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act (hereinafter referred to as the "Pension Fund Association") or the Association prescribed in item (xv) of that Article
Article 131, paragraph (1), item (ii) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	Article 43, paragraph (3)	Article 43, paragraph (2) or (3) of the Employees' Pension Insurance Act as amended by the provisions of Article 4 of the Act Partially Amending the National Pension Act, etc. to Strengthen the Functions of the Pension System (Act No. 40 of 2020; hereinafter referred to as the "2020 Amendment Act")
Article 131, paragraph (2) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	to a person who has filed the application	to a person who has filed the application (including that application in the case where an application under paragraph (1) of Article 44-3 of the Employees' Pension Insurance Act as amended by the provisions of Article 5 of the 2020 Amendment Act is deemed to have been made pursuant to the provisions of paragraph (5) of that Article; the same applies hereinafter in this paragraph)
the month of the application	the month in which the application was made
Article 43, paragraph (3)	Article 43, paragraph (2) or (3) of the Employees' Pension Insurance Act as amended by the provisions of Article 4 of the 2020 Amendment Act
Article 132, paragraph (4) and Article 133 of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	application	application (including that application in the case where an application under paragraph (1) of Article 44-3 of the Employees' Pension Insurance Act as amended by the provisions of Article 5 of the 2020 Amendment Act is deemed to have been made pursuant to the provisions of paragraph (5) of that Article)
Article 133-2, paragraph (2) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	application	application (including that application in the case where an application under paragraph (1) of Article 44-3 of the Employees' Pension Insurance Act as amended by the provisions of Article 5 of the 2020 Amendment Act is deemed to have been made pursuant to the provisions of paragraph (5) of that Article; the same applies in the following paragraph)
Article 138, paragraph (6) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	in the case where it dissolves	in the case where it dissolves pursuant to the provisions of Article 145, paragraph (1) or Article 19, paragraph (9) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act
amount of the reserves for pension benefits, etc.	amount of the reserves for pension benefits, etc. prescribed in Article 11, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act
Article 139, paragraph (7) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	who is on maternity leave and to whom the provisions of this paragraph as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (9) apply	to whom the provisions of paragraph (9) apply
the period from the month that includes the day on which the childcare/parental leave begins to the month preceding the month that includes the day following the day on which the childcare/parental leave ends	the months specified in the following items according to the categories of cases set forth in those items
is exempted.	(for a person whose period of childcare/parental leave is one month or less, limited to the exempted premium amount pertaining to the standardized monthly amount of remuneration; the same applies in the following paragraph and paragraph (8) of the following Article) is exempted.
(i) in the case where the month that includes the day on which the childcare/parental leave begins differs from the month that includes the day following the day on which the childcare/parental leave ends: the months from the month that includes the day on which the childcare/parental leave begins to the month preceding the month that includes the day following the day on which the childcare/parental leave ends
(ii) in the case where the month that includes the day on which the childcare/parental leave begins is the same as the month that includes the day following the day on which the childcare/parental leave ends, and the number of days of childcare/parental leave in that month, calculated as specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, is 14 or more: that month
Article 139, paragraph (8) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	who is on maternity leave and to whom the provisions of this paragraph as applied mutatis mutandis pursuant to the following paragraph apply	to whom the provisions of the following paragraph apply
the period from the month that includes the day on which the childcare/parental leave begins to the month preceding the month that includes the day following the day on which the childcare/parental leave ends	the months specified in the items of the preceding paragraph according to the categories of cases set forth in those items respectively
Article 139, paragraph (9) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	In the case where a member is on maternity leave, the provisions of the preceding two paragraphs apply mutatis mutandis. In this case, the necessary technical replacement of terms is specified by Cabinet Order.	If the employer of the establishing place of business that employs a member on maternity leave makes an application to the Fund as specified by Order of the Ministry of Health, Labour and Welfare, then, notwithstanding the provisions of paragraphs (1) and (2), of the contributions for the period from the month that includes the day on which the maternity leave begins to the month preceding the month that includes the day following the day on which the maternity leave ends, the amount specified in the following items according to the categories of members set forth in those items is exempted.
(i) a member (excluding a member prescribed in Article 129, paragraph (2)): the exempted premium amount
(ii) a member prescribed in Article 129, paragraph (2): the amount obtained by multiplying the exempted premium amount by the proportion prescribed in paragraph (4) of the preceding Article
Article 140, paragraph (8) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	the period from the month that includes the day on which the childcare/parental leave begins to the month preceding the month that includes the day following the day on which the childcare/parental leave ends	the months prescribed in paragraph (8) of that Article
paragraph (8) of the preceding Article	paragraph (8) of that Article
Article 140, paragraph (10) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	paragraph (8) of that Article as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (9) of the preceding Article	paragraph (9) of the preceding Article
the phrase "paragraph (8) of the preceding Article" is deemed to be replaced with "paragraph (8) of that Article as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (9) of that Article"	the phrase "the months prescribed in paragraph (8) of that Article" is deemed to be replaced with "the period prescribed in paragraph (9) of that Article", and the phrase "paragraph (8) of that Article" is deemed to be replaced with "paragraph (9) of that Article"
Article 142, paragraph (1), Article 143, paragraph (1), and Article 144-2, paragraphs (2) and (4) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	three-quarters	two-thirds
Article 144-5, paragraph (4) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	a Fund that has been dissolved	a Fund that has been dissolved pursuant to the provisions of Article 145, paragraph (1) or Article 19, paragraph (9) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act
Article 147, paragraph (4)	Article 34, paragraph (4) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act
residual assets (	residual assets (the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act, which remains in force pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (1) of the Supplementary Provisions
Article 145, paragraph (1), item (i) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	three-quarters	two-thirds
Article 146 of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	when it has been dissolved	when it has been dissolved pursuant to the provisions of paragraph (1) of the preceding Article or Article 19, paragraph (9) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act
the day on which it was dissolved	that day on which it was dissolved
Article 146-2, Article 147-5, paragraph (2), and Article 148, paragraphs (1), (3) and (4) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	was dissolved	was dissolved pursuant to the provisions of Article 145, paragraph (1) or Article 19, paragraph (9) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act
Article 170, paragraph (1) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	two years	two years from the time when they may be exercised
when five years have passed	when five years have passed from the day on which the grounds for payment arose, and, for the right to receive payment of a benefit in the form of a pension that is to be paid in each payment month on the basis of the right to receive that benefit in the form of a pension, when five years have passed from the first day of the month following the payment month for that benefit in the form of a pension that arrives in or after the month following the month that includes that day
Article 170, paragraph (3) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	notwithstanding the provisions of Article 153 of the Civil Code, interruption of prescription	renewal of prescription
Articles 173 and 173-2 of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	a Fund or the Association	a Fund
Article 176, paragraph (1) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	a Fund and the Association	a Fund
Article 130, paragraph (5) or Article 159, paragraph (7)	Article 130, paragraph (5)
Article 176, paragraph (2) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	a Fund and the Association	a Fund
Article 176-2, paragraph (1) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	Fund (Article 111, paragraph (1) or	Fund (
including) or the Association	including)
signed and sealed	affixed the names
Article 177 of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	a Fund and the Association	a Fund
Article 177-2, paragraph (1) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	member	members and persons other than members to whom the Fund bears the obligation to pay benefits in the form of a pension or lump-sum benefits
Article 178, paragraph (1) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	a Fund or the Association	a Fund
a Fund or the Association	a Fund
Article 179, paragraph (1) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	a Fund or the Association	a Fund
Article 179, paragraph (2) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	a Fund or the Association	a Fund
Article 179, paragraph (3) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	a Fund or the Association	a Fund
a Fund or the Association	a Fund
Article 179, paragraph (4) of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	a Fund or the Association	a Fund
Article 180-2 of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	employees' pension Fund or the Pension Fund Association	Fund
Article 32, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	three-quarters	two-thirds
Article 32, paragraph (2), item (iii) of the Supplementary Provisions of the pre-amendment Employees' Pension Insurance Act	Article 139, paragraphs (7) and (8) (including as applied mutatis mutandis pursuant to paragraph (9) of that Article)	Article 139, paragraphs (7) through (9)
Article 107, paragraph (1) of the pre-amendment Defined-Benefit Corporate Pension Act	that it is an employees' pension Fund	that it is a surviving employees' pension Fund prescribed in Article 3, item (xi) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employees' Pension Insurance Act, etc. for Ensuring the Soundness and Reliability of the Public Pension System (Act No. 63 of 2013) (hereinafter referred to as an "employees' pension Fund")
Article 107, paragraph (3) and Article 110-2, paragraph (2) of the pre-amendment Defined-Benefit Corporate Pension Act	three-quarters	two-thirds
Article 113, paragraph (2) of the pre-amendment Defined-Benefit Corporate Pension Act	monies collected by the government from an Association dissolved pursuant to the provisions of Article 85-2	premiums under the provisions of
Article 87, paragraph (6)	Article 87 (excluding paragraph (6))
apply	apply. In this case, the phrase "14.6% per annum (or 7.3% per annum for the period from the day after the due date until the last day in the three-month period thereafter)" in Article 87, paragraph (1) of that Act is deemed to be replaced with "14.6% per annum"
<sup>machine translation, not official</sup>

**第三項**  存続厚生年金基金について次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合においては、同欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
改正後厚生年金保険法第三十四条第一項	の積立金	の積立金及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条に規定する責任準備金
改正後厚生年金保険法第八十一条第四項	定める率	定める率（平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金の加入員である被保険者にあつては、当該率から平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第八十一条の三第一項に規定する免除保険料率を控除して得た率）
厚生年金保険法第百条の十第一項第十号	第九項	第九項並びに平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十四条の二第三項（附則第九条の二第三項、第九条の三第二項及び第四項並びに第九条の四第三項及び第五項において準用する場合を含む。）
改正後確定給付企業年金法第五条第一項第二号	という。）その他	という。）、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金その他
改正後確定給付企業年金法第八十八条	若しくは第八十二条の三第二項	、第八十二条の三第二項若しくは平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の第百十五条の二第二項
確定拠出年金法第三条第四項第三号	以下同じ。）	以下同じ。）、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「存続厚生年金基金」という。）
当該確定給付企業年金	当該確定給付企業年金、存続厚生年金基金
確定拠出年金法第四条第一項第二号	確定給付企業年金	確定給付企業年金、存続厚生年金基金
改正後確定拠出年金法第八条第一項第一号	又は企業年金基金	、企業年金基金又は存続厚生年金基金
改正後確定拠出年金法第二十条	資格の有無	資格の有無及び存続厚生年金基金の加入員の資格の有無、平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十二条第三項に規定する相当する水準
改正後確定拠出年金法第五十三条第一項及び第二項	企業年金基金	企業年金基金及び存続厚生年金基金
確定拠出年金法第五十四条第一項	確定給付企業年金	確定給付企業年金、存続厚生年金基金
改正後確定拠出年金法第五十四条の二第一項	又は企業年金連合会	、企業年金連合会
）をいう	）又は存続厚生年金基金の平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号に規定する基金脱退一時金相当額をいう
改正後確定拠出年金法第五十四条の二第二項	確定給付企業年金の実施事業所	確定給付企業年金の実施事業所又は当該存続厚生年金基金の設立事業所
確定拠出年金法第五十五条第二項第四号の二	及び確定給付企業年金	、確定給付企業年金及び存続厚生年金基金
確定拠出年金法第六十九条	有無	有無、存続厚生年金基金の加入員の資格の有無
確定拠出年金法第七十四条の二第二項	確定給付企業年金の実施事業所	確定給付企業年金の実施事業所又は当該存続厚生年金基金の設立事業所
改正後確定拠出年金法第百八条第一項及び第二項	及び国民年金基金	、国民年金基金及び存続厚生年金基金
<sup>suppl-4251-63/art-5/par-3 · https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-5/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-5/par-3</sup>
In the case of applying the provisions set forth in the upper column of the following table to a surviving employees' pension Fund, the words set forth in the middle column of the following table in the provisions set forth in that column are deemed to be replaced with the words set forth in the lower column of that table respectively.
Article 34, paragraph (1) of the Amended Employees' Pension Insurance Act	reserve Funds in the employees' pension section of the pension special account	reserve Funds in the employees' pension section of the pension special account and the liability reserve prescribed in Article 8 of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employees' Pension Insurance Act, etc. for Ensuring the Soundness and Reliability of the Public Pension System (Act No. 63 of 2013; hereinafter referred to as the "2013 Amendment Act")
Article 81, paragraph (4) of the Amended Employees' Pension Insurance Act	the corresponding rate shown in the right-hand column of that table	the corresponding rate shown in the right-hand column of that table (for an insured who is a member of a surviving employees' pension Fund prescribed in Article 3, item (xi) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act, the rate obtained by deducting from that rate the exempted premium rate prescribed in Article 81-3, paragraph (1) of the Employees' Pension Insurance Act before amendment by the provisions of Article 1 of the 2013 Amendment Act, which remains in force pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act)
Article 100-10, paragraph (1), item (x) of the Employees' Pension Insurance Act	paragraph (9)	paragraph (9), and Article 44-2, paragraph (3) of the Employees' Pension Insurance Act before amendment by the provisions of Article 1 of the 2013 Amendment Act, which remains in force pursuant to the provisions of Article 86, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 9-2, paragraph (3), Article 9-3, paragraphs (2) and (4), and Article 9-4, paragraphs (3) and (5) of the Supplementary Provisions of the Employees' Pension Insurance Act)
Article 5, paragraph (1), item (ii) of the amended Defined-Benefit Corporate Pension Act	) and other	), the surviving employees' pension Fund prescribed in Article 3, item (xi) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employees' Pension Insurance Act, etc. for Ensuring the Soundness and Reliability of the Public Pension System (Act No. 63 of 2013; hereinafter referred to as the "2013 Amendment Act"), and other
Article 88 of the amended Defined-Benefit Corporate Pension Act	or Article 82-3, paragraph (2)	, Article 82-3, paragraph (2), or Article 115-2, paragraph (2) of the Defined-Benefit Corporate Pension Act before amendment by the provisions of Article 2 of the 2013 Amendment Act, which remains in force pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act
Article 3, paragraph (4), item (iii) of the Defined Contribution Pension Act	the same applies hereinafter)	the same applies hereinafter), the surviving employees' pension Fund prescribed in Article 3, item (xi) of the Supplementary Provisions of the Act Partially Amending the Employees' Pension Insurance Act, etc. for Ensuring the Soundness and Reliability of the Public Pension System (Act No. 63 of 2013; hereinafter referred to as the "2013 Amendment Act") (hereinafter referred to as a "surviving employees' pension Fund")
the relevant defined-benefit corporate pension	the relevant defined-benefit corporate pension, surviving employees' pension Fund
Article 4, paragraph (1), item (ii) of the Defined Contribution Pension Act	defined-benefit corporate pension	defined-benefit corporate pension, surviving employees' pension Fund
Article 8, paragraph (1), item (i) of the amended Defined Contribution Pension Act	or corporate pension Fund	, corporate pension Fund or surviving employees' pension Fund
Article 20 of the amended Defined Contribution Pension Act	presence or absence of qualification	presence or absence of qualification, presence or absence of status as a member of a surviving employees' pension Fund, and the corresponding level prescribed in Article 132, paragraph (3) of the Employees' Pension Insurance Act before amendment by the provisions of Article 1 of the 2013 Amendment Act, which remains in force pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (1) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act
Article 53, paragraphs (1) and (2) of the amended Defined Contribution Pension Act	corporate pension Fund	corporate pension Fund and surviving employees' pension Fund
Article 54, paragraph (1) of the Defined Contribution Pension Act	defined-benefit corporate pension	defined-benefit corporate pension, surviving employees' pension Fund
Article 54-2, paragraph (1) of the amended Defined Contribution Pension Act	or the Pension Fund Association	, the Pension Fund Association
) means	) or the amount equivalent to the Fund withdrawal lump sum of a surviving employees' pension Fund prescribed in Article 40, paragraph (1), item (i) of the Supplementary Provisions of the 2013 Amendment Act means
Article 54-2, paragraph (2) of the amended Defined Contribution Pension Act	implementing place of business of the defined-benefit corporate pension	implementing place of business of the defined-benefit corporate pension or the establishing place of business of the surviving employees' pension Fund
Article 55, paragraph (2), item (iv)-2 of the Defined Contribution Pension Act	and defined-benefit corporate pension	, defined-benefit corporate pension and surviving employees' pension Fund
Article 69 of the Defined Contribution Pension Act	presence or absence	presence or absence, presence or absence of status as a member of a surviving employees' pension Fund
Article 74-2, paragraph (2) of the Defined Contribution Pension Act	implementing place of business of the defined-benefit corporate pension	implementing place of business of the defined-benefit corporate pension or the establishing place of business of the surviving employees' pension Fund
Article 108, paragraphs (1) and (2) of the amended Defined Contribution Pension Act	and national pension Fund	, national pension Fund and surviving employees' pension Fund
<sup>machine translation, not official</sup>

**第四項**  前二項に定めるもののほか、存続厚生年金基金についての第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同項各号に掲げる規定並びに改正後厚生年金保険法、改正後確定給付企業年金法及び改正後確定拠出年金法の規定の適用に関し必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。
<sup>suppl-4251-63/art-5/par-4 · https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-5/par-4 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-5/par-4</sup>
In addition to what is provided for in the preceding two paragraphs, the technical replacement of terms and other necessary matters concerning the application, with regard to surviving employees' pension Funds, of the provisions set forth in the items of paragraph (1) that remain in force pursuant to the provisions of that paragraph, and of the provisions of the Amended Employees' Pension Insurance Act, the amended Defined-Benefit Corporate Pension Act and the amended Defined Contribution Pension Act, are specified by Cabinet Order.
<sup>machine translation, not official</sup>

---

## Cites
- suppl-4251-63/art-5/par-1/item-1: 附則第三十条第一項 → 厚生年金保険法 附則第三十条第一項 (Supplementary Provisions, Article 30, paragraph (1)), suppl-4251-63/art-30/par-1 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-30/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-30/par-1
- suppl-4251-63/art-5/par-1/item-1: 第二項 → 厚生年金保険法 附則第三十条第二項 (Supplementary Provisions, Article 30, paragraph (2)), suppl-4251-63/art-30/par-2 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-30/par-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-30/par-2
- suppl-4251-63/art-5/par-1/item-1: 第三十一条 → 厚生年金保険法 附則第三十一条 (Supplementary Provisions, Article 31), suppl-4251-63/art-31 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-31 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-31
- suppl-4251-63/art-5/par-1/item-1: 第三十二条 → 厚生年金保険法 附則第三十二条 (Supplementary Provisions, Article 32), suppl-4251-63/art-32 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-32 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-32
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 前項 → 厚生年金保険法 附則第五条第一項 (Supplementary Provisions, Article 5, paragraph (1)), suppl-4251-63/art-5/par-1 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-5/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-5/par-1
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号 → 厚生年金保険法 附則第三条第一項第十一号 (Supplementary Provisions, Article 3, paragraph (1), item (xi)), suppl-4251-63/art-3/par-1/item-11 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-3/par-1/item-11 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-3/par-1/item-11
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 平成二十五年改正法附則第十九条第九項 → 厚生年金保険法 附則第十九条第九項 (Supplementary Provisions, Article 19, paragraph (9)), suppl-4251-63/art-19/par-9 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-19/par-9 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-19/par-9
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 平成二十五年改正法附則第三条第十三号 → 厚生年金保険法 附則第三条第一項第十三号 (Supplementary Provisions, Article 3, paragraph (1), item (xiii)), suppl-4251-63/art-3/par-1/item-13 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-3/par-1/item-13 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-3/par-1/item-13
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 同条第十五号 → 厚生年金保険法 附則第三条第一項第十五号 (Supplementary Provisions, Article 3, paragraph (1), item (xv)), suppl-4251-63/art-3/par-1/item-15 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-3/par-1/item-15 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-3/par-1/item-15
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和二年法律第四十号。以下「令和二年改正法」という。）第四条 → e-Gov law 502AC0000000040, 第四条 (Article 4), art-4 — not held in this collection
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 厚生年金保険法第四十三条第二項 → 厚生年金保険法 第四十三条第二項 (Article 43, paragraph (2)), art-43/par-2 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/art-43/par-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/art-43/par-2
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 第三項 → 厚生年金保険法 第四十三条第三項 (Article 43, paragraph (3)), art-43/par-3 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/art-43/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/art-43/par-3
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 令和二年改正法第五条 → e-Gov law 502AC0000000040, 第五条 (Article 5), art-5 — not held in this collection
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 厚生年金保険法第四十四条の三第五項 → 厚生年金保険法 第四十四条の三第五項 (Article 44-3, paragraph (5)), art-44-3/par-5 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/art-44-3/par-5 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/art-44-3/par-5
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 同条第一項 → 厚生年金保険法 第四十四条の三第一項 (Article 44-3, paragraph (1)), art-44-3/par-1 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/art-44-3/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/art-44-3/par-1
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 平成二十五年改正法附則第十一条第一項 → 厚生年金保険法 附則第十一条第一項 (Supplementary Provisions, Article 11, paragraph (1)), suppl-4251-63/art-11/par-1 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-11/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-11/par-1
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 平成二十五年改正法附則第三十四条第四項 → 厚生年金保険法 附則第三十四条第四項 (Supplementary Provisions, Article 34, paragraph (4)), suppl-4251-63/art-34/par-4 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-34/par-4 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-34/par-4
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 民法第百五十三条 → 民法 第百五十三条 (Article 153), art-153 — https://japanlaw.org/en/civil-code/art-153 · https://japanlaw.org/l/129AC0000000089/art-153
- suppl-4251-63/art-5/par-2: 同法第八十七条第一項 → 厚生年金保険法 第八十七条第一項 (Article 87, paragraph (1)), art-87/par-1 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/art-87/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/art-87/par-1
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 改正後厚生年金保険法第三十四条第一項 → 厚生年金保険法 第三十四条第一項 (Article 34, paragraph (1)), art-34/par-1 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/art-34/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/art-34/par-1
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八条 → 厚生年金保険法 附則第八条 (Supplementary Provisions, Article 8), suppl-4251-63/art-8 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-8 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-8
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 改正後厚生年金保険法第八十一条第四項 → 厚生年金保険法 第八十一条第四項 (Article 81, paragraph (4)), art-81/par-4 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/art-81/par-4 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/art-81/par-4
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 平成二十五年改正法附則第三条第十一号 → 厚生年金保険法 附則第三条第一項第十一号 (Supplementary Provisions, Article 3, paragraph (1), item (xi)), suppl-4251-63/art-3/par-1/item-11 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-3/par-1/item-11 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-3/par-1/item-11
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 平成二十五年改正法附則第五条第一項 → 厚生年金保険法 附則第五条第一項 (Supplementary Provisions, Article 5, paragraph (1)), suppl-4251-63/art-5/par-1 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-5/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-5/par-1
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 厚生年金保険法第百条の十第一項第十号 → 厚生年金保険法 第百条の十第一項第十号 (Article 100-10, paragraph (1), item (x)), art-100-10/par-1/item-10 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/art-100-10/par-1/item-10 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/art-100-10/par-1/item-10
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 平成二十五年改正法附則第八十六条第一項 → 厚生年金保険法 附則第八十六条第一項 (Supplementary Provisions, Article 86, paragraph (1)), suppl-4251-63/art-86/par-1 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-86/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-86/par-1
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 附則第九条の二第三項 → 厚生年金保険法 附則第九条の二第三項 (Supplementary Provisions, Article 9-2, paragraph (3)), suppl-3291-115/art-9-2/par-3 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-9-2/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-9-2/par-3
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 第九条の三第二項 → 厚生年金保険法 附則第九条の三第二項 (Supplementary Provisions, Article 9-3, paragraph (2)), suppl-3291-115/art-9-3/par-2 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-9-3/par-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-9-3/par-2
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 第四項 → 厚生年金保険法 附則第九条の三第四項 (Supplementary Provisions, Article 9-3, paragraph (4)), suppl-3291-115/art-9-3/par-4 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-9-3/par-4 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-9-3/par-4
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 第九条の四第三項 → 厚生年金保険法 附則第九条の四第三項 (Supplementary Provisions, Article 9-4, paragraph (3)), suppl-3291-115/art-9-4/par-3 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-9-4/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-9-4/par-3
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 第五項 → 厚生年金保険法 附則第九条の四第五項 (Supplementary Provisions, Article 9-4, paragraph (5)), suppl-3291-115/art-9-4/par-5 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-9-4/par-5 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-9-4/par-5
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 確定拠出年金法第三条第四項第三号 → e-Gov law 413AC0000000088, 第三条第四項第三号 (Article 3, paragraph (4), item (iii)), art-3/par-4/item-3 — not held in this collection
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 確定拠出年金法第四条第一項第二号 → e-Gov law 413AC0000000088, 第四条第一項第二号 (Article 4, paragraph (1), item (ii)), art-4/par-1/item-2 — not held in this collection
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 確定拠出年金法第五十四条第一項 → e-Gov law 413AC0000000088, 第五十四条第一項 (Article 54, paragraph (1)), art-54/par-1 — not held in this collection
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 平成二十五年改正法附則第四十条第一項第一号 → 厚生年金保険法 附則第四十条第一項第一号 (Supplementary Provisions, Article 40, paragraph (1), item (i)), suppl-4251-63/art-40/par-1/item-1 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-40/par-1/item-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-40/par-1/item-1
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 確定拠出年金法第五十五条第二項第四号の二 → e-Gov law 413AC0000000088, 第五十五条第二項第四号の二 (Article 55, paragraph (2), item (iv-2)), art-55/par-2/item-4-2 — not held in this collection
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 確定拠出年金法第六十九条 → e-Gov law 413AC0000000088, 第六十九条 (Article 69), art-69 — not held in this collection
- suppl-4251-63/art-5/par-3: 確定拠出年金法第七十四条の二第二項 → e-Gov law 413AC0000000088, 第七十四条の二第二項 (Article 74-2, paragraph (2)), art-74-2/par-2 — not held in this collection
- suppl-4251-63/art-5/par-4: 前二項 → 厚生年金保険法 附則第五条第二項 (Supplementary Provisions, Article 5, paragraph (2)), suppl-4251-63/art-5/par-2 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-5/par-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-5/par-2
- suppl-4251-63/art-5/par-4: 前二項 → 厚生年金保険法 附則第五条第三項 (Supplementary Provisions, Article 5, paragraph (3)), suppl-4251-63/art-5/par-3 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-5/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-5/par-3
- suppl-4251-63/art-5/par-4: 第一項 → 厚生年金保険法 附則第五条第一項 (Supplementary Provisions, Article 5, paragraph (1)), suppl-4251-63/art-5/par-1 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-5/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4251-63/art-5/par-1

## Cited by

129 provisions cite this one. No official source publishes this direction.

- 厚生年金保険法 附則第四条の四第一項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-4-4/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-4-4/par-1
- 厚生年金保険法 附則第四条の四第二項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-4-4/par-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-4-4/par-2
- 厚生年金保険法 附則第四条の四第四項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-4-4/par-4 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-4-4/par-4
- 厚生年金保険法 附則第七条の三第六項（老齢厚生年金の支給の繰上げ） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-7-3/par-6 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-7-3/par-6
- 厚生年金保険法 附則第七条の六第一項（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-7-6/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-7-6/par-1
- 厚生年金保険法 附則第七条の六第二項（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-7-6/par-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-7-6/par-2
- 厚生年金保険法 附則第七条の六第三項（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-7-6/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-7-6/par-3
- 厚生年金保険法 附則第七条の六第四項（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-7-6/par-4 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-7-6/par-4
- 厚生年金保険法 附則第七条の六第五項第一号（繰上げ支給の老齢厚生年金の受給権者に基金及び存続連合会が支給する老齢年金給付の特例） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-7-6/par-5/item-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-7-6/par-5/item-1
- 厚生年金保険法 附則第七条の七第一項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-7-7/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-7-7/par-1
- 厚生年金保険法 附則第九条の二第三項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-9-2/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-9-2/par-3
- 厚生年金保険法 附則第九条の三第二項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-9-3/par-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-9-3/par-2
- 厚生年金保険法 附則第九条の三第四項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-9-3/par-4 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-9-3/par-4
- 厚生年金保険法 附則第九条の四第三項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-9-4/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-9-4/par-3
- 厚生年金保険法 附則第九条の四第五項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-9-4/par-5 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-9-4/par-5
- 厚生年金保険法 附則第十三条第二項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-13/par-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-13/par-2
- 厚生年金保険法 附則第十三条第三項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-13/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-13/par-3
- 厚生年金保険法 附則第十三条第四項第一号 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-13/par-4/item-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-13/par-4/item-1
- 厚生年金保険法 附則第十三条の四第七項（老齢厚生年金の支給の繰上げの特例） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-13-4/par-7 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-13-4/par-7
- 厚生年金保険法 附則第十三条の七第一項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-13-7/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-13-7/par-1
- 厚生年金保険法 附則第十三条の七第二項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-13-7/par-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-13-7/par-2
- 厚生年金保険法 附則第十三条の七第三項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-13-7/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-13-7/par-3
- 厚生年金保険法 附則第十三条の七第四項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-13-7/par-4 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-13-7/par-4
- 厚生年金保険法 附則第十三条の七第五項第一号 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-13-7/par-5/item-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-13-7/par-5/item-1
- 厚生年金保険法 附則第十三条の八第一項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-13-8/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-13-8/par-1
- 厚生年金保険法 附則第十七条の四第八項（平均標準報酬月額の改定） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-17-4/par-8 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-17-4/par-8
- 厚生年金保険法 附則第十七条の五第一項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-17-5/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-17-5/par-1
- 厚生年金保険法 附則第十七条の十四第一項（延滞金の割合の特例） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3291-115/art-17-14/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3291-115/art-17-14/par-1
- 厚生年金保険法 附則第四十五条第一項（第四種被保険者及び船員任意継続被保険者に係る厚生年金保険の被保険者の資格の特例） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3601-34/art-45/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3601-34/art-45/par-1
- 厚生年金保険法 附則第四十六条第一項（厚生年金保険の被保険者の種別の変更） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3601-34/art-46/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3601-34/art-46/par-1
- 厚生年金保険法 附則第六十二条第一項（老齢厚生年金の支給停止の特例） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3601-34/art-62/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3601-34/art-62/par-1
- 厚生年金保険法 附則第七十八条第六項（旧厚生年金保険法による給付） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3601-34/art-78/par-6 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3601-34/art-78/par-6
- 厚生年金保険法 附則第八十一条第三項（厚生年金基金の加入員及び代議員等の資格に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3601-34/art-81/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3601-34/art-81/par-3
- 厚生年金保険法 附則第八十二条第一項（厚生年金基金の老齢年金給付の基準の特例） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3601-34/art-82/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3601-34/art-82/par-1
- 厚生年金保険法 附則第八十二条第二項（厚生年金基金の老齢年金給付の基準の特例） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3601-34/art-82/par-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3601-34/art-82/par-2
- 厚生年金保険法 附則第八十三条第一項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3601-34/art-83/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3601-34/art-83/par-1
- 厚生年金保険法 附則第八十四条第三項第一号ロ（厚生年金基金の老齢年金給付の費用の負担に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3601-34/art-84/par-3/item-1/sub-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3601-34/art-84/par-3/item-1/sub-2
- 厚生年金保険法 附則第八十四条第三項第二号ロ（厚生年金基金の老齢年金給付の費用の負担に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3601-34/art-84/par-3/item-2/sub-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3601-34/art-84/par-3/item-2/sub-2
- 厚生年金保険法 附則第八十四条第三項第三号ロ（厚生年金基金の老齢年金給付の費用の負担に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3601-34/art-84/par-3/item-3/sub-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3601-34/art-84/par-3/item-3/sub-2
- 厚生年金保険法 附則第八十四条第六項（厚生年金基金の老齢年金給付の費用の負担に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3601-34/art-84/par-6 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3601-34/art-84/par-6
- 厚生年金保険法 附則第二条第一項（解散基金加入員に支給する老齢厚生年金等に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-3631-61/art-2/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-3631-61/art-2/par-1
- 厚生年金保険法 附則第十八条第三項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4061-95/art-18/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4061-95/art-18/par-3
- 厚生年金保険法 附則第十九条第三項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4061-95/art-19/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4061-95/art-19/par-3
- 厚生年金保険法 附則第十九条第五項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4061-95/art-19/par-5 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4061-95/art-19/par-5
- 厚生年金保険法 附則第二十条第三項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4061-95/art-20/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4061-95/art-20/par-3
- 厚生年金保険法 附則第二十条第五項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4061-95/art-20/par-5 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4061-95/art-20/par-5
- 厚生年金保険法 附則第二十条の二第三項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4061-95/art-20-2/par-3 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4061-95/art-20-2/par-3
- 厚生年金保険法 附則第二十条の二第五項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4061-95/art-20-2/par-5 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4061-95/art-20-2/par-5
- 厚生年金保険法 附則第二十八条第一項（厚生年金基金等の老齢年金給付に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4061-95/art-28/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4061-95/art-28/par-1
- 厚生年金保険法 附則第三十五条第六項（厚生年金保険の保険料に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4061-95/art-35/par-6 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4061-95/art-35/par-6
- 厚生年金保険法 附則第九条第一項（厚生年金基金の老齢年金給付に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4121-18/art-9/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4121-18/art-9/par-1
- 厚生年金保険法 附則第二十三条第一項（厚生年金基金の老齢年金給付の額等に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4121-18/art-23/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4121-18/art-23/par-1
- 厚生年金保険法 附則第二十三条第二項（厚生年金基金の老齢年金給付の額等に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4121-18/art-23/par-2 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4121-18/art-23/par-2
- 厚生年金保険法 附則第二十三条第四項（厚生年金基金の老齢年金給付の額等に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4121-18/art-23/par-4 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4121-18/art-23/par-4
- 厚生年金保険法 附則第二十四条第四項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4121-18/art-24/par-4 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4121-18/art-24/par-4
- 厚生年金保険法 附則第二十四条第六項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4121-18/art-24/par-6 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4121-18/art-24/par-6
- 厚生年金保険法 附則第三十三条第一項（厚生年金保険の保険料に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4161-104/art-33/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4161-104/art-33/par-1
- 厚生年金保険法 附則第四十五条第一項 — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4161-104/art-45/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4161-104/art-45/par-1
- 厚生年金保険法 附則第二条第一項（適用区分） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4211-36/art-2/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4211-36/art-2/par-1
- 厚生年金保険法 附則第二十条第一項（厚生年金保険の産前産後休業期間中の被保険者及び加入員の特例に関する経過措置） — https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4241-62/art-20/par-1 · https://japanlaw.org/l/329AC0000000115/suppl-4241-62/art-20/par-1
- …and 69 more at https://japanlaw.org/en/employees-pension-insurance-act/suppl-4251-63/art-5

---

## Sources

- e-Gov 法令検索, Digital Agency (デジタル庁) — 厚生年金保険法 — the text in force from 2026-10-01 (https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115/20261001_507AC0000000074), retrieved 2026-10-13
- Japanese Law Translation Database System, Ministry of Justice (法務省) — Employees' Pension Insurance Act — Ministry of Justice translation (https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/view/3554/tb), retrieved 2026-10-13
- claude-sonnet-5-5 — Machine translation, batch employees-pension-insurance-act-20261013T074650-076, translated 2026-10-13
- claude-sonnet-5-5 — Machine translation, batch employees-pension-insurance-act-20261013T083844-006, translated 2026-10-13
- This site's parser, version 190 — 厚生年金保険法 — structure, counts, cross-references and defined terms, computed 2026-10-13
